Hosiden Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806112405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長    鶴    隆  文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01815-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2020-04-01 2020-06-30 E01815-000 2021-03-31 E01815-000 2021-08-06 E01815-000 2020-06-30 E01815-000 2020-03-31 E01815-000 2020-04-01 2021-03-31 E01815-000 2021-06-30 E01815-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806112405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	50,688	51,101	233,934
経常利益	（百万円）	1,436	3,066	13,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,113	2,219	10,338
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,181	3,072	11,932
純資産額	（百万円）	101,071	111,476	109,250
総資産額	（百万円）	153,391	164,371	161,894
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.05	39.32	178.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.70	36.48	166.28
自己資本比率	（％）	65.9	67.8	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,310	△6,996	12,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	167	△535	△2,360
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△834	△868	△3,860
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	60,588	61,430	69,522

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806112405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）の世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境の改善、欧州では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる行動制限緩和などにより、景気はプラス成長が見込まれます。一方、中国では経済成長は減速気味となっており、日本経済につきましては、度重なる緊急事態宣言による景気の下押し影響があり、経済成長はほとんど見込めない状況となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や各国のロックダウンによる自動車の生産縮小などがあるものの、昨年の大幅減少の反動に加え、ADAS関連で電子部品の需要は好調に推移しております。スマートフォン関連市場につきましても「５Ｇ」関連の需要増加により堅調な動きを示しています。

一方、半導体不足と原材料や物流費の高騰、また新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンや工場稼働停止のリスクは、先行きを不透明にしております。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けは減少したものの、自動車関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、全体では微増となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は51,101百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は自動車関連向けや健康機器関連向けが増加したことなどにより2,938百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益は3,066百万円（前年同期比113.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,219百万円（前年同期比99.3％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、移動体通信関連向けや自動車関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は43,143百万円（前年同期比6.3％減）となったものの、セグメント利益は1,973百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は3,251百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は311百万円（前年同期は126百万円のセグメント損失）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが大幅に増加したことにより、売上高は2,264百万円（前年同期比142.6％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は2,442百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は601百万円（前年同期比150.4％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金及び有価証券が減少したものの、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比2,476百万円増の164,371百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比250百万円増の52,894百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比2,225百万円増の111,476百万円となり、自己資本比率は67.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少（前年同期は2,060百万円の減少）し、61,430百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、6,996百万円の減少（前年同期は1,310百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,166百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,577百万円）、棚卸資産の増加10,005百万円（前年同期は919百万円の増加）、法人税等の支払2,030百万円（前年同期は1,472百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、535百万円の減少（前年同期は167百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出736百万円（前年同期は341百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、868百万円の減少（前年同期は834百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払846百万円（前年同期は876百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

表示部品における研究開発

・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は、高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大きく、生産コストが割高となることが課題でありました。一方、ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスにより製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の生産実績は3,666百万円（前年同期比71.0％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の生産実績は2,489百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は26,475百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、音響部品が著しく増加しました。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の受注実績は3,763百万円（前年同期比67.7％増）となりました。加えて、複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は2,253百万円（前年同期比157.0％増）となりました。

販売実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として、移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の販売実績は3,251百万円（前年同期比63.3％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の販売実績は2,264百万円（前年同期比142.6％増）となりました。加えて複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は2,442百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210806112405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,710,084	64,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	64,710,084	64,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月25日	△3,000	64,710	―	13,660	―	19,596

