Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210161820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    梅  田  晴  彦 （東京営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-02-13 E01815-000 2016-12-31 E01815-000 2016-10-01 2016-12-31 E01815-000 2016-04-01 2016-12-31 E01815-000 2015-12-31 E01815-000 2015-10-01 2015-12-31 E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 E01815-000 2016-03-31 E01815-000 2015-04-01 2016-03-31 E01815-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210161820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	115,504	93,866	139,949
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,616	1,665	△5,134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△6,334	1,748	△10,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,610	1,732	△11,531
純資産額	（百万円）	81,083	77,402	76,162
総資産額	（百万円）	116,784	125,462	106,716
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△102.72	28.45	△173.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	61.7	71.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△759	1,029	4,156
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,410	△2,784	△2,372
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,449	△1,110	△2,986
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	51,686	50,655	54,015

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.41	86.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210161820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益５億38百万円、経常利益16億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17億48百万円となりましたが、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることにより、当第３四半期連結累計期間においては営業損益が黒字化しております。また、今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）の世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は緩やかに拡大を続けております。新政権につきましては、不透明な部分が多いものの、財政出動や減税などの期待感も大きなものとなっています。欧州においては、景気の回復基調は継続しているものの、イギリスのEU離脱問題など先行きの不透明感があり、今年の各国の選挙結果によっては、経済に大きな影響を与える可能性もあります。中国では、景気の減速が継続しておりましたが、ここ最近では一服感があります。日本経済につきましては、上期までは円高の影響もあり、景気回復の停滞感がありましたが、最近の円安傾向もあり、緩やかに回復しております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場は成長が鈍化しているものの、自動車関連向けについては、ADAS（先進運転支援システム）を始め、電子化が進んでおり、拡大が続いています。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは伸びたものの、移動体通信関連向けは微増、アミューズメント関連向けは減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、938億66百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は、５億38百万円（前年同期は13億70百万円の営業損失）、経常利益は為替変動に伴う為替差益（10億53百万円）の発生があり、16億65百万円（前年同期は16億16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億48百万円（前年同期は63億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益及び損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は761億61百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失は５億57百万円（前年同期は25億15百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したものの、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は124億26百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は12億55百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したものの、情報事務機器関連向けのセグメント間売上が減少したことにより、売上高は70億67百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、セグメント利益は自動車関連向けが増加したことにより、３億74百万円（前年同期は２億85百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、売上高は24億18百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は１億29百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億59百万円減少（前年同四半期連結累計期間は40億58百万円の減少）し、506億55百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、10億29百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は７億59百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億56百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失46億25百万円）、売上債権の増加70億75百万円（前年同四半期連結累計期間は２億16百万円の増加）、たな卸資産の増加132億86百万円（前年同四半期連結累計期間は39億３百万円の減少）、仕入債務の増加183億82百万円（前年同四半期連結累計期間は23億40百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、27億84百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は14億10百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億57百万円（前年同四半期連結累計期間は16億４百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、11億10百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は14億49百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少６億18百万円（前年同四半期連結累計期間は７億75百万円の増加）、配当金の支払４億91百万円（前年同四半期連結累計期間は６億23百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億82百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

音響部品における研究開発

・高音質音楽プレーヤの普及に合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応ヘッドホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットやＣＣＡＷボイスコイルの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。約１８０ｇの軽量設計と折り畳み、高級感のあるデザインを採用しております。

・高音質携帯音楽プレーヤのブームに合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応イヤホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。ハイレゾ対応による高音域帯のみを強調させることなく、低音域帯とのバランスを考慮したチューニングを施し、音源を選ばないナチュラルでクリアな音質と質感の向上を実現しております。筐体は低価格を実現した樹脂タイプと高級感のあるアルミタイプを揃えております。

複合部品その他における研究開発

・市場需要が急速に高まりつつあるBluetooth low energy technologyに対して次世代チップを採用した無線モジュールを開発いたしました。従来製品と比較して内蔵プロセッサの性能が飛躍的に向上している一方で消費電流は約半分に抑えられており、過去より培っている高性能アンテナ設計のノウハウと融合させることで長距離通信と低消費電力化の両立を可能にしております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は25億10百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

受注実績においては著しい増減はありません。

販売実績においては著しい増減はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加等により、10億29百万円のキャッシュを得ました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により27億84百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少や配当金の支払により11億10百万円のキャッシュを使用しました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の540億15百万円から33億59百万円減少し、506億55百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては営業損益が黒字化しており、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高についても506億55百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでおります。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。 

 第３四半期報告書_20170210161820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,710,084	69,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	69,710,084	69,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	69,710	―	13,660	―	19,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式  8,249,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,401,100	614,011	―
単元未満株式	普通株式     59,284	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	69,710,084	―	―
総株主の議決権	―	614,011	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,249,700	―	8,249,700	11.8
計	―	8,249,700	―	8,249,700	11.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210161820

