Hosiden Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808104046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    　梅　田　晴　彦  （東京営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2016-03-31 E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-03-31 E01815-000 2016-06-30 E01815-000 2016-04-01 2016-06-30 E01815-000 2015-06-30 E01815-000 2015-04-01 2015-06-30 E01815-000 2016-03-31 E01815-000 2016-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808104046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	35,332	28,029	139,949
経常損失（△）	（百万円）	△307	△2,623	△5,134
親会社株主に帰属する四半期    （当期）純損失（△）	（百万円）	△488	△2,765	△10,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△267	△3,484	△11,531
純資産額	（百万円）	87,735	72,370	76,162
総資産額	（百万円）	127,626	106,073	106,716
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△7.87	△44.99	△173.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	68.2	71.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	170	912	4,156
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△511	△755	△2,372
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,596	△250	△2,986
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	53,982	53,152	54,015

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808104046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となり、２期連続で営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失５億73百万円、経常損失26億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失27億65百万円となりました。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２  事業の状況  ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）の世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が堅調であり、景気は緩やかに拡大しております。欧州においては、緩やかな回復が続いているものの、英国のEU離脱問題により、先行きには不透明感も漂っています。一方、中国では景気の減速が続いております。日本経済につきましては、雇用の改善はあるものの、個人消費は伸び悩み、また急激な円高が企業業績にも影響を与え、景気回復は遅れております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは引き続き堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場は機器生産調整の影響もあり、低調な推移となっております。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは伸びたものの、移動体通信関連向け及びアミューズメント関連向けは、大きく減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、280億29百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は５億73百万円（前年同期は７億97百万円の営業損失）、経常損失は為替変動に伴う為替差損（20億87百万円）の発生があり、26億23百万円（前年同期は３億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億65百万円（前年同期は４億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、移動体通信関連向け及びアミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は216億35百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は７億67百万円（前年同期は10億75百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、移動体通信関連向けが減少したものの、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は41億13百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は４億４百万円（前年同期比128.2％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は22億14百万円（前年同期比7.9％減）となったものの、セグメント利益は１億16百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、売上高は８億38百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は１億３百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少（前年同四半期連結累計期間は17億62百万円の減少）し、531億52百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、９億12百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億70百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失26億23百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失２億99百万円）、売上債権の増加36億82百万円（前年同四半期連結累計期間は10億96百万円の減少）、仕入債務の増加73億48百万円（前年同四半期連結累計期間は14億33百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、７億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は５億11百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億89百万円（前年同四半期連結累計期間は６億25百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、２億50百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は15億96百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払３億７百万円（前年同四半期連結累計期間は３億16百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億94百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

音響部品における研究開発

・高音質音楽プレーヤの普及に合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応ヘッドホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットやＣＣＡＷボイスコイルの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。約１８０ｇの軽量設計と折り畳み、高級感のあるデザインを採用しております。

・高音質携帯音楽プレーヤのブームに合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応イヤホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。ハイレゾ対応による高音域帯のみを強調させることなく、低音域帯とのバランスを考慮したチューニングを施し、音源を選ばないナチュラルでクリアな音質と質感の向上を実現しております。筐体は低価格を実現した樹脂タイプと高級感のあるアルミタイプを揃えております。

複合部品その他における研究開発

・市場需要が急速に高まりつつあるBluetooth low energy technologyに対して次世代チップを採用した無線モジュールを開発いたしました。従来製品と比較して内蔵プロセッサの性能が飛躍的に向上している一方で消費電流は約半分に抑えられており、過去より培っている高性能アンテナ設計のノウハウと融合させることで長距離通信と低消費電力化の両立を可能にしております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は８億25百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

受注実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は８億７百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

販売実績においては著しい増減はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純損失並びに売上債権の増加がありましたが、仕入債務の増加等により、９億12百万円のキャッシュを得ました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により７億55百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により２億50百万円のキャッシュを使用しました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の540億15百万円から８億62百万円減少し、531億52百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高は531億52百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,710,084	69,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	69,710,084	69,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	69,710	―	13,660	―	19,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)       普通株式   8,249,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  61,400,800	614,008	―
単元未満株式	普通株式      60,184	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	69,710,084	―	―
総株主の議決権	―	614,008	―

