Hosiden Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112091556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	（072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室担当    本  保  信  二
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	（045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    梅  田  晴  彦 （東京営業統括部・大阪営業統括部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（東京営業統括部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01815-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2015-11-12 E01815-000 2015-09-30 E01815-000 2015-07-01 2015-09-30 E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 E01815-000 2014-09-30 E01815-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2014-04-01 2014-09-30 E01815-000 2015-03-31 E01815-000 2014-04-01 2015-03-31 E01815-000 2014-03-31 E01815-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112091556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	56,832	77,468	148,237
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,312	△1,419	1,819
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,437	△4,711	122
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,514	△5,361	1,025
純資産額	（百万円）	89,709	82,640	89,918
総資産額	（百万円）	135,687	123,476	128,517
１株当たり四半期純損失金 額（△）又は１株当たり 当期純利益金額	（円）	△21.74	△76.28	1.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	66.9	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,177	△2,686	7,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,646	△690	△3,692
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△605	△1,506	△2,785
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	55,214	50,854	55,744

回次	第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.02	△68.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112091556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。なお、文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失2,800百万円、経常利益1,819百万円、親会社株主に帰属する当期純利益122百万円となり、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失1,422百万円、経常損失1,419百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,711百万円となりました。また当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、２期連続となる営業損失を計上する見込みとなりました。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２  事業の状況  ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）の世界経済は、米国では雇用環境、個人消費が引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。欧州においては、国ごとにばらつきがあるものの、全体としては緩やかな回復を示しております。一方、中国では、景気の減速傾向が顕著になってきており、先行きが不透明となっております。日本経済につきましては、企業の業績回復はあるものの、個人消費は足踏みし、全体としては緩やかな回復に留まっています。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場や自動車関連向け、産業機器向けが好調に推移しております。

このような状況の下で、当社グループでは、薄型テレビ向けや情報事務機器関連は、低調だったものの、アミューズメント関連向けや自動車関連向けにつきましては、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、774億68百万円（前年同期比36.3％増）、営業損失は前年同期より改善したものの、原価低減が想定どおりに進まなかったことや、スマートフォン向け関連部品で、市場が高級品から中・低級品へシフトされ、利益率が悪化したことなどにより、14億22百万円（前年同期は27億62百万円の営業損失）、経常損失は、14億19百万円（前年同期は13億12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失（12億97百万円）の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額（17億76百万円）を計上したことにより、47億11百万円（前年同期は14億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けや移動体通信向けが増加したことにより、売上高は630億72百万円（前年同期比50.1％増）、セグメント損失は20億86百万円（前年同期は29億98百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けは増加したものの、移動体通信向けが減少したことにより、売上高は86億52百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は47億49百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、売上高は22億10百万円（前年同期比43.4％減）、セグメント損失は１億50百万円（前年同期は１億円のセグメント利益）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円減少（前年同四半期連結累計期間は９億55百万円の増加）し、508億54百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、26億86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は31億77百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失26億90百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失12億73百万円）、売上債権の増加15億18百万円（前年同四半期連結累計期間は19億19百万円の増加）、たな卸資産の増加17億85百万円（前年同四半期連結累計期間は67億円の増加）、仕入債務の増加26億１百万円（前年同四半期連結累計期間は137億21百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、６億90百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は16億46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億89百万円（前年同四半期連結累計期間は17億51百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、15億６百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は６億５百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億円（前年同四半期連結累計期間は０百万円）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億48百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。

音響部品における研究開発

・ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Ｄｎｏｔｅを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は627億57百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の生産実績は49億52百万円（前年同期比31.6％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は24億25百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は661億53百万円（前年同期比40.7％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の受注実績は50億54百万円（前年同期比39.8％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は23億92百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向の増加によるもので、機構部品の販売実績は620億68百万円（前年同期比52.0％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の販売実績は22億80百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加がありましたが、売上債権及びたな卸資産の増加並びに税金等調整前四半期純損失などにより、26億86百万円のキャッシュを使用しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により６億90百万円のキャッシュを使用しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出等により15億６百万円のキャッシュを使用しました。

これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の557億44百万円から48億90百万円減少し、508億54百万円となりました。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第２四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高は50,854百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。

①受注・売上の拡大

新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。

②生産性の向上・原価低減

機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。 

 第２四半期報告書_20151112091556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,710,084	69,710,084	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	69,710,084	69,710,084	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	69,710	―	13,660	―	19,596

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,241	6.08
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,913	4.18
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  ５０５１０３ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都中央区月島４－16－13）	2,715	3.90
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,358	3.38
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  ５０５２２３ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都中央区月島４－16－13）	2,256	3.24
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,616	2.32
古橋  晶子	兵庫県芦屋市	1,533	2.20
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２２ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,　1000　BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島4－16－13）	1,349	1.94
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3－11－1）	1,302	1.87
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,300	1.86
計	―	21,587	30.97

