Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | ホシデン株式会社 |
| 【英訳名】 | Hosiden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 橋 健 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市北久宝寺一丁目4番33号 |
| 【電話番号】 | (072)993-1010(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室担当 本 保 信 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号 |
| 【電話番号】 | (045)423-2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 堂 地 龍 (国内営業本部担当) |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシデン株式会社 東京支社(国内営業本部) (横浜市神奈川区入江一丁目14番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01815-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-03-31 E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2019-03-31 E01815-000 2019-06-30 E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 E01815-000 2018-06-30 E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 E01815-000 2019-03-31 E01815-000 2019-08-13 E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190808090547
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第1四半期 連結累計期間 |
第70期 第1四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 61,609 | 33,938 | 233,435 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,458 | 865 | 13,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,437 | 864 | 10,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,827 | 338 | 9,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,928 | 93,513 | 94,113 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,413 | 142,995 | 133,470 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 57.81 | 14.79 | 180.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 54.02 | 13.75 | 168.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.8 | 65.4 | 70.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,411 | 1,113 | 25,593 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △998 | 118 | △5,168 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,202 | △836 | △4,544 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 55,428 | 68,199 | 68,061 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190808090547
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月~2019年6月)の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に、景気は緩やかな回復が継続しております。欧州では、製造業を中心に景気は減速傾向であり、ハードブレグジットの気配が更に不透明感を増しております。中国では、内需が弱まっているうえ製造業は中国離れの傾向があり、成長は減速しております。日本経済につきましては、雇用環境は良好で、個人消費は持ち直しているものの、中国向けをはじめとして輸出が減少し、米中貿易摩擦の影響もあって先行きは不透明です。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、自動車販売台数には急ブレーキがかかっております。また、スマートフォン関連向けにつきましても回復は見られておらず、為替相場の円高傾向もあり、電子部品全体では低調に推移しております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは横ばいだったものの、アミューズメント関連向けと移動体通信関連向けは大幅に減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は33,938百万円(前年同期比44.9%減)、営業利益は1,450百万円(前年同期比35.3%減)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損(660百万円)を計上し、865百万円(前年同期比80.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は28,129百万円(前年同期比54.0%減)、セグメント利益は878百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,950百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は287百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は2,273百万円(前年同期比3.3%増)となったものの、セグメント利益は21百万円(前年同期比73.4%減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は1,968百万円(前年同期比52.6%増)、セグメント利益は229百万円(前年同期比209.5%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比9,524百万円増の142,995百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,125百万円増の49,482百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比600百万円減の93,513百万円となり、自己資本比率は65.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加(前年同期は3,023百万円の増加)し、68,199百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,113百万円の増加(前年同期は5,411百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,163百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益4,699百万円)、売上債権の増加2,305百万円(前年同期は3,391百万円の増加)、たな卸資産の増加6,076百万円(前年同期は13,862百万円の増加)、仕入債務の増加10,131百万円(前年同期は18,420百万円の増加)、法人税等の支払1,276百万円(前年同期は1,110百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、118百万円の増加(前年同期は998百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,056百万円(前年同期は1,163百万円)、投資有価証券の売却による収入621百万円(前年同期は該当なし)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、836百万円の減少(前年同期は1,202百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払876百万円(前年同期は891百万円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,758名増加(前連結会計年度末比22.7%増)しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,131名(前連結会計年度末比42.0%増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の生産実績は27,796百万円(前年同期比52.9%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は1,956百万円(前年同期比58.9%増)となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は48,502百万円(前年同期比30.1%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は1,935百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
販売実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の販売実績は25,819百万円(前年同期比52.0%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は1,957百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190808090547
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,710,084 | 67,710,084 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,710,084 | 67,710,084 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
― | 67,710 | ― | 13,660 | ― | 19,596 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 9,252,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,400,800 | 584,008 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,284 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 67,710,084 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 584,008 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ホシデン株式会社 |
大阪府八尾市 北久宝寺1-4-33 |
9,252,000 | - | 9,252,000 | 13.7 |
| 計 | ― | 9,252,000 | - | 9,252,000 | 13.7 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,863 | 55,652 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,687 | 23,648 |
| 有価証券 | 16,300 | 14,200 |
| 商品及び製品 | 7,544 | 9,671 |
| 仕掛品 | 1,558 | 1,480 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,285 | 11,992 |
