Hosiden Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112094914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2018-11-13 E01815-000 2018-09-30 E01815-000 2018-07-01 2018-09-30 E01815-000 2018-04-01 2018-09-30 E01815-000 2017-09-30 E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 E01815-000 2018-03-31 E01815-000 2017-04-01 2018-03-31 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2017-07-01 2017-09-30 E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181112094914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	140,905	135,995	299,440
経常利益	（百万円）	6,669	9,157	10,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,809	6,991	10,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,977	6,497	10,928
純資産額	（百万円）	82,340	92,598	86,992
総資産額	（百万円）	149,086	144,776	138,192
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	97.71	117.58	172.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	96.58	109.88	165.35
自己資本比率	（％）	55.2	64.0	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,212	△8,109	3,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,869	△3,223	△5,673
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,683	△2,351	8,832
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	45,176	38,816	52,405

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.54	59.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112094914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）の世界経済は、米国では雇用環境の改善と堅調な個人消費により景気は緩やかに拡大しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いておりますが、ブレグジットの交渉難航が懸念事項とされています。また、中国でも安定的な景気拡大が継続しておりますが、米国との貿易摩擦の影響が懸念されます。日本経済につきましては、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けにつきましては減速傾向が見られます。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けは伸びたものの、移動体通信関連向けでブレーキがかかり、自動車関連向けも軟調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,359億95百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は57億12百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は為替変動に伴う為替差益（33億30百万円）を計上し、91億57百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億91百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けは増加したものの、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は1,274億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は53億81百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は90億78百万円（前年同期比3.9％増）となったものの、セグメント利益は５億71百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は45億56百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は28億27百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は３億31百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比65億83百万円増の1,447億76百万円となりました。又、負債につきましては、短期借入金が減少したものの、仕入債務、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比９億78百万円増の521億78百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比56億５百万円増の925億98百万円となり、自己資本比率は64.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135億89百万円減少（前年同期は２億80百万円の減少）し、388億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、81億９百万円の減少（前年同期は62億12百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益94億４百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益66億70百万円）、売上債権の増加94億84百万円（前年同期は135億87百万円の増加）、たな卸資産の増加70億26百万円（前年同期は143億49百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、32億23百万円の減少（前年同期は38億69百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加10億63百万円(前年同期は２億80百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出22億62百万円（前年同期は35億40百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、23億51百万円の減少（前年同期は96億83百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少14億53百万円（前年同期は１億39百万円の減少）、配当金の支払８億91百万円（前年同期は２億97百万円）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億45百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。

複合部品その他における研究開発

・当社はアゼアス株式会社と共同して、ホシデンのＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。

・凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ  Ｂｉｏ」を開発しました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は28億71百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

受注実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は31億89百万円（前年同期比86.2％増）となりました。

販売実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は28億11百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112094914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	67,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,913	4.90
日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,358	3.97
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,797	3.02
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,702	2.86
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,616	2.72
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,300	2.19
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,206	2.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	1,065	1.79
古橋  健士	兵庫県芦屋市	1,039	1.75
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１  (常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101  U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	979	1.65
計	―	15,978	26.87

（注）  平成30年５月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から平成30年５月15日現在で5,974千株(8.74%)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   8,251,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,400,500	594,005	―
単元未満株式	普通株式      57,784	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	67,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,005	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,251,800	―	8,251,800	12.2
計	―	8,251,800	―	8,251,800	12.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112094914