（注）  １．当社は自己株式8,248千株（11.83％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．平成26年5月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である３社から平成26年５月15日現在で4,573千株、平成27年８月21日付でウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社から平成27年８月14日現在で4,191千株、平成27年８月28日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成27年８月24日現在で8,189千株をそれぞれ実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  8,248,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,400,900	614,009	―
単元未満株式	普通株式     60,684	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	69,710,084	―	―
総株主の議決権	―	614,009	―

（注）   「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	8,248,589	－	8,248,589	11.8
計	―	8,248,589	－	8,248,589	11.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112091556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,641	31,676
受取手形及び売掛金	24,953	25,761
有価証券	21,500	19,501
商品及び製品	6,914	8,278
仕掛品	3,813	3,118
原材料及び貯蔵品	11,334	12,370
その他	5,748	5,669
貸倒引当金	△47	△43
流動資産合計	108,860	106,333
固定資産
有形固定資産	13,524	12,185
無形固定資産	405	236
投資その他の資産
投資有価証券	4,411	3,880
その他	1,657	1,181
貸倒引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	5,727	4,721
固定資産合計	19,657	17,143
資産合計	128,517	123,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,662	20,638
短期借入金	8,275	8,618
未払法人税等	1,552	612
その他	3,732	3,621
流動負債合計	32,222	33,490
固定負債
退職給付に係る負債	5,438	5,493
その他	937	1,852
固定負債合計	6,376	7,345
負債合計	38,598	40,836
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	62,659	57,631
自己株式	△5,998	△7,598
株主資本合計	89,917	83,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,718	1,350
為替換算調整勘定	△1,787	△2,078
退職給付に係る調整累計額	70	79
その他の包括利益累計額合計	0	△649
純資産合計	89,918	82,640
負債純資産合計	128,517	123,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	56,832	77,468
売上原価	54,000	73,420
売上総利益	2,831	4,048
販売費及び一般管理費	※ 5,594	※ 5,470
営業損失（△）	△2,762	△1,422
営業外収益
受取利息	29	26
受取配当金	28	35
為替差益	1,327	－
その他	126	79
営業外収益合計	1,511	140
営業外費用
支払利息	53	70
為替差損	－	60
その他	7	8
営業外費用合計	61	138
経常損失（△）	△1,312	△1,419
特別利益
固定資産売却益	13	29
投資有価証券売却益	36	－
特別利益合計	49	29
特別損失
固定資産除売却損	9	1
減損損失	－	1,297
その他	0	0
特別損失合計	10	1,299
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,273	△2,690
法人税、住民税及び事業税	189	244
法人税等調整額	△24	1,776
法人税等合計	164	2,020
四半期純損失（△）	△1,437	△4,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,437	△4,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,437	△4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△367
為替換算調整勘定	△198	△291
退職給付に係る調整額	15	8
その他の包括利益合計	△76	△650
四半期包括利益	△1,514	△5,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,514	△5,361
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,273	△2,690
減価償却費	948	1,299
減損損失	-	1,297
売上債権の増減額（△は増加）	△1,919	△1,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,700	△1,785
営業未収入金の増減額（△は増加）	392	57
仕入債務の増減額（△は減少）	13,721	2,601
その他	△1,354	△685
小計	3,814	△1,422
利息及び配当金の受取額	52	61
利息の支払額	△54	△69
法人税等の支払額	△810	△1,293
法人税等の還付額	175	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,177	△2,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	108	54
有形固定資産の取得による支出	△1,751	△889
その他	△3	144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△274	410
自己株式の取得による支出	△0	△1,600
配当金の支払額	△330	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△605	△1,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	955	△4,890
現金及び現金同等物の期首残高	54,259	55,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,214	※ 50,854

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び賞与	2,073百万円	2,087百万円
退職給付費用	145百万円	129百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,600百万円	31,676百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△385百万円	△323百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	23,000百万円	19,501百万円
現金及び現金同等物	55,214百万円	50,854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	330	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	330	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,598百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	42,007	8,429	3,541	3,907	57,885	△1,052	56,832
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	35	578	－	613	△613	－
計	42,007	8,464	4,119	3,907	58,498	△1,666	56,832
セグメント利益又は損失（△）	△2,998	289	△55	1	△2,763	1	△2,762

（注）1．セグメント売上高の調整額△1,052百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,724百万円、為替調整等決算修正額671百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額△81百万円、内部取引消去215百万円及び予算と実績の調整額等△132百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	63,072	8,580	4,571	2,210	78,434	△966	77,468
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	72	178	－	251	△251	－
計	63,072	8,652	4,749	2,210	78,685	△1,217	77,468
セグメント利益又は損失（△）	△2,086	434	△175	△150	△1,977	555	△1,422

（注）1．セグメント売上高の調整額△966百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,433百万円、為替調整等決算修正額467百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額555百万円には、棚卸資産の調整額△413百万円、内部取引消去126百万円及び予算と実績の調整額等841百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「表示部品」と記載しております。

Ⅲ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報                 （単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	1,297	－	－	－	1,297	－	1,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円74銭	△76円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,437	△4,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,437	△4,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,129	61,764

（注）    潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	307百万円
（ロ）１株当たりの金額	５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20151112091556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。