Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209100643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    梅  田  晴  彦 （東京営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-02-13 E01815-000 2017-12-31 E01815-000 2017-10-01 2017-12-31 E01815-000 2017-04-01 2017-12-31 E01815-000 2016-12-31 E01815-000 2016-10-01 2016-12-31 E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2016-04-01 2017-03-31 E01815-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209100643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	93,866	234,299	150,082
経常利益	（百万円）	1,665	11,395	1,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,748	9,961	2,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,732	10,817	3,018
純資産額	（百万円）	77,402	86,882	76,661
総資産額	（百万円）	125,462	155,453	119,045
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	28.45	167.53	33.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	162.50	－
自己資本比率	（％）	61.7	55.9	64.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,029	△7,309	△1,572
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,784	△4,868	△3,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,110	9,107	△3,192
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	50,655	42,643	45,457

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.84	69.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209100643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益23億73百万円、経常利益18億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となり、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益106億43百万円、経常利益113億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益99億61百万円となりました。しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しています。また、今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年12月）の世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いており、中国では個人消費を中心に景気は持ち直しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に製造業の業績が回復しており、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは引き続き堅調に推移しているうえ、スマートフォン市場向けや産業機器向け、ゲーム機向けも好調で受注を押し上げています。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信関連向けも好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,342億99百万円（前年同期比 149.6％増）、営業利益は106億43百万円（前年同期は５億38百万円）、経常利益は113億95百万円（前年同期比 584.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億61百万円（前年同期比 469.6％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益及び損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は2,113億77百万円（前年同期比177.5％増）、セグメント利益は97億38百万円（前年同期は５億57百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は134億98百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は13億37百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は77億77百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は４億25百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は27億97百万円（前年同期比15.7％増）となったものの、セグメント損失は45百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円減少（前年同期は33億59百万円の減少）し、426億43百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、73億９百万円の減少（前年同期は10億29百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益113億97百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益21億56百万円）、売上債権の増加238億81百万円（前年同期は70億75百万円の増加）、たな卸資産の増加109億66百万円（前年同期は132億86百万円の増加）、仕入債務の増加149億64百万円（前年同期は183億82百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、48億68百万円の減少（前年同期は27億84百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億92百万円（前年同期は33億57百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、91億７百万円の増加（前年同期は11億10百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少４億16百万円（前年同期は６億18百万円の減少）、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円（前年同期は発行しておりません。）、配当金の支払５億94百万円（前年同期は４億91百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億30百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

音響部品における研究開発

・磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。

・車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。

・ステレオマイロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。

複合部品その他における研究開発

・オフィスや工場のスタッフなど人の所在を解析し、位置情報の見える化を実現するＢＬＥ（Bluetooth low energy）ビーコン位置測位システムの販売を開始しました。ＢＬＥビーコンから受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、ＷＥＢアプリ上で位置情報を提供するシステムであります。オフィスや工場での業務改善や作業効率の向上、出退勤管理、労務管理、子供や高齢者の見守りなどに活用できます。

・ＢＬＥビーコン「ＭＥＤｉＴＡＧ」のサービスを開始しました。この「ＭＥＤｉＴＡＧ」から受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、Ｗｅｂアプリ上で位置情報を提供すると同時に、脈拍・ストレスレベル・歩数・消費カロリ・転倒をクラウド経由でリアルタイムにモニタリングが可能で、脈拍、転倒についてはアラーム通知としてＭａｉｌ配信も可能なシステムであります。

子供や高齢者の見守り、工場での安全衛生及び業務改善や作業効率の向上、人事ソリューションなど幅広い活用が期待されます。

また、今後はこのＩｏＴクラウドシステムを軸に、リストバンド型のみではなく、ヒアラブル型などウェアラブルセンサーデバイスを開発し、ＭＥＤｉＴＡＧシステムのサービスにアドオン、さらには位置測位精度の向上、蓄積されたデータのＡＩ解析など、さらなるサービスの拡充を予定しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は2,143億50百万円（前年同期比183.6％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は2,219億61百万円（前年同期比153.6％増）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は2,104億52百万円（前年同期比192.9％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等により、73億９百万円のキャッシュを使用しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により48億68百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、新株予約権付社債の発行等により91億７百万円のキャッシュを得ました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の454億57百万円から28億14百万円減少し、426億43百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しており、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高についても426億43百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。  

