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Hosiden Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2019

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 第2四半期報告書_20191108153434

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ホシデン株式会社
【英訳名】 Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目4番33号
【電話番号】 (072)993-1010(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】 (045)423-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員    堂  地      龍

(国内営業本部担当)
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社  東京支社(国内営業本部)

(横浜市神奈川区入江一丁目14番25号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01815-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01815-000 2019-11-13 E01815-000 2019-09-30 E01815-000 2019-07-01 2019-09-30 E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 E01815-000 2018-09-30 E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 E01815-000 2019-03-31 E01815-000 2018-04-01 2019-03-31 E01815-000 2018-03-31 E01815-000 2018-07-01 2018-09-30 E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01815-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第2四半期報告書_20191108153434

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第69期

第2四半期

連結累計期間
第70期

第2四半期

連結累計期間
第69期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 135,995 100,040 233,435
経常利益 (百万円) 9,157 5,179 13,357
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 6,991 4,461 10,709
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,497 3,682 9,516
純資産額 (百万円) 92,598 96,856 94,113
総資産額 (百万円) 144,776 159,703 133,470
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 117.58 76.32 180.62
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 109.88 71.11 168.70
自己資本比率 (%) 64.0 60.6 70.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △8,109 △6,989 25,593
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △3,223 △1,786 △5,168
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △2,351 △969 △4,544
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 38,816 57,760 68,061
回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.77 61.52

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等を含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20191108153434

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月~2019年9月)の世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しておりますが、製造業を中心に景況感は低下しております。欧州でも、製造業を中心に景気の減速傾向が継続しており、着地点の見通せないブレグジットが不透明感を増しております。また、中国では、内需の回復が遅れているうえ、米中貿易摩擦の影響により、輸出入とも低調に推移し、景気は減速傾向になっております。日本経済につきましては、個人消費は堅調なものの、企業の景況感は低下傾向であり、景気回復に足踏み感があります。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、中国を中心に販売台数にはブレーキがかかっております。また、スマートフォン関連向けにつきましても、買い替えサイクルの長期化により市場は低迷しております。産業機器関連向けにつきましても、設備投資抑制に伴い低迷が続いております。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは伸長したものの、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けは大幅に減少しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は100,040百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益は5,664百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損(549百万円)を計上し、5,179百万円(前年同期比43.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円(前年同期比36.2%減)となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は85,104百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は4,420百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は8,080百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は539百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は4,565百万円(前年同期比0.2%増)となったものの、セグメント利益は82百万円(前年同期比43.8%減)となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,742百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は496百万円(前年同期比49.8%増)となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比26,232百万円増の159,703百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比23,489百万円増の62,847百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,742百万円増の96,856百万円となり、自己資本比率は60.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,300百万円減少(前年同期は13,589百万円の減少)し、57,760百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、6,989百万円の減少(前年同期は8,109百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,478百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益9,404百万円)、売上債権の増加13,873百万円(前年同期は9,484百万円の増加)、たな卸資産の増加21,168百万円(前年同期は7,026百万円の増加)、仕入債務の増加24,659百万円(前年同期は1,616百万円の減少)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,786百万円の減少(前年同期は3,223百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,211百万円(前年同期は2,262百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、969百万円の減少(前年同期は2,351百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払876百万円(前年同期は891百万円)によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,113百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、3,928名増加(前連結会計年度末比50.7%増)しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は9,372名(前連結会計年度末比86.6%増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の生産実績は83,789百万円(前年同期比33.3%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は3,745百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

受注実績において、著しい増減はありません。

販売実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の販売実績は83,778百万円(前年同期比30.1%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は3,729百万円(前年同期比32.7%増)となりました。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20191108153434

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 150,000,000
150,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 67,710,084 67,710,084 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
67,710,084 67,710,084

(注)提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
67,710 13,660 19,596

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託

みずほ銀行口再信託受託者

資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-12

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
2,913 4.98
日本マスタートラスト

信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 2,493 4.27
日本生命保険(相)

(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区浜松町2-11-3)
2,358 4.03
日本トラスティ・サービス

信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 1,869 3.20
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,616 2.77
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,300 2.22
日本トラスティ・サービス

信託銀行㈱(信託口5)
東京都中央区晴海1-8-11 1,124 1.92
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

 (常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
1,085 1.86
古橋  健士 兵庫県芦屋市 1,041 1.78
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

 (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
1,024 1.75
16,826 28.78

(注)  2018年5月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である5社から2018年5月15日現在で5,974千株(8.74%)、2019年3月7日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である3社から2019年2月28日現在で3,576千株(5.06%)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 9,252,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 58,401,900 584,019
単元未満株式 普通株式 55,584 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 67,710,084
総株主の議決権 584,019

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ホシデン株式会社
大阪府八尾市

北久宝寺1-4-33
9,252,600 9,252,600 13.7
9,252,600 9,252,600 13.7

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
--- --- --- ---
取締役 高橋  賢一 2019年9月20日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  8名  女性  -名(役員のうち女性の比率 -%) 

