Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212145208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-12-31 E01815-000 2018-10-01 2018-12-31 E01815-000 2018-04-01 2018-12-31 E01815-000 2017-12-31 E01815-000 2017-10-01 2017-12-31 E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 E01815-000 2018-03-31 E01815-000 2017-04-01 2018-03-31 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212145208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	234,299	199,121	299,440
経常利益	（百万円）	11,395	11,240	10,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,961	8,572	10,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,817	7,232	10,928
純資産額	（百万円）	86,882	92,738	86,992
総資産額	（百万円）	155,108	136,042	138,192
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	167.53	144.17	172.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	162.50	134.69	165.35
自己資本比率	（％）	56.0	68.2	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,309	11,307	3,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,868	△4,046	△5,673
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,107	△3,748	8,832
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	42,643	55,786	52,405

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.83	26.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212145208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）の世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しておりますが、欧州においては、製造業を中心に景気の減速傾向がみられます。中国では米中貿易摩擦の影響を受け、個人消費の減速、投資の抑制がみられ、景気は減速傾向です。日本経済につきましては、内需が底堅く、景気は緩やかに回復しております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場向けについては、減速傾向が顕著になってきております。

このような状況の下で、当社グループでは、機械化等による生産性向上及び固定費の削減など、原価対策に努めましたが、上記市場動向の影響を受けた移動体通信関連向けをはじめ、アミューズメント関連向け、自動車関連向けも売上が前年同期と比べて減少し、利益も減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,991億21百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は93億８百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は為替変動に伴う為替差益（17億31百万円）を計上し、112億40百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億72百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は1,754億16百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は72億46百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は138億４百万円（前年同期比2.3％増）となったものの、セグメント利益は９億32百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は68億97百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億73百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は46億86百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比21億50百万円減の1,360億42百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比78億96百万円減の433億３百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比57億45百万円増の927億38百万円となり、自己資本比率は68.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億80百万円増加（前年同期は28億14百万円の減少）し、557億86百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、113億７百万円の増加（前年同期は73億９百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益114億87百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益113億97百万円）、売上債権の増加52億18百万円（前年同期は238億81百万円の増加）、たな卸資産の減少105億80百万円（前年同期は109億66百万円の増加）、仕入債務の減少69億66百万円（前年同期は149億64百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、40億46百万円の減少（前年同期は48億68百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加10億65百万円(前年同期は３億46百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出29億78百万円（前年同期は46億92百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、37億48百万円の減少（前年同期は91億７百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少22億53百万円（前年同期は４億16百万円の減少）、配当金の支払14億86百万円（前年同期は５億94百万円）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億65百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。

複合部品その他における研究開発

・当社はアゼアス株式会社と共同して、ホシデンのＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。

・凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ  Ｂｉｏ」を開発いたしました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は46億48百万円（前年同期比60.5％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は1,538億９百万円（前年同期比30.7％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は61億９百万円（前年同期比99.7％増）となりました。

