Hosiden Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809112238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    　梅　田　晴　彦  （東京営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2017-03-31 E01815-000 2016-03-31 E01815-000 2017-06-30 E01815-000 2017-04-01 2017-06-30 E01815-000 2016-06-30 E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809112238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	28,029	55,988	150,082
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,623	2,277	1,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,765	1,853	2,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,484	2,034	3,018
純資産額	（百万円）	72,370	78,398	76,661
総資産額	（百万円）	106,073	132,166	119,045
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当た り四半期純損失金額（△）	（円）	△44.99	31.17	33.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	59.3	64.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	912	△2,759	△1,572
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△755	△1,776	△3,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△250	△455	△3,192
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	53,152	40,425	45,457

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809112238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益23億73百万円、経常利益18億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となり、当第１四半期連結会計期間におきましても、営業利益22億15百万円、経常利益22億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18億53百万円となりました。しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しています。また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

第１四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年６月）の世界経済は、米国では自動車市場で減速傾向がみられるものの、雇用環境は依然として堅調であり、景気は緩やかに拡大しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いており、中国では個人消費の伸びにより景気は下げ止まっています。日本経済につきましては、緩やかな個人消費の回復と輸出の伸びにより、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは引き続き堅調に推移しているうえ、スマートフォン市場向けも復調しております。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向けは好調、移動体通信関連向けも堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は559億88百万円（前年同期比 99.8％増）、営業利益は22億15百万円（前年同期は５億73百万円の営業損失）、経常利益は22億77百万円（前年同期は26億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億53百万円（前年同期は27億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は514億23百万円（前年同期比137.7％増）、セグメント利益は21億87百万円（前年同期は７億67百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は41億97百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は４億29百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は26億43百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比57.8％増）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は９億15百万円（前年同期比9.2％増）となりましたが、セグメント損失は41百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億32百万円減少（前年同四半期連結累計期間は８億62百万円の減少）し、404億25百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、27億59百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は９億12百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億80百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失26億23百万円）、売上債権の増加53億36百万円（前年同四半期連結累計期間は36億82百万円の増加）、たな卸資産の増加114億72百万円（前年同四半期連結累計期間は１億34百万円の増加）、仕入債務の増加124億29百万円（前年同四半期連結累計期間は73億48百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、17億76百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は７億55百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億43百万円（前年同四半期連結累計期間は７億89百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、４億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億50百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払２億97百万円（前年同四半期連結累計期間は３億７百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億50百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

音響部品における研究開発

・磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。

・車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。

・ステレオマイクロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は513億77百万円（前年同期比144.9％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の生産実績は28億30百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は699億78百万円（前年同期比222.1％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の受注実績は28億49百万円（前年同期比42.0％増）となりました。加えて、複合部品が著しく減少しました。これは主としてAV機器関連向けの減少によるもので、複合部品の受注実績は４億49百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は484億83百万円（前年同期比130.7％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等により、27億59百万円のキャッシュを使用しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により17億76百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により４億55百万円のキャッシュを使用しました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の454億57百万円から50億32百万円減少し、404億25百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しており、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高についても404億25百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日	△2,000	67,710	―	13,660	―	19,596

(注)自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式   10,250,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   59,401,800	594,018	―
単元未満株式	普通株式       58,184	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	69,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,018	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	10,250,100	―	10,250,100	14.7
計	―	10,250,100	―	10,250,100	14.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,275	37,801
受取手形及び売掛金	28,752	33,676
有価証券	5,500	3,200
商品及び製品	5,323	8,983
仕掛品	2,212	3,632
原材料及び貯蔵品	12,960	19,171
その他	5,395	6,008
貸倒引当金	△33	△31
流動資産合計	100,386	112,442
固定資産
有形固定資産	12,517	13,284
無形固定資産	243	231
投資その他の資産
投資有価証券	4,929	5,244
その他	1,374	1,367
貸倒引当金	△406	△403
投資その他の資産合計	5,898	6,208
固定資産合計	18,658	19,723
資産合計	119,045	132,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,227	36,003
短期借入金	5,769	5,504
未払法人税等	705	591
その他	4,170	4,065
流動負債合計	34,872	46,165
固定負債
退職給付に係る負債	5,013	5,041
その他	2,497	2,561
固定負債合計	7,511	7,602
負債合計	42,384	53,767
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	52,898	52,575
自己株式	△9,626	△7,748
株主資本合計	76,528	78,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	2,327
為替換算調整勘定	△2,107	△2,130
退職給付に係る調整累計額	134	117
その他の包括利益累計額合計	132	314
純資産合計	76,661	78,398
負債純資産合計	119,045	132,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	28,029	55,988
売上原価	26,039	51,098
売上総利益	1,989	4,890
販売費及び一般管理費	2,562	2,675
営業利益又は営業損失（△）	△573	2,215
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	33	39
為替差益	-	38
その他	27	15
営業外収益合計	71	106
営業外費用
支払利息	33	42
為替差損	2,087	-
その他	1	1
営業外費用合計	2,121	44
経常利益又は経常損失（△）	△2,623	2,277
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除売却損	1	0
その他	0	-
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,623	2,280
法人税、住民税及び事業税	99	342
法人税等調整額	41	84
法人税等合計	141	426
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,765	1,853
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,765	1,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,765	1,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	221
為替換算調整勘定	△466	△22
退職給付に係る調整額	7	△16
その他の包括利益合計	△719	181
四半期包括利益	△3,484	2,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,484	2,034
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,623	2,280
減価償却費	330	649
売上債権の増減額（△は増加）	△3,682	△5,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134	△11,472
営業未収入金の増減額（△は増加）	△234	△419
仕入債務の増減額（△は減少）	7,348	12,429
その他	455	△378
小計	1,459	△2,247
利息及び配当金の受取額	44	53
利息の支払額	△27	△40
法人税等の支払額	△780	△573
法人税等の還付額	217	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	912	△2,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△259
有形固定資産の取得による支出	△789	△1,543
その他	33	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△755	△1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	57	△158
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△307	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250	△455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△769	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△862	△5,032
現金及び現金同等物の期首残高	54,015	45,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,152	※ 40,425

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,340百万円	37,801百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△288百万円	△576百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,100百万円	3,200百万円
現金及び現金同等物	53,152百万円	40,425百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が525億75百万円、自己株式が77億48百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,635	4,096	2,199	838	28,770	△741	28,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	17	15	－	32	△32	－
計	21,635	4,113	2,214	838	28,802	△773	28,029
セグメント利益又は損失（△）	△767	404	116	△26	△272	△300	△573

（注）1．セグメント売上高の調整額△741百万円には、管理会計と財務会計の調整額△244百万円、為替調整等決算修正額△496百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、たな卸資産の調整額△102百万円、内部取引消去70百万円及び予算と実績の調整額等△269百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	51,423	4,149	2,639	915	59,128	△3,139	55,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	48	3	－	52	△52	－
計	51,423	4,197	2,643	915	59,180	△3,191	55,988
セグメント利益又は損失（△）	2,187	429	183	△41	2,759	△543	2,215

（注）1．セグメント売上高の調整額△3,139百万円には、管理会計と財務会計の調整額△3,466百万円、為替調整等決算修正額327百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△543百万円には、たな卸資産の調整額△191百万円、内部取引消去46百万円及び予算と実績の調整額等△399百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△44円99銭	31円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△2,765	1,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,765	1,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,460	59,459

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170809112238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。