Hosiden Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110140930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    梅  田  晴  彦 （東京営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2017-11-13 E01815-000 2017-09-30 E01815-000 2017-07-01 2017-09-30 E01815-000 2017-04-01 2017-09-30 E01815-000 2016-09-30 E01815-000 2016-04-01 2016-09-30 E01815-000 2017-03-31 E01815-000 2016-04-01 2017-03-31 E01815-000 2016-03-31 E01815-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110140930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	57,461	140,905	150,082
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,533	6,669	1,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△3,588	5,809	2,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,936	5,977	3,018
純資産額	（百万円）	71,917	82,340	76,661
総資産額	（百万円）	106,656	149,552	119,045
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当た り四半期純損失金額（△）	（円）	△58.39	97.71	33.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	96.58	－
自己資本比率	（％）	67.4	55.1	64.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	113	△6,212	△1,572
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,774	△3,869	△3,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△635	9,683	△3,192
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	50,531	45,176	45,457

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.40	66.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110140930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益23億73百万円、経常利益18億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となり、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業利益59億19百万円、経常利益66億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58億９百万円となりました。しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しています。また、今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）の世界経済は、米国では９月はハリケーンの影響があったものの、全体として景気は緩やかに拡大しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いており、中国では個人消費を中心に景気は堅調に推移しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に企業業績が回復しており、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは引き続き堅調に推移しているうえ、スマートフォン市場向けやゲーム機向けも受注を押し上げています。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信関連向けも好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,409億５百万円（前年同期比145.2％増）、営業利益は59億19百万円（前年同期は４億50百万円の営業損失）、経常利益は66億69百万円（前年同期は35億33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億９百万円（前年同期は35億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は1,293億21百万円（前年同期比195.3％増）、セグメント利益は57億63百万円（前年同期は10億61百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は87億37百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億16百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は51億59百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は３億29百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は17億54百万円（前年同期比15.1％増）となったものの、セグメント損失は78百万円（前年同期は74百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少（前年同四半期連結累計期間は34億84百万円の減少）し、451億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、62億12百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億13百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益66億70百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失33億57百万円）、売上債権の増加135億87百万円（前年同四半期連結累計期間は37億75百万円の増加）、たな卸資産の増加143億49百万円（前年同四半期連結累計期間は33億７百万円の増加）、仕入債務の増加139億５百万円（前年同四半期連結累計期間は107億３百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、38億69百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は17億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億40百万円（前年同四半期連結累計期間は22億24百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、96億83百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億35百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少１億39百万円（前年同四半期連結累計期間は３億27百万円の減少）、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円（前年同四半期連結累計期間は発行しておりません）、配当金の支払２億97百万円（前年同四半期連結累計期間は３億７百万円）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億78百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

音響部品における研究開発

・磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。

・車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。

・ステレオマイクロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。

複合部品その他における研究開発

・オフィスや工場のスタッフなど人の所在を解析し、位置情報の見える化を実現するＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ｌｏｗ ｅｎｅｒｇｙ）ビーコン位置測位システムの販売を開始しました。ＢＬＥビーコンから受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、ＷＥＢアプリ上で位置情報を提供するシステムです。オフィスや工場での業務改善や作業効率の向上、出退勤管理、労務管理、子供や高齢者の見守りなどに活用できます。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は1,300億76百万円（前年同期比204.2％増）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は1,510億94百万円（前年同期比210.2％増）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は1,254億89百万円（前年同期比190.1％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等により、62億12百万円のキャッシュを使用しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により38億69百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、新株予約権付社債の発行等により96億83百万円のキャッシュを得ました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の454億57百万円から２億80百万円減少し、451億76百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第２四半期連結会計期間において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しており、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高についても451億76百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。 

 第２四半期報告書_20171110140930

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,710,084	67,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,710,084	67,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月５日
---	---
新株予約権の数（個）	2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,074,979 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,454 (注)２
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月５日 至  平成36年９月６日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     2,454 資本組入額   1,227 (注)４
新株予約権の行使の条件	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項	(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７

(注)１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。本新株予約権の行使により当社が交付する当社普

通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額）は2,454円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義

する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

				既発行株式数	＋	発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	時価
				既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。

３．平成29年10月５日から平成36年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、本社債が

繰上償還される場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却がなされる場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡された時まで、また本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成36年９月６日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると

ころに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（２）平成36年６月20日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期（３月31

日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間をいう。以下、本（２）において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、東京証券取引所における終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成36年４月1日に開始する四半期に関しては、平成36年６月19日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

① 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）若しくはその承継格付機関による当社の長期個別債務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。）がＢＢ＋（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間

② 当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間

なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、

その額面金額と同額とする。

７．（１）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、

当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（２）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記２（２）と同様の調整に服する。

（i）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を

行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ii）上記（i）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を

行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５（２）と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予

約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 (注)	△2,000	67,710	―	13,660	―	19,596

(注)自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,068	6.01
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,913	4.30
日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,358	3.48
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,687	2.49
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,616	2.39
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,300	1.92
RE FUND 116-CLIENT AC （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,255	1.85
チェース  マンハッタン  バンク  ジーティーエス  クライアンツ  アカウント  エスクロウ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	1,156	1.71
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	1,111	1.64
古橋  健士	兵庫県芦屋市	1,038	1.53
計	―	18,506	27.33

