Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210144137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    梅  田  晴  彦 （東京営業統括部・大阪営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-02-12 E01815-000 2015-12-31 E01815-000 2015-10-01 2015-12-31 E01815-000 2015-04-01 2015-12-31 E01815-000 2014-12-31 E01815-000 2014-10-01 2014-12-31 E01815-000 2014-04-01 2014-12-31 E01815-000 2015-03-31 E01815-000 2014-04-01 2015-03-31 E01815-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210144137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	111,098	115,504	148,237
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,041	△1,616	1,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	635	△6,334	122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	936	△6,610	1,025
純資産額	（百万円）	89,830	81,083	89,918
総資産額	（百万円）	129,554	116,784	128,517
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.70	△102.72	1.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	69.4	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,803	△759	7,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,614	△1,410	△3,692
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,792	△1,449	△2,785
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	45,567	51,686	55,744

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.20	△1.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210144137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。なお、文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失28億円、経常利益18億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円となり、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失13億70百万円、経常損失16億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63億34百万円となりました。また当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、２期連続となる営業損失を計上する見込みとなっております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２  事業の状況  ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）の世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が牽引し、景気は引き続き拡大傾向にあります。欧州においても、成長率は鈍化しているものの、個人消費が牽引し、堅調な伸びとなっております。一方、中国では、景気の減速が鮮明になってきております。日本経済につきましては、円安を背景とした企業の業績回復はあるものの、個人消費は足踏みし、全体としては緩やかな回復となっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場や自動車関連向け、産業機器向けが好調に推移しておりましたが、やや陰りも見えることとなってきております。

このような状況の下で、当社グループでは、薄型テレビ向けや情報事務機器関連向けは、低調だったものの、アミューズメント関連向けや自動車関連向けにつきましては、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、1,155億４百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は前年同期より改善したものの、スマートフォン向け関連部品で、売価は下落しておりますが、原価低減対策が遅れていることなどにより13億70百万円（前年同期は26億83百万円の営業損失）、経常損失は、16億16百万円（前年同期は20億41百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失（27億93百万円）の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額（17億18百万円）を計上したことにより、63億34百万円（前年同期は６億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益及び損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けや移動体通信向けが増加したことにより、売上高は923億27百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は25億15百万円（前年同期は36億50百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、移動体通信向けは減少したものの、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は127億29百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は７億88百万円（前年同期比63.5％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は71億21百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は２億85百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことににより、売上高は35億61百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント損失は１億29百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円減少（前年同四半期連結累計期間は86億92百万円の減少）し、516億86百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、７億59百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38億３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失46億25百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益20億76百万円）、仕入債務の減少23億40百万円（前年同四半期連結累計期間は19億７百万円の増加）、減損損失27億93百万円、たな卸資産の減少39億３百万円（前年同四半期連結累計期間は10億65百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、14億10百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は26億14百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億04百万円（前年同四半期連結累計期間は26億44百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、14億49百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は27億92百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出16億円（前年同四半期連結累計期間は20億円）、配当金の支払６億23百万円（前年同四半期連結累計期間は６億61百万円）、短期借入金の増加７億75百万円（前年同四半期連結累計期間は１億30百万円の減少）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億13百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。

・車載用途向けUSB3.1 Gen1対応コネクタを開発いたしました。今回開発したコネクタは5Gbpsの伝送速度、定格３Ａの給電を可能としております。また、勘合保持力とＥＭＣ性能を確保し、車載製品に求められる仕様を満足しております。車両組立時の配線工数削除を目的とした２連モデルも開発いたしました。

音響部品における研究開発

・ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Ｄｎｏｔｅを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。

複合部品その他における研究開発

・当社従来品と比較すると、消費電力を約半減したBluetooth Smart モジュールを開発いたしました。このモジュールは長期間にわたる保守・メンテナンスが求められるIoT/IoE市場において最適のモジュールとなっております。通信距離が短い場合、無線出力を低く設定することで、電池寿命を長くすることができます。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の生産実績は71億49百万円（前年同期比28.0％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は37億60百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

受注実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は37億８百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

販売実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の販売実績は37億10百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少並びに減損損失がありましたが、税金等調整前四半期純損失並びに仕入債務の減少等により、７億59百万円のキャッシュを使用しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により14億10百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加がありましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払により14億49百万円のキャッシュを使用しました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の557億44百万円から40億58百万円減少し、516億86百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高は516億86百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。 