 第３四半期報告書_20180209100643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	67,710	―	13,660	―	19,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   8,250,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,401,800	594,018	―
単元未満株式	普通株式      57,384	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	67,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,018	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,250,900	―	8,250,900	12.2
計	―	8,250,900	―	8,250,900	12.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,275	40,725
受取手形及び売掛金	28,752	53,526
有価証券	5,500	2,600
商品及び製品	5,323	10,659
仕掛品	2,212	2,269
原材料及び貯蔵品	12,960	18,810
その他	5,395	5,753
貸倒引当金	△33	△31
流動資産合計	100,386	134,313
固定資産
有形固定資産	12,517	14,473
無形固定資産	243	244
投資その他の資産
投資有価証券	4,929	5,440
その他	1,374	1,386
貸倒引当金	△406	△406
投資その他の資産合計	5,898	6,421
固定資産合計	18,658	21,139
資産合計	119,045	155,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,227	39,896
短期借入金	5,769	5,537
未払法人税等	705	1,544
その他	4,170	3,886
流動負債合計	34,872	50,864
固定負債
新株予約権付社債	－	10,142
退職給付に係る負債	5,013	4,919
その他	2,497	2,643
固定負債合計	7,511	17,705
負債合計	42,384	68,570
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	52,898	60,386
自己株式	△9,626	△7,750
株主資本合計	76,528	85,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	2,489
為替換算調整勘定	△2,107	△1,596
退職給付に係る調整累計額	134	95
その他の包括利益累計額合計	132	989
純資産合計	76,661	86,882
負債純資産合計	119,045	155,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	93,866	234,299
売上原価	85,713	215,217
売上総利益	8,153	19,082
販売費及び一般管理費	7,614	8,438
営業利益	538	10,643
営業外収益
受取利息	39	65
受取配当金	64	75
為替差益	1,053	663
その他	65	91
営業外収益合計	1,222	895
営業外費用
支払利息	89	101
社債発行費	－	29
その他	5	13
営業外費用合計	95	144
経常利益	1,665	11,395
特別利益
固定資産売却益	594	4
その他	6	0
特別利益合計	600	4
特別損失
固定資産除売却損	22	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	85	－
その他	0	0
特別損失合計	109	2
税金等調整前四半期純利益	2,156	11,397
法人税、住民税及び事業税	349	1,441
法人税等調整額	58	△6
法人税等合計	407	1,435
四半期純利益	1,748	9,961
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,748	9,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,748	9,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	602	382
為替換算調整勘定	△640	511
退職給付に係る調整額	21	△38
その他の包括利益合計	△16	856
四半期包括利益	1,732	10,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,732	10,817
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,156	11,397
減価償却費	1,246	2,511
売上債権の増減額（△は増加）	△7,075	△23,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,286	△10,966
営業未収入金の増減額（△は増加）	△416	△661
仕入債務の増減額（△は減少）	18,382	14,964
その他	841	162
小計	1,848	△6,473
利息及び配当金の受取額	104	135
利息の支払額	△84	△99
法人税等の支払額	△1,065	△960
法人税等の還付額	227	89
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,029	△7,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	14	△346
有形固定資産の取得による支出	△3,357	△4,692
その他	558	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,784	△4,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△618	△416
新株予約権付社債の発行による収入	－	10,120
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△491	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,110	9,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△493	255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,359	△2,814
現金及び現金同等物の期首残高	54,015	45,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,655	※ 42,643

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,766百万円	40,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△310百万円	△682百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	6,200百万円	2,600百万円
現金及び現金同等物	50,655百万円	42,643百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が603億86百万円、自己株式が77億50百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	76,161	12,387	7,038	2,418	98,006	△4,139	93,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38	29	－	68	△68	－
計	76,161	12,426	7,067	2,418	98,074	△4,208	93,866
セグメント利益又は損失（△）	△557	1,255	374	△26	1,046	△507	538

（注）1．セグメント売上高の調整額△4,139百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,643百万円、為替調整等決算修正額503百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、たな卸資産の調整額△452百万円、内部取引消去167百万円及び予算と実績の調整額等△222百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	211,377	13,400	7,759	2,797	235,335	△1,035	234,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	18	－	115	△115	－
計	211,377	13,498	7,777	2,797	235,450	△1,150	234,299
セグメント利益又は損失（△）	9,738	1,337	425	△45	11,456	△812	10,643

（注）1．セグメント売上高の調整額△1,035百万円には、管理会計と財務会計の調整額△3,854百万円、為替調整等決算修正額2,818百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△812百万円には、たな卸資産の調整額△990百万円、内部取引消去161百万円及び予算と実績の調整額等16百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	28円45銭	167円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,748	9,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,748	9,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,460	59,459
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	162円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△4
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１	(－)	(△4)
普通株式増加数（千株）	－	1,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       297百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      ５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。   

 第３四半期報告書_20180209100643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。