 第2四半期報告書_20191108153434

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,863 51,083
受取手形及び売掛金 21,687 34,527
有価証券 16,300 8,000
商品及び製品 7,544 7,547
仕掛品 1,558 2,300
原材料及び貯蔵品 8,285 28,163
その他 3,637 5,064
貸倒引当金 △25 △28
流動資産合計 112,851 136,658
固定資産
有形固定資産 14,260 16,701
無形固定資産 367 356
投資その他の資産
投資有価証券 4,390 4,064
その他 2,010 2,213
貸倒引当金 △410 △290
投資その他の資産合計 5,991 5,987
固定資産合計 20,619 23,044
資産合計 133,470 159,703
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,168 37,403
短期借入金 2,768 2,516
未払法人税等 1,837 1,388
その他 4,271 4,941
流動負債合計 23,046 46,249
固定負債
新株予約権付社債 10,116 10,105
退職給付に係る負債 4,332 4,330
その他 1,862 2,162
固定負債合計 16,310 16,597
負債合計 39,357 62,847
純資産の部
株主資本
資本金 13,660 13,660
資本剰余金 19,596 19,596
利益剰余金 69,881 73,403
自己株式 △8,660 △8,661
株主資本合計 94,477 97,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,950 1,948
為替換算調整勘定 △2,548 △3,293
退職給付に係る調整累計額 232 201
その他の包括利益累計額合計 △364 △1,143
純資産合計 94,113 96,856
負債純資産合計 133,470 159,703

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 135,995 100,040
売上原価 124,836 89,438
売上総利益 11,158 10,601
販売費及び一般管理費 ※ 5,446 ※ 4,936
営業利益 5,712 5,664
営業外収益
受取利息 73 103
受取配当金 50 57
為替差益 3,330
その他 61 80
営業外収益合計 3,515 241
営業外費用
支払利息 64 63
為替差損 549
その他 5 112
営業外費用合計 70 726
経常利益 9,157 5,179
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 313
子会社清算益 240
その他 4 11
特別利益合計 247 329
特別損失
固定資産除売却損 0 16
投資有価証券評価損 14
特別損失合計 0 31
税金等調整前四半期純利益 9,404 5,478
法人税、住民税及び事業税 1,497 895
法人税等調整額 915 121
法人税等合計 2,413 1,016
四半期純利益 6,991 4,461
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,991 4,461
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 6,991 4,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 △2
為替換算調整勘定 △524 △745
退職給付に係る調整額 △38 △31
その他の包括利益合計 △493 △778
四半期包括利益 6,497 3,682
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,497 3,682
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,404 5,478
減価償却費 1,483 1,413
売上債権の増減額(△は増加) △9,484 △13,873
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,026 △21,168
営業未収入金の増減額(△は増加) △270 △354
仕入債務の増減額(△は減少) △1,616 24,659
その他 601 △1,738
小計 △6,908 △5,584
利息及び配当金の受取額 107 152
利息の支払額 △64 △64
法人税等の支払額 △1,278 △1,713
法人税等の還付額 34 220
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,109 △6,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △1,063 380
有形固定資産の取得による支出 △2,262 △3,211
投資有価証券の売却による収入 621
その他 103 423
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,223 △1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,453 △37
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △891 △876
その他 △5 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351 △969
現金及び現金同等物に係る換算差額 94 △554
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,589 △10,300
現金及び現金同等物の期首残高 52,405 68,061
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 38,816 ※ 57,760

【注記事項】

(会計方針の変更)

在外連結子会社

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
従業員給料及び賞与 1,857百万円 1,800百万円
退職給付費用 76百万円 70百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 38,384百万円 51,083百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,867百万円 △1,322百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 2,300百万円 8,000百万円
現金及び現金同等物 38,816百万円 57,760百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 891 15.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年11月2日

取締役会
普通株式 594 10.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 876 15.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月8日

取締役会
普通株式 584 10.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機構部品 音響部品 表示部品 複合部品

その他
売上高
外部顧客への売上高 127,447 9,060 4,535 2,827 143,871 △7,876 135,995
セグメント間の内部

売上高又は振替高
18 20 38 △38
127,447 9,078 4,556 2,827 143,909 △7,914 135,995
セグメント利益 5,381 571 146 331 6,431 △718 5,712

(注)1.セグメント売上高の調整額△7,876百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,591百万円、為替調整等決算修正額△284百万円が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△718百万円には、たな卸資産の調整額△329百万円、内部取引消去67百万円及び予算と実績の調整額等△457百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機構部品 音響部品 表示部品 複合部品

その他
売上高
外部顧客への売上高 85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △1,452 100,040
セグメント間の内部

売上高又は振替高
85,104 8,080 4,565 3,742 101,492 △1,452 100,040
セグメント利益 4,420 539 82 496 5,539 125 5,664

(注)1.セグメント売上高の調整額△1,452百万円には、管理会計と財務会計の調整額△234百万円、為替調整等決算修正額△1,219百万円が含まれております。

2.セグメント利益の調整額125百万円には、たな卸資産の調整額△133百万円、内部取引消去117百万円及び予算と実績の調整額等142百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 117円58銭 76円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
6,991 4,461
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,991 4,461
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,458 58,457
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 109円88銭 71円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
△7 △7
(うち社債発行差金の償却額

(税額相当額控除後)(百万円))(注)
(△7) (△7)
普通株式増加数(千株) 4,101 4,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 584百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第2四半期報告書_20191108153434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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