| その他 | 3,637 | 4,673 |
| 貸倒引当金 | △25 | △26 |
| 流動資産合計 | 112,851 | 121,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,260 | 16,035 |
| 無形固定資産 | 367 | 350 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,390 | 3,726 |
| その他 | 2,010 | 1,880 |
| 貸倒引当金 | △410 | △290 |
| 投資その他の資産合計 | 5,991 | 5,316 |
| 固定資産合計 | 20,619 | 21,702 |
| 資産合計 | 133,470 | 142,995 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,168 | 23,666 |
| 短期借入金 | 2,768 | 2,768 |
| 未払法人税等 | 1,837 | 928 |
| その他 | 4,271 | 5,451 |
| 流動負債合計 | 23,046 | 32,814 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 10,116 | 10,110 |
| 退職給付に係る負債 | 4,332 | 4,335 |
| その他 | 1,862 | 2,221 |
| 固定負債合計 | 16,310 | 16,668 |
| 負債合計 | 39,357 | 49,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,660 | 13,660 |
| 資本剰余金 | 19,596 | 19,596 |
| 利益剰余金 | 69,881 | 69,807 |
| 自己株式 | △8,660 | △8,660 |
| 株主資本合計 | 94,477 | 94,403 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,950 | 1,701 |
| 為替換算調整勘定 | △2,548 | △2,809 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 232 | 217 |
| その他の包括利益累計額合計 | △364 | △890 |
| 純資産合計 | 94,113 | 93,513 |
| 負債純資産合計 | 133,470 | 142,995 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 61,609 | 33,938 |
| 売上原価 | 56,623 | 30,011 |
| 売上総利益 | 4,985 | 3,927 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,744 | 2,477 |
| 営業利益 | 2,241 | 1,450 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 48 |
| 受取配当金 | 44 | 50 |
| 為替差益 | 2,170 | - |
| その他 | 10 | 25 |
| 営業外収益合計 | 2,252 | 125 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 36 |
| 為替差損 | - | 660 |
| その他 | 6 | 12 |
| 営業外費用合計 | 35 | 709 |
| 経常利益 | 4,458 | 865 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 投資有価証券売却益 | - | 313 |
| 子会社清算益 | 240 | - |
| 特別利益合計 | 240 | 314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 15 |
| 特別損失合計 | 0 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,699 | 1,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 626 | 29 |
| 法人税等調整額 | 635 | 269 |
| 法人税等合計 | 1,261 | 298 |
| 四半期純利益 | 3,437 | 864 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,437 | 864 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,437 | 864 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | △249 |
| 為替換算調整勘定 | △834 | △261 |
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △15 |
| その他の包括利益合計 | △609 | △525 |
| 四半期包括利益 | 2,827 | 338 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,827 | 338 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,699 | 1,163 |
| 減価償却費 | 708 | 649 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,391 | △2,305 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △13,862 | △6,076 |
| 営業未収入金の増減額(△は増加) | △489 | △267 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 18,420 | 10,131 |
| その他 | 374 | △959 |
| 小計 | 6,458 | 2,335 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 90 |
| 利息の支払額 | △27 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △1,110 | △1,276 |
| 法人税等の還付額 | 23 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,411 | 1,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 100 | 90 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,163 | △1,056 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 621 |
| その他 | 64 | 462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △998 | 118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △307 | 71 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 配当金の支払額 | △891 | △876 |
| その他 | △2 | △31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,202 | △836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △187 | △257 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,023 | 138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,405 | 68,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,428 | ※ 68,199 |
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 48,902百万円 | 55,652百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △673百万円 | △1,653百万円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 7,200百万円 | 14,200百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 55,428百万円 | 68,199百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 891 | 15.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 876 | 15.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,187 | 4,600 | 2,194 | 1,289 | 69,271 | △7,661 | 61,609 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 4 | 6 | - | 11 | △11 | - |
| 計 | 61,187 | 4,605 | 2,200 | 1,289 | 69,282 | △7,673 | 61,609 |
| セグメント利益 | 2,286 | 381 | 79 | 74 | 2,821 | △580 | 2,241 |
(注)1.セグメント売上高の調整額△7,661百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,063百万円、為替調整等決算修正額△598百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△580百万円には、たな卸資産の調整額△163百万円、内部取引消去44百万円及び予算と実績の調整額等△461百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,129 | 3,950 | 2,273 | 1,968 | 36,322 | △2,383 | 33,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 28,129 | 3,950 | 2,273 | 1,968 | 36,322 | △2,383 | 33,938 |
| セグメント利益 | 878 | 287 | 21 | 229 | 1,417 | 32 | 1,450 |
(注)1.セグメント売上高の調整額△2,383百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,223百万円、為替調整等決算修正額△160百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額32百万円には、たな卸資産の調整額△195百万円、内部取引消去52百万円及び予算と実績の調整額等175百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 57円81銭 | 14円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,437 | 864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,437 | 864 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,458 | 58,457 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 54円02銭 | 13円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△3 | △3 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後)(百万円))(注) |
(△3) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | 4,101 | 4,173 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808090547
該当事項はありません。
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