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,249,100	―	8,249,100	11.8
計	―	8,249,100	―	8,249,100	11.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,629	43,340
受取手形及び売掛金	17,318	19,194
有価証券	22,701	10,100
商品及び製品	5,813	5,313
仕掛品	3,078	2,811
原材料及び貯蔵品	5,860	5,740
その他	4,904	4,547
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	91,280	91,022
固定資産
有形固定資産	10,457	10,603
無形固定資産	230	226
投資その他の資産
投資有価証券	3,483	3,114
その他	1,605	1,513
貸倒引当金	△341	△406
投資その他の資産合計	4,748	4,221
固定資産合計	15,435	15,051
資産合計	106,716	106,073

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,741	16,285
短期借入金	6,865	6,333
未払法人税等	687	413
その他	3,599	3,348
流動負債合計	22,893	26,379
固定負債
退職給付に係る負債	5,402	5,178
その他	2,257	2,144
固定負債合計	7,660	7,323
負債合計	30,553	33,702
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	51,336	48,264
自己株式	△7,599	△7,599
株主資本合計	76,994	73,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,241	981
為替換算調整勘定	△2,016	△2,482
退職給付に係る調整累計額	△56	△49
その他の包括利益累計額合計	△832	△1,551
純資産合計	76,162	72,370
負債純資産合計	106,716	106,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	35,332	28,029
売上原価	33,441	26,039
売上総利益	1,891	1,989
販売費及び一般管理費	2,688	2,562
営業損失（△）	△797	△573
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	32	33
為替差益	449	-
その他	36	27
営業外収益合計	529	71
営業外費用
支払利息	34	33
為替差損	－	2,087
その他	5	1
営業外費用合計	39	2,121
経常損失（△）	△307	△2,623
特別利益
固定資産売却益	8	0
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除売却損	0	1
その他	0	0
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△299	△2,623
法人税、住民税及び事業税	58	99
法人税等調整額	131	41
法人税等合計	189	141
四半期純損失（△）	△488	△2,765
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△488	△2,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△488	△2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	△259
為替換算調整勘定	118	△466
退職給付に係る調整額	4	7
その他の包括利益合計	221	△719
四半期包括利益	△267	△3,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△267	△3,484
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△299	△2,623
減価償却費	611	330
売上債権の増減額（△は増加）	1,096	△3,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,413	△134
営業未収入金の増減額（△は増加）	△181	△234
仕入債務の増減額（△は減少）	1,433	7,348
その他	101	455
小計	1,349	1,459
利息及び配当金の受取額	44	44
利息の支払額	△27	△27
法人税等の支払額	△1,211	△780
法人税等の還付額	16	217
営業活動によるキャッシュ・フロー	170	912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	55	－
有形固定資産の取得による支出	△625	△789
その他	59	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511	△755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	320	57
自己株式の取得による支出	△1,600	△0
配当金の支払額	△316	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,596	△250
現金及び現金同等物に係る換算差額	174	△769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,762	△862
現金及び現金同等物の期首残高	55,744	54,015
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,982	※ 53,152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,335百万円	43,340百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△354百万円	△288百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	21,001百万円	10,100百万円
現金及び現金同等物	53,982百万円	53,152百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,598百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,086	4,021	2,346	1,015	35,469	△136	35,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	27	56	－	84	△84	-
計	28,086	4,048	2,403	1,015	35,553	△221	35,332
セグメント利益又は損失（△）	△1,075	177	△72	△103	△1,074	276	△797

（注）1．セグメント売上高の調整額△136百万円には、管理会計と財務会計の調整額△527百万円、為替調整等決算修正額390百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額276百万円には、棚卸資産の調整額△274百万円、内部取引消去64百万円及び予算と実績の調整額等487百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,635	4,096	2,199	838	28,770	△741	28,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	17	15	－	32	△32	－
計	21,635	4,113	2,214	838	28,802	△773	28,029
セグメント利益又は損失（△）	△767	404	116	△26	△272	△300	△573

（注）1．セグメント売上高の調整額△741百万円には、管理会計と財務会計の調整額△244百万円、為替調整等決算修正額△496百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、棚卸資産の調整額△102百万円、内部取引消去70百万円及び予算と実績の調整額等△269百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円87銭	△44円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△488	△2,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△488	△2,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,066	61,460

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20160808104046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。