（注）  １．当社は自己株式8,250千株（12.19％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．平成29年２月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である４社から平成29年１月31日現在で6,493千株、平成29年５月８日付でウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社から平成29年４月28日現在で3,166千株、平成29年８月21日付で三井住友信託銀行及びその共同保有者である２社から平成29年８月15日現在で5,294千株をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   8,250,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,401,800	594,018	―
単元未満株式	普通株式      57,384	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	67,710,084	―	―
総株主の議決権	―	594,018	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,250,900	―	8,250,900	12.2
計	―	8,250,900	―	8,250,900	12.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171110140930

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,275	42,180
受取手形及び売掛金	28,752	42,192
有価証券	5,500	3,600
商品及び製品	5,323	11,205
仕掛品	2,212	2,297
原材料及び貯蔵品	12,960	21,477
その他	5,395	5,850
貸倒引当金	△33	△29
流動資産合計	100,386	128,773
固定資産
有形固定資産	12,517	14,390
無形固定資産	243	250
投資その他の資産
投資有価証券	4,929	5,160
その他	1,374	1,384
貸倒引当金	△406	△406
投資その他の資産合計	5,898	6,138
固定資産合計	18,658	20,778
資産合計	119,045	149,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,227	38,078
短期借入金	5,769	5,623
未払法人税等	705	1,225
その他	4,170	4,512
流動負債合計	34,872	49,439
固定負債
新株予約権付社債	－	10,148
退職給付に係る負債	5,013	5,066
その他	2,497	2,557
固定負債合計	7,511	17,771
負債合計	42,384	67,211
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	52,898	56,532
自己株式	△9,626	△7,749
株主資本合計	76,528	82,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	2,291
為替換算調整勘定	△2,107	△2,097
退職給付に係る調整累計額	134	106
その他の包括利益累計額合計	132	300
純資産合計	76,661	82,340
負債純資産合計	119,045	149,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	57,461	140,905
売上原価	52,873	129,529
売上総利益	4,588	11,376
販売費及び一般管理費	※ 5,038	※ 5,457
営業利益又は営業損失（△）	△450	5,919
営業外収益
受取利息	26	34
受取配当金	37	44
為替差益	－	716
その他	43	65
営業外収益合計	106	859
営業外費用
支払利息	58	73
為替差損	3,127	－
社債発行費	－	29
その他	2	6
営業外費用合計	3,189	109
経常利益又は経常損失（△）	△3,533	6,669
特別利益
固定資産売却益	267	2
その他	0	－
特別利益合計	267	2
特別損失
固定資産除売却損	6	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	85	－
その他	0	－
特別損失合計	92	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,357	6,670
法人税、住民税及び事業税	252	931
法人税等調整額	△22	△70
法人税等合計	230	861
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,588	5,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,588	5,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,588	5,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	184
為替換算調整勘定	△383	10
退職給付に係る調整額	14	△27
その他の包括利益合計	△348	167
四半期包括利益	△3,936	5,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,936	5,977
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,357	6,670
減価償却費	730	1,529
売上債権の増減額（△は増加）	△3,775	△13,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,307	△14,349
営業未収入金の増減額（△は増加）	△239	△745
仕入債務の増減額（△は減少）	10,703	13,905
その他	31	940
小計	785	△5,635
利息及び配当金の受取額	63	76
利息の支払額	△57	△70
法人税等の支払額	△906	△634
法人税等の還付額	227	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	113	△6,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△280
有形固定資産の取得による支出	△2,224	△3,540
その他	449	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,774	△3,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△327	△139
新株予約権付社債の発行による収入	-	10,120
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△307	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△635	9,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,187	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,484	△280
現金及び現金同等物の期首残高	54,015	45,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,531	※ 45,176

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,880百万円	1,862百万円
退職給付費用	114百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,421百万円	42,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△290百万円	△603百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	8,400百万円	3,600百万円
現金及び現金同等物	50,531百万円	45,176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が565億32百万円、自己株式が77億49百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,798	8,205	4,500	1,524	58,029	△567	57,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	32	25	－	58	△58	－
計	43,798	8,238	4,526	1,524	58,088	△626	57,461
セグメント利益又は損失（△）	△1,061	864	230	△74	△41	△409	△450

（注）1．セグメント売上高の調整額△567百万円には、管理会計と財務会計の調整額85百万円、為替調整等決算修正額△653百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、たな卸資産の調整額△248百万円、内部取引消去132百万円及び予算と実績の調整額等△293百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	129,321	8,650	5,146	1,754	144,873	△3,967	140,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86	13	－	99	△99	－
計	129,321	8,737	5,159	1,754	144,972	△4,067	140,905
セグメント利益又は損失（△）	5,763	916	329	△78	6,930	△1,011	5,919

（注）1．セグメント売上高の調整額△3,967百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,974百万円、為替調整等決算修正額1,006百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,011百万円には、たな卸資産の調整額△547百万円、内部取引消去114百万円及び予算と実績の調整額等△578百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は     １株当たり四半期純損失金額（△）	△58円39銭	97円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,588	5,809
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,588	5,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,460	59,459
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	96円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△1
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１	(－)	(△1)
普通株式増加数（千株）	－	679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	297百万円
（ロ）１株当たりの金額	５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171110140930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。