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,087	38,384
受取手形及び売掛金	30,494	40,835
有価証券	8,100	2,601
商品及び製品	7,302	13,263
仕掛品	2,099	2,549
原材料及び貯蔵品	19,468	21,473
その他	4,751	4,590
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	117,279	123,672
固定資産
有形固定資産	13,998	14,361
無形固定資産	339	327
投資その他の資産
投資有価証券	5,170	4,968
その他	1,758	1,857
貸倒引当金	△353	△410
投資その他の資産合計	6,575	6,415
固定資産合計	20,913	21,104
資産合計	138,192	144,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,390	25,261
短期借入金	5,064	3,702
未払法人税等	1,320	1,781
その他	4,607	4,518
流動負債合計	35,383	35,263
固定負債
新株予約権付社債	10,137	10,126
退職給付に係る負債	4,481	4,581
その他	1,197	2,206
固定負債合計	15,816	16,914
負債合計	51,199	52,178
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	60,658	66,757
自己株式	△7,750	△7,750
株主資本合計	86,165	92,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	2,368
為替換算調整勘定	△1,703	△2,228
退職給付に係る調整累計額	233	194
その他の包括利益累計額合計	827	334
純資産合計	86,992	92,598
負債純資産合計	138,192	144,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	140,905	135,995
売上原価	129,529	124,836
売上総利益	11,376	11,158
販売費及び一般管理費	※ 5,457	※ 5,446
営業利益	5,919	5,712
営業外収益
受取利息	34	73
受取配当金	44	50
為替差益	716	3,330
その他	65	61
営業外収益合計	859	3,515
営業外費用
支払利息	73	64
社債発行費	29	－
その他	6	5
営業外費用合計	109	70
経常利益	6,669	9,157
特別利益
固定資産売却益	2	2
子会社清算益	－	240
その他	－	4
特別利益合計	2	247
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	6,670	9,404
法人税、住民税及び事業税	931	1,497
法人税等調整額	△70	915
法人税等合計	861	2,413
四半期純利益	5,809	6,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,809	6,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,809	6,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	70
為替換算調整勘定	10	△524
退職給付に係る調整額	△27	△38
その他の包括利益合計	167	△493
四半期包括利益	5,977	6,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,977	6,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,670	9,404
減価償却費	1,529	1,483
売上債権の増減額（△は増加）	△13,587	△9,484
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,349	△7,026
営業未収入金の増減額（△は増加）	△745	△270
仕入債務の増減額（△は減少）	13,905	△1,616
その他	940	601
小計	△5,635	△6,908
利息及び配当金の受取額	76	107
利息の支払額	△70	△64
法人税等の支払額	△634	△1,278
法人税等の還付額	52	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,212	△8,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△280	△1,063
有形固定資産の取得による支出	△3,540	△2,262
その他	△48	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,869	△3,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△139	△1,453
新株予約権付社債の発行による収入	10,120	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△297	△891
その他	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,683	△2,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	118	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△13,589
現金及び現金同等物の期首残高	45,457	52,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,176	※ 38,816

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,862百万円	1,857百万円
退職給付費用	83百万円	76百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,180百万円	38,384百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△603百万円	△1,867百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,600百万円	2,300百万円
現金及び現金同等物	45,176百万円	38,816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が565億32百万円、自己株式が77億49百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	594	10.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	129,321	8,650	5,146	1,754	144,873	△3,967	140,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86	13	－	99	△99	－
計	129,321	8,737	5,159	1,754	144,972	△4,067	140,905
セグメント利益又は損失（△）	5,763	916	329	△78	6,930	△1,011	5,919

（注）1．セグメント売上高の調整額△3,967百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,974百万円、為替調整等決算修正額1,006百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,011百万円には、たな卸資産の調整額△547百万円、内部取引消去114百万円及び予算と実績の調整額等△578百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	127,447	9,060	4,535	2,827	143,871	△7,876	135,995
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	18	20	－	38	△38	－
計	127,447	9,078	4,556	2,827	143,909	△7,914	135,995
セグメント利益	5,381	571	146	331	6,431	△718	5,712

（注）1．セグメント売上高の調整額△7,876百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,591百万円、為替調整等決算修正額△284百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△718百万円には、たな卸資産の調整額△329百万円、内部取引消去67百万円及び予算と実績の調整額等△457百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	97円71銭	117円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,809	6,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,809	6,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,459	59,458
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円58銭	109円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△7
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△1)	(△7)
普通株式増加数（千株）	679	4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	594百万円
（ロ）１株当たりの金額	10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181112094914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。