(注)自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	11,253,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,403,100	564,031	－
単元未満株式	普通株式	53,184	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		67,710,084	－	－
総株主の議決権		－	564,031	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	11,253,800	－	11,253,800	16.6
計	－	11,253,800	－	11,253,800	16.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,371	48,185
受取手形及び売掛金	25,738	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	25,735
有価証券	18,400	14,500
商品及び製品	5,494	6,892
仕掛品	1,846	2,742
原材料及び貯蔵品	29,373	37,465
その他	4,948	4,724
貸倒引当金	△35	△40
流動資産合計	138,138	140,206
固定資産
有形固定資産	16,499	17,082
無形固定資産	416	409
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	4,842
その他	2,185	2,120
貸倒引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	6,840	6,671
固定資産合計	23,756	24,164
資産合計	161,894	164,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,137	26,460
短期借入金	1,941	2,002
未払法人税等	2,214	1,021
その他	5,316	7,314
流動負債合計	36,609	36,798
固定負債
新株予約権付社債	10,073	10,067
退職給付に係る負債	3,973	3,961
その他	1,988	2,066
固定負債合計	16,034	16,095
負債合計	52,644	52,894
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	86,668	85,202
自己株式	△10,649	△7,810
株主資本合計	109,276	110,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,570	2,524
為替換算調整勘定	△2,951	△2,017
退職給付に係る調整累計額	355	321
その他の包括利益累計額合計	△25	827
純資産合計	109,250	111,476
負債純資産合計	161,894	164,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	50,688	51,101
売上原価	46,841	45,626
売上総利益	3,846	5,474
販売費及び一般管理費	2,257	2,536
営業利益	1,589	2,938
営業外収益
受取利息	25	17
受取配当金	48	56
為替差益	－	20
雇用調整助成金	7	32
その他	12	13
営業外収益合計	95	140
営業外費用
支払利息	15	7
為替差損	227	－
シンジケートローン手数料	4	4
その他	0	1
営業外費用合計	247	12
経常利益	1,436	3,066
特別利益
固定資産売却益	167	0
投資有価証券売却益	－	106
特別利益合計	167	107
特別損失
固定資産除売却損	1	7
投資有価証券評価損	12	－
子会社清算損	11	－
その他	0	－
特別損失合計	25	7
税金等調整前四半期純利益	1,577	3,166
法人税、住民税及び事業税	292	735
法人税等調整額	171	211
法人税等合計	464	946
四半期純利益	1,113	2,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,113	2,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,113	2,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	△46
為替換算調整勘定	△118	933
退職給付に係る調整額	△5	△34
その他の包括利益合計	68	852
四半期包括利益	1,181	3,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181	3,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,577	3,166
減価償却費	723	679
売上債権の増減額（△は増加）	△4,922	517
棚卸資産の増減額（△は増加）	△919	△10,005
営業未収入金の増減額（△は増加）	△430	△253
仕入債務の増減額（△は減少）	4,761	△1,375
その他	△693	2,206
小計	96	△5,063
利息及び配当金の受取額	63	69
利息の支払額	△10	△5
雇用調整助成金の受取額	7	32
法人税等の支払額	△1,472	△2,030
法人税等の還付額	4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,310	△6,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	－
有形固定資産の取得による支出	△341	△736
有形固定資産の売却による収入	351	－
投資有価証券の売却による収入	－	131
その他	164	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	167	△535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	72	2
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△876	△846
その他	△29	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△834	△868
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,060	△8,092
現金及び現金同等物の期首残高	62,649	69,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,588	※ 61,430

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が2,326百万円、流動負債のその他が2,326百万円、それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,972百万円	48,185百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,183百万円	△1,255百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	11,800百万円	14,500百万円
現金及び現金同等物	60,588百万円	61,430百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

2,838百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が85,202百万円、自己株式が7,810百

万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	46,059	1,991	933	1,703	50,688	－	50,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	46,059	1,991	933	1,703	50,688	－	50,688
セグメント利益または損失（△）	1,592	△126	△118	240	1,589	－	1,589

（注）セグメント利益または損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101	－	51,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101	－	51,101
セグメント利益	1,973	311	52	601	2,938	－	2,938

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	30,733	602	181	327	31,845
アジア	11,896	1,679	253	2,031	15,860
ヨーロッパ	27	470	317	43	859
その他の地域	485	498	1,511	39	2,535
顧客との契約から生じる収益	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101
外部顧客への売上高	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円05銭	39円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,113	2,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,113	2,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,456	56,456
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	4,231	4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806112405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。