販売実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は46億74百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	67,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   8,251,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,400,500	594,005	―
単元未満株式	普通株式      57,784	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	67,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,005	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,251,800	―	8,251,800	12.2
計	―	8,251,800	―	8,251,800	12.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,087	47,806
受取手形及び売掛金	30,494	35,960
有価証券	8,100	10,101
商品及び製品	7,302	8,523
仕掛品	2,099	2,002
原材料及び貯蔵品	19,468	8,368
その他	4,751	3,407
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	117,279	116,145
固定資産
有形固定資産	13,998	14,139
無形固定資産	339	348
投資その他の資産
投資有価証券	5,170	3,957
その他	1,758	1,860
貸倒引当金	△353	△410
投資その他の資産合計	6,575	5,408
固定資産合計	20,913	19,896
資産合計	138,192	136,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,390	18,572
短期借入金	5,064	2,686
未払法人税等	1,320	1,499
その他	4,607	3,794
流動負債合計	35,383	26,552
固定負債
新株予約権付社債	10,137	10,121
退職給付に係る負債	4,481	4,566
その他	1,197	2,062
固定負債合計	15,816	16,750
負債合計	51,199	43,303
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	60,658	67,744
自己株式	△7,750	△7,750
株主資本合計	86,165	93,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	1,649
為替換算調整勘定	△1,703	△2,336
退職給付に係る調整累計額	233	175
その他の包括利益累計額合計	827	△512
純資産合計	86,992	92,738
負債純資産合計	138,192	136,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	234,299	199,121
売上原価	215,217	181,731
売上総利益	19,082	17,390
販売費及び一般管理費	8,438	8,082
営業利益	10,643	9,308
営業外収益
受取利息	65	119
受取配当金	75	92
為替差益	663	1,731
その他	91	95
営業外収益合計	895	2,039
営業外費用
支払利息	101	94
社債発行費	29	－
その他	13	12
営業外費用合計	144	107
経常利益	11,395	11,240
特別利益
固定資産売却益	4	5
子会社清算益	－	240
その他	0	4
特別利益合計	4	249
特別損失
固定資産除売却損	0	2
投資有価証券売却損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	11,397	11,487
法人税、住民税及び事業税	1,441	1,802
法人税等調整額	△6	1,113
法人税等合計	1,435	2,915
四半期純利益	9,961	8,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,961	8,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	9,961	8,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	△648
為替換算調整勘定	511	△632
退職給付に係る調整額	△38	△58
その他の包括利益合計	856	△1,339
四半期包括利益	10,817	7,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,817	7,232
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,397	11,487
減価償却費	2,511	2,336
売上債権の増減額（△は増加）	△23,881	△5,218
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,966	10,580
営業未収入金の増減額（△は増加）	△661	203
仕入債務の増減額（△は減少）	14,964	△6,966
その他	162	687
小計	△6,473	13,110
利息及び配当金の受取額	135	186
利息の支払額	△99	△96
法人税等の支払額	△960	△1,928
法人税等の還付額	89	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,309	11,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△346	△1,065
有形固定資産の取得による支出	△4,692	△2,978
その他	170	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,868	△4,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△416	△2,253
新株予約権付社債の発行による収入	10,120	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△594	△1,486
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,107	△3,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,814	3,380
現金及び現金同等物の期首残高	45,457	52,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,643	※ 55,786

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,725百万円	47,806百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△682百万円	△1,819百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,600百万円	9,800百万円
現金及び現金同等物	42,643百万円	55,786百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が603億86百万円、自己株式が77億50百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	594	10.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	211,377	13,400	7,759	2,797	235,335	△1,035	234,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	18	－	115	△115	－
計	211,377	13,498	7,777	2,797	235,450	△1,150	234,299
セグメント利益又は損失（△）	9,738	1,337	425	△45	11,456	△812	10,643

（注）1．セグメント売上高の調整額△1,035百万円には、管理会計と財務会計の調整額△3,854百万円、為替調整等決算修正額2,818百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△812百万円には、たな卸資産の調整額△990百万円、内部取引消去161百万円及び予算と実績の調整額等16百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	175,416	13,785	6,876	4,686	200,765	△1,643	199,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	21	－	39	△39	－
計	175,416	13,804	6,897	4,686	200,805	△1,683	199,121
セグメント利益	7,246	932	273	594	9,046	261	9,308

（注）1．セグメント売上高の調整額△1,643百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,806百万円、為替調整等決算修正額1,163百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額261百万円には、たな卸資産の調整額△111百万円、内部取引消去122百万円及び予算と実績の調整額等250百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	167円53銭	144円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,961	8,572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,961	8,572
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,459	59,458
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	162円50銭	134円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△11
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△4)	(△11)
普通株式増加数（千株）	1,811	4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  1,000,000株（上限）

（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％）

(3) 株式の取得価額の総額  1,000百万円（上限）

(4) 取得期間              平成31年２月12日から平成31年３月22日まで

(5) 取得方法              信託方式による市場買付

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       594百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。   

 第３四半期報告書_20190212145208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。