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,629	44,766
受取手形及び売掛金	17,318	23,175
有価証券	22,701	6,200
商品及び製品	5,813	10,361
仕掛品	3,078	6,058
原材料及び貯蔵品	5,860	11,864
その他	4,904	5,165
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	91,280	107,562
固定資産
有形固定資産	10,457	12,036
無形固定資産	230	248
投資その他の資産
投資有価証券	3,483	4,550
その他	1,605	1,471
貸倒引当金	△341	△406
投資その他の資産合計	4,748	5,615
固定資産合計	15,435	17,900
資産合計	106,716	125,462

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,741	29,602
短期借入金	6,865	5,618
未払法人税等	687	530
その他	3,599	4,636
流動負債合計	22,893	40,388
固定負債
退職給付に係る負債	5,402	5,167
その他	2,257	2,503
固定負債合計	7,660	7,671
負債合計	30,553	48,060
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	51,336	52,593
自己株式	△7,599	△7,599
株主資本合計	76,994	78,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,241	1,843
為替換算調整勘定	△2,016	△2,657
退職給付に係る調整累計額	△56	△35
その他の包括利益累計額合計	△832	△848
純資産合計	76,162	77,402
負債純資産合計	106,716	125,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	115,504	93,866
売上原価	108,635	85,713
売上総利益	6,868	8,153
販売費及び一般管理費	8,239	7,614
営業利益又は営業損失（△）	△1,370	538
営業外収益
受取利息	39	39
受取配当金	59	64
為替差益	－	1,053
その他	104	65
営業外収益合計	203	1,222
営業外費用
支払利息	105	89
為替差損	322	－
その他	21	5
営業外費用合計	449	95
経常利益又は経常損失（△）	△1,616	1,665
特別利益
固定資産売却益	3	594
その他	－	6
特別利益合計	3	600
特別損失
固定資産除売却損	4	22
投資有価証券評価損	212	85
減損損失	2,793	－
その他	2	0
特別損失合計	3,012	109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,625	2,156
法人税、住民税及び事業税	563	349
法人税等還付税額	△572	－
法人税等調整額	1,718	58
法人税等合計	1,708	407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,334	1,748
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,334	1,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,334	1,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	602
為替換算調整勘定	△222	△640
退職給付に係る調整額	13	21
その他の包括利益合計	△276	△16
四半期包括利益	△6,610	1,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,610	1,732
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,625	2,156
減価償却費	2,001	1,246
減損損失	2,793	－
売上債権の増減額（△は増加）	△216	△7,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,903	△13,286
営業未収入金の増減額（△は増加）	136	△416
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,340	18,382
その他	△1,187	841
小計	464	1,848
利息及び配当金の受取額	99	104
利息の支払額	△101	△84
法人税等の支払額	△1,834	△1,065
法人税等の還付額	610	227
営業活動によるキャッシュ・フロー	△759	1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	49	14
有形固定資産の取得による支出	△1,604	△3,357
その他	144	558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,410	△2,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	775	△618
自己株式の取得による支出	△1,600	△0
配当金の支払額	△623	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,449	△1,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	△438	△493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,058	△3,359
現金及び現金同等物の期首残高	55,744	54,015
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,686	※ 50,655

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,917百万円	44,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△332百万円	△310百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	19,101百万円	6,200百万円
現金及び現金同等物	51,686百万円	50,655百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,599百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	92,327	12,642	6,860	3,561	115,391	112	115,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	87	260	－	348	△348	－
計	92,327	12,729	7,121	3,561	115,740	△236	115,504
セグメント利益又は損失（△）	△2,515	788	△285	△129	△2,142	771	△1,370

（注）1．セグメント売上高の調整額112百万円には、管理会計と財務会計の調整額△536百万円、為替調整等決算修正額648百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額771百万円には、たな卸資産の調整額△338百万円、内部取引消去190百万円及び予算と実績の調整額等919百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報                 （単位：百万円）

    |     |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---	---
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	2,793	－	－	－	2,793	－	2,793

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	76,161	12,387	7,038	2,418	98,006	△4,139	93,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38	29	－	68	△68	－
計	76,161	12,426	7,067	2,418	98,074	△4,208	93,866
セグメント利益又は損失（△）	△557	1,255	374	△26	1,046	△507	538

（注）1．セグメント売上高の調整額△4,139百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,643百万円、為替調整等決算修正額503百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、たな卸資産の調整額△452百万円、内部取引消去167百万円及び予算と実績の調整額等△222百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△102円72銭	28円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,334	1,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,334	1,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,663	61,460

（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  2,000,000株（上限）

（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.25％）

(3) 株式の取得価額の総額  2,200百万円（上限）

(4) 取得期間              平成29年２月６日から平成29年３月３日まで

(5) 取得方法              信託方式による市場買付 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       184百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      ３円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。   

 第３四半期報告書_20170210161820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。