Hosiden Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809090521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2018-03-31 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-06-30 E01815-000 2018-04-01 2018-06-30 E01815-000 2017-06-30 E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 E01815-000 2018-03-31 E01815-000 2018-08-10 E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809090521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	55,988	61,609	299,440
経常利益	（百万円）	2,277	4,458	10,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,853	3,437	10,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,034	2,827	10,928
純資産額	（百万円）	78,398	88,928	86,992
総資産額	（百万円）	131,897	159,413	138,192
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.17	57.81	172.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	54.02	165.35
自己資本比率	（％）	59.4	55.8	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,759	5,411	3,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,776	△998	△5,673
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△455	△1,202	8,832
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	40,425	55,428	52,405

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809090521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年６月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は回復が続いております。欧州においても、緩やかな景気回復が続いており、中国でも、景気は安定的な拡大が継続しております。日本経済につきましても、個人消費は持ち直し、輸出の伸びや為替の円安傾向を背景に製造業の業績も回復しております。しかしながら、為替相場につきましては、米中間、米欧間の貿易摩擦により先行き不透明となっており、各地域の景気につきましても予断を許さない状況となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けや産業機器向けは堅調に推移し、スマートフォン向けにつきましても一時と比べ徐々に回復基調になりつつあります。また、足元の円安も追い風となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は616億９百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は22億41百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は44億58百万円（前年同期比95.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億37百万円（前年同期比85.5％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は611億87百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は22億86百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は46億５百万円（前年同期比9.7％増）となったものの、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は22億円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比56.8％減）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は12億89百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比212億20百万円増の1,594億13百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比192億84百万円増の704億84百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比19億35百万円増の889億28百万円となり、自己資本比率は55.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億23百万円増加（前年同期は50億32百万円の減少）し、554億28百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、54億11百万円の増加（前年同期は27億59百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億99百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益22億80百万円）、売上債権の増加33億91百万円（前年同期は53億36百万円の増加）、たな卸資産の増加138億62百万円（前年同期は114億72百万円の増加）、仕入債務の増加184億20百万円（前年同期は124億29百万円の増加）、法人税等の支払11億10百万円（前年同期は５億73百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、９億98百万円の減少（前年同期は17億76百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億63百万円（前年同期は15億43百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、12億２百万円の減少（前年同期は４億55百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少３億７百万円（前年同期は１億58百万円）、配当金の支払８億91百万円（前年同期は２億97百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億18百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。

複合部品その他における研究開発

・当社はアゼアス株式会社と共同して、ホシデンのＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は12億31百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

受注実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は10億75百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

販売実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は12億72百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	67,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式   8,251,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   59,401,400	594,014	―
単元未満株式	普通株式       57,184	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	67,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,014	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,251,500	―	8,251,500	12.2
計	―	8,251,500	―	8,251,500	12.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,087	48,902
受取手形及び売掛金	30,494	34,108
有価証券	8,100	7,502
商品及び製品	7,302	12,634
仕掛品	2,099	2,166
原材料及び貯蔵品	19,468	28,614
その他	4,751	4,347
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	117,279	138,252
固定資産
有形固定資産	13,998	14,183
無形固定資産	339	323
投資その他の資産
投資有価証券	5,170	5,235
その他	1,758	1,829
貸倒引当金	△353	△410
投資その他の資産合計	6,575	6,654
固定資産合計	20,913	21,161
資産合計	138,192	159,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,390	43,879
短期借入金	5,064	4,838
未払法人税等	1,320	937
その他	4,607	4,236
流動負債合計	35,383	53,891
固定負債
新株予約権付社債	10,137	10,132
退職給付に係る負債	4,481	4,530
その他	1,197	1,930
固定負債合計	15,816	16,592
負債合計	51,199	70,484
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	60,658	63,203
自己株式	△7,750	△7,750
株主資本合計	86,165	88,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	2,550
為替換算調整勘定	△1,703	△2,538
退職給付に係る調整累計額	233	206
その他の包括利益累計額合計	827	218
純資産合計	86,992	88,928
負債純資産合計	138,192	159,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	55,988	61,609
売上原価	51,098	56,623
売上総利益	4,890	4,985
販売費及び一般管理費	2,675	2,744
営業利益	2,215	2,241
営業外収益
受取利息	12	25
受取配当金	39	44
為替差益	38	2,170
その他	15	10
営業外収益合計	106	2,252
営業外費用
支払利息	42	29
その他	1	6
営業外費用合計	44	35
経常利益	2,277	4,458
特別利益
固定資産売却益	2	－
子会社清算益	-	240
特別利益合計	2	240
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,280	4,699
法人税、住民税及び事業税	342	626
法人税等調整額	84	635
法人税等合計	426	1,261
四半期純利益	1,853	3,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,853	3,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,853	3,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	251
為替換算調整勘定	△22	△834
退職給付に係る調整額	△16	△26
その他の包括利益合計	181	△609
四半期包括利益	2,034	2,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,034	2,827
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,280	4,699
減価償却費	649	708
売上債権の増減額（△は増加）	△5,336	△3,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,472	△13,862
営業未収入金の増減額（△は増加）	△419	△489
仕入債務の増減額（△は減少）	12,429	18,420
その他	△378	374
小計	△2,247	6,458
利息及び配当金の受取額	53	66
利息の支払額	△40	△27
法人税等の支払額	△573	△1,110
法人税等の還付額	48	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,759	5,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△259	100
有形固定資産の取得による支出	△1,543	△1,163
その他	27	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,776	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△158	△307
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△297	△891
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△1,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,032	3,023
現金及び現金同等物の期首残高	45,457	52,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,425	※ 55,428

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,801百万円	48,902百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△576百万円	△673百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,200百万円	7,200百万円
現金及び現金同等物	40,425百万円	55,428百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が525億75百万円、自己株式が77億48百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	51,423	4,149	2,639	915	59,128	△3,139	55,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	48	3	－	52	△52	－
計	51,423	4,197	2,643	915	59,180	△3,191	55,988
セグメント利益又は損失（△）	2,187	429	183	△41	2,759	△543	2,215

（注）1．セグメント売上高の調整額△3,139百万円には、管理会計と財務会計の調整額△3,466百万円、為替調整等決算修正額327百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△543百万円には、たな卸資産の調整額△191百万円、内部取引消去46百万円及び予算と実績の調整額等△399百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	61,187	4,600	2,194	1,289	69,271	△7,661	61,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	4	6	－	11	△11	－
計	61,187	4,605	2,200	1,289	69,282	△7,673	61,609
セグメント利益	2,286	381	79	74	2,821	△580	2,241

（注）1．セグメント売上高の調整額△7,661百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,063百万円、為替調整等決算修正額△598百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△580百万円には、たな卸資産の調整額△163百万円、内部取引消去44百万円及び予算と実績の調整額等△461百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円17銭	57円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,853	3,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,853	3,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,459	59,458
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	54円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△3
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１	(－)	(△3)
普通株式増加数（千株）	－	4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809090521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。