Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209160259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長    鶴    隆  文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2021-12-31 E01815-000 2021-10-01 2021-12-31 E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 E01815-000 2020-12-31 E01815-000 2020-10-01 2020-12-31 E01815-000 2020-04-01 2020-12-31 E01815-000 2021-03-31 E01815-000 2020-04-01 2021-03-31 E01815-000 2020-03-31 E01815-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209160259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 189,701 | 155,694 | 233,934 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,711 | 11,690 | 13,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,901 | 8,834 | 10,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,183 | 9,820 | 11,932 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,302 | 117,658 | 109,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 157,258 | 172,577 | 161,894 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 118.33 | 156.48 | 178.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 110.15 | 145.24 | 166.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 68.2 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,504 | △6,194 | 12,590 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,256 | △2,246 | △2,360 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,735 | △1,662 | △3,860 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 61,218 | 59,803 | 69,522 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.24	50.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209160259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年12月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増減の波が続く中、景気回復は続いているものの、その勢いは弱まってきております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がいまだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられております。移動体通信関連市場では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けていた昨年に比べ、５Ｇの普及もあって増加する見込みであるものの、同様に半導体不足の影響があり、当初予想を下回る見込みとなっております。

半導体やその他電子部品の不足、原材料の高騰、さらには世界的な物流の混乱については、今なお解消の目途がついておらず、先行きは不透明となっています。

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主力工場が一時的に稼働停止となったことにより売上が減少し、全体では減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は155,694百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は9,806百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（1,511百万円）を計上し、11,690百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,834百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、移動体通信関連が増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は133,256百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は7,458百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は10,279百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は934百万円（前年同期比883.2％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したものの、家電関連向けが減少したことにより、売上高は5,906百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、セグメント利益は200百万円（前年同期比545.2％増）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は6,252百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は1,213百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比10,682百万円増の172,577百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比2,275百万円増の54,919百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比8,407百万円増の117,658百万円となり、自己資本比率は68.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,719百万円減少（前年同期は1,431百万円の減少）し、59,803百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、6,194百万円の減少（前年同期は2,504百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12,246百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益8,866百万円）、売上債権の増加7,464百万円（前年同期は15,293百万円の増加）、棚卸資産の増加9,146百万円（前年同期は6,598百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,246百万円の減少（前年同期は1,256百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,246百万円（前年同期は1,561百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,662百万円の減少（前年同期は2,735百万円の減少）となりました。配当金の支払1,411百万円（前年同期は1,461百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,675百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・高速伝送化が進む自動運転・先進安全システムに用いられるECU（Electronic Control Unit）や多チャンネル化と高帯域化が進む５G・V2X等の通信用ECUのインターフェース用途として、世界最小クラスサイズの「車載用超小型同軸コネクタ（クアッド対応）」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用したレセプタクルは、自動車メーカーが求める高い堅牢性とEMC（Electromagnetic Compatibility）特性を高次元で両立するとともに、信号端子が隣接することによって発生するクロストークを制御する独自構造によって、広帯域化を実現いたしました。従来のシングルタイプ（HVE1282）を４個並列実装するのに対し、基板占有面積を約60％縮小でき、ECUのさらなる小型化に貢献いたします。また、多連コネクタ特有の課題である「コネクタ挿抜力の増大」も抑制いたします。４ポートのコネクタ接続を１回の嵌合で完了することができ、作業工程を低減いたします。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHzの広帯域を確保しており幅広い用途に使用可能であります。

表示部品における研究開発

・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大きく、生産コストが割高になっていることが課題でありました。ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスにより製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。

・Ultraleap Limited社が開発した空中触覚技術と当社のタッチパネルで培った技術を融合させた製品の量産化を進めるため、Ultraleap Limited社と開発検討を締結いたしました。空中触覚技術は次世代自動車用HMI（Human Machine Interface）などに用いられることが想定されております。また、空中で様々な大きさや形の触感を作り出すことができ、運転中に操作パネルを見ずに入力操作できる「空中アイフリー操作」が実現可能な技術であります。空中触覚技術は、複数の小型超音波スピーカの集束超音波により、機器と非接触の空中で触感を生成させる技術で、自動車用途のほか券売機、トイレ、エレベータ、ATMなど様々な分野での製品開発を進めて参ります。

・従来の静電容量式タッチパネルでは難しかった、反射率の低減と外光による見えにくさを改善した業界最高クラスの外光反射率0.4％を実現した自動車用「超低反射タッチパネル」を開発いたしました。従来の静電容量式タッチパネルはITOセンサの採用が一般的でしたが、本開発品は超低反射黒化Agメッシュセンサを採用し、カバーガラス、OCA（Optical Clear Adhesive）等の構成部材について光学設計の最適化により低反射を実現いたしました。また、メタルメッシュセンサの高感度特性に加え、偏光サングラス装着時の虹ムラ対策を行い、快適な操作性と高視認性を実現しております。

複合部品その他における研究開発

・Bluetooth バージョン５対応のBluetooth Low Energyモジュールを開発いたしました。モジュールの実装形態は端面スルーホール形式を採用することで、メイン基板への実装後のはんだ付け状態を容易に確認でき、実装強度、耐衝撃性に優れております。高性能なパターンアンテナを搭載しており、小型でありながら、安定した通信を実現しております。今後、Bluetooth バージョン5.1認証を取得予定で、Bluetooth 5.0から導入された２Mモードにも対応しております。また、無線認証は日本、米国、カナダの認可の取得を予定しております。センサビーコンや医療機器、玩具などのワイヤレスアプリケーション向けに最適な製品となっております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の生産実績は11,552百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