 第３四半期報告書_20160210144137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,710,084	69,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	69,710,084	69,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	69,710	―	13,660	―	19,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式  8,248,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,400,900	614,009	―
単元未満株式	普通株式     60,684	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	69,710,084	―	―
総株主の議決権	―	614,009	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,248,589	―	8,248,589	11.8
計	―	8,248,589	―	8,248,589	11.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,641	32,917
受取手形及び売掛金	24,953	24,431
有価証券	21,500	19,101
商品及び製品	6,914	7,140
仕掛品	3,813	3,256
原材料及び貯蔵品	11,334	7,571
その他	5,748	6,314
貸倒引当金	△47	△37
流動資産合計	108,860	100,695
固定資産
有形固定資産	13,524	11,030
無形固定資産	405	231
投資その他の資産
投資有価証券	4,411	4,105
その他	1,657	1,061
貸倒引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	5,727	4,826
固定資産合計	19,657	16,088
資産合計	128,517	116,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,662	15,459
短期借入金	8,275	8,594
未払法人税等	1,552	716
その他	3,732	3,586
流動負債合計	32,222	28,357
固定負債
退職給付に係る負債	5,438	5,460
その他	937	1,882
固定負債合計	6,376	7,343
負債合計	38,598	35,700
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	62,659	55,701
自己株式	△5,998	△7,599
株主資本合計	89,917	81,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,718	1,651
為替換算調整勘定	△1,787	△2,010
退職給付に係る調整累計額	70	83
その他の包括利益累計額合計	0	△275
純資産合計	89,918	81,083
負債純資産合計	128,517	116,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	111,098	115,504
売上原価	105,441	108,635
売上総利益	5,657	6,868
販売費及び一般管理費	8,341	8,239
営業損失（△）	△2,683	△1,370
営業外収益
受取利息	46	39
受取配当金	49	59
為替差益	4,559	－
その他	173	104
営業外収益合計	4,829	203
営業外費用
支払利息	91	105
為替差損	－	322
その他	12	21
営業外費用合計	103	449
経常利益又は経常損失（△）	2,041	△1,616
特別利益
固定資産売却益	10	3
投資有価証券売却益	39	－
特別利益合計	49	3
特別損失
固定資産除売却損	13	4
投資有価証券評価損	－	212
減損損失	－	2,793
その他	0	2
特別損失合計	14	3,012
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,076	△4,625
法人税、住民税及び事業税	1,454	563
法人税等還付税額	－	△572
法人税等調整額	△13	1,718
法人税等合計	1,440	1,708
四半期純利益又は四半期純損失（△）	635	△6,334
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	635	△6,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	635	△6,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△67
為替換算調整勘定	55	△222
退職給付に係る調整額	23	13
その他の包括利益合計	300	△276
四半期包括利益	936	△6,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	936	△6,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,076	△4,625
減価償却費	1,566	2,001
減損損失	－	2,793
売上債権の増減額（△は増加）	△8,997	△216
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,065	3,903
営業未収入金の増減額（△は増加）	252	136
仕入債務の増減額（△は減少）	1,907	△2,340
その他	△845	△1,187
小計	△2,975	464
利息及び配当金の受取額	94	99
利息の支払額	△86	△101
法人税等の支払額	△1,009	△1,834
法人税等の還付額	173	610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,803	△759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	111	49
有形固定資産の取得による支出	△2,644	△1,604
その他	△81	144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,614	△1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130	775
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,600
配当金の支払額	△661	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,792	△1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	517	△438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,692	△4,058
現金及び現金同等物の期首残高	54,259	55,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,567	※ 51,686

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,172百万円	32,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△406百万円	△332百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	13,800百万円	19,101百万円
現金及び現金同等物	45,567百万円	51,686百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	330	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	330	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,851,300株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,999百万円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,599百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	86,803	11,873	5,358	5,527	109,562	1,535	111,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	64	775	－	839	△839	－
計	86,803	11,937	6,133	5,527	110,402	696	111,098
セグメント利益又は損失（△）	△3,650	482	△106	16	△3,256	572	△2,683

（注）1．セグメント売上高の調整額1,535百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,477百万円、為替調整等決算修正額3,012百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額572百万円には、棚卸資産の調整額△480百万円、内部取引消去274百万円及び予算と実績の調整額等778百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	92,327	12,642	6,860	3,561	115,391	112	115,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	87	260	－	348	△348	－
計	92,327	12,729	7,121	3,561	115,740	△236	115,504
セグメント利益又は損失（△）	△2,515	788	△285	△129	△2,142	771	△1,370

（注）1．セグメント売上高の調整額112百万円には、管理会計と財務会計の調整額△536百万円、為替調整等決算修正額648百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額771百万円には、棚卸資産の調整額△338百万円、内部取引消去190百万円及び予算と実績の調整額等919百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「表示部品」と記載しております。 

Ⅲ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	2,793	－	－	－	2,793	－	2,793

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	9円70銭	△102円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	635	△6,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	635	△6,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,549	61,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       307百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      ５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。   

 第３四半期報告書_20160210144137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。