受注実績において、著しい増減はありませんでした。

販売実績において、著しい増減はありませんでした。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209160259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,710,084	64,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	64,710,084	64,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	64,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	8,254,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,402,500	564,025	－
単元未満株式	普通株式	53,084	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		64,710,084	－	－
総株主の議決権		－	564,025	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,254,500	－	8,254,500	12.8
計	－	8,254,500	－	8,254,500	12.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,371	50,178
受取手形及び売掛金	25,738	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	34,276
有価証券	18,400	10,600
商品及び製品	5,494	9,227
仕掛品	1,846	3,078
原材料及び貯蔵品	29,373	34,423
その他	4,948	4,771
貸倒引当金	△35	△36
流動資産合計	138,138	146,519
固定資産
有形固定資産	16,499	18,730
無形固定資産	416	418
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	4,896
その他	2,185	2,303
貸倒引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	6,840	6,909
固定資産合計	23,756	26,058
資産合計	161,894	172,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,137	27,430
短期借入金	1,941	2,014
未払法人税等	2,214	2,135
その他	5,316	7,214
流動負債合計	36,609	38,795
固定負債
新株予約権付社債	10,073	10,057
退職給付に係る負債	3,973	3,838
その他	1,988	2,227
固定負債合計	16,034	16,123
負債合計	52,644	54,919
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	86,668	91,252
自己株式	△10,649	△7,811
株主資本合計	109,276	116,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,570	2,619
為替換算調整勘定	△2,951	△1,911
退職給付に係る調整累計額	355	252
その他の包括利益累計額合計	△25	960
純資産合計	109,250	117,658
負債純資産合計	161,894	172,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	189,701	155,694
売上原価	172,371	138,486
売上総利益	17,329	17,208
販売費及び一般管理費	7,365	7,401
営業利益	9,964	9,806
営業外収益
受取利息	71	64
受取配当金	101	108
為替差益	－	1,511
その他	176	242
営業外収益合計	349	1,927
営業外費用
支払利息	36	23
為替差損	1,520	－
シンジケートローン手数料	13	13
その他	30	6
営業外費用合計	1,601	44
経常利益	8,711	11,690
特別利益
固定資産売却益	186	360
投資有価証券売却益	0	225
その他	－	1
特別利益合計	186	588
特別損失
固定資産除売却損	6	32
投資有価証券評価損	13	－
子会社清算損	11	－
その他	0	－
特別損失合計	31	32
税金等調整前四半期純利益	8,866	12,246
法人税、住民税及び事業税	1,786	3,223
法人税等調整額	178	188
法人税等合計	1,965	3,412
四半期純利益	6,901	8,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,901	8,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,901	8,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	885	48
為替換算調整勘定	413	1,039
退職給付に係る調整額	△15	△102
その他の包括利益合計	1,282	985
四半期包括利益	8,183	9,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,183	9,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,866	12,246
減価償却費	2,277	2,230
売上債権の増減額（△は増加）	△15,293	△7,464
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,598	△9,146
営業未収入金の増減額（△は増加）	△678	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	3,663	△1,413
その他	△304	726
小計	5,129	△2,841
利息及び配当金の受取額	156	155
利息の支払額	△34	△20
雇用調整助成金の受取額	95	138
法人税等の支払額	△2,845	△3,626
法人税等の還付額	4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,504	△6,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	22	271
有形固定資産の取得による支出	△1,561	△3,246
有形固定資産の売却による収入	371	394
投資有価証券の売却による収入	0	342
その他	△88	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,256	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△185
自己株式の取得による支出	△1,186	△1
配当金の支払額	△1,461	△1,411
その他	△89	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,735	△1,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,431	△9,719
現金及び現金同等物の期首残高	62,649	69,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,218	※ 59,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が2,093百万円、流動負債のその他が2,093百万円、それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計

基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧

客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	51,224百万円	50,178百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,206百万円	△974百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	11,200百万円	10,600百万円
現金及び現金同等物	61,218百万円	59,803百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	10.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,848百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	168,408	8,361	6,070	6,860	189,701	－	189,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	168,408	8,361	6,070	6,860	189,701	－	189,701
セグメント利益	8,457	95	31	1,380	9,964	－	9,964

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント利益	7,458	934	200	1,213	9,806	－	9,806

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた

経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	99,050	1,765	651	723	102,190
アジア	32,835	5,487	701	5,178	44,203
ヨーロッパ	93	1,352	934	162	2,542
その他の地域	1,275	1,674	3,618	188	6,758
顧客との契約から生じる収益	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	118円33銭	156円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,901	8,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,901	8,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,323	56,455
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円15銭	145円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△11	△11
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△11)	(△11)
普通株式増加数（千株）	4,231	4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）

(3) 株式の取得価額の総額  2,000百万円（上限）

(4) 取得期間              2022年２月７日から2022年３月31日まで

(5) 取得方法              信託方式による市場買付 

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       564百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220209160259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。