HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第３四半期報告書_20151106104755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ホシザキ電機株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　坂本　精志
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長　 小林　靖浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長　 小林　靖浩
【縦覧に供する場所】	ホシザキ電機株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ電機株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ電機株式会社 HOSHIZAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2015-11-10 E01654-000 2015-09-30 E01654-000 2015-07-01 2015-09-30 E01654-000 2015-01-01 2015-09-30 E01654-000 2014-09-30 E01654-000 2014-07-01 2014-09-30 E01654-000 2014-01-01 2014-09-30 E01654-000 2014-12-31 E01654-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151106104755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（百万円）	179,859	201,651	233,252
経常利益	（百万円）	25,177	26,376	31,235
四半期（当期）純利益	（百万円）	14,602	15,525	15,011
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,238	14,602	20,178
純資産額	（百万円）	160,329	176,373	164,533
総資産額	（百万円）	256,843	279,102	256,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.02	214.52	207.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	201.64	214.28	207.27
自己資本比率	（％）	61.8	62.2	63.5

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.98	57.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社57社（うち連結子会社55社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜欧州・アジア＞

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成27年２月に、タイにHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立し、連結の範囲に含めております。また、同年６月に、中国の浙江愛雪制冷電器有限公司の持分（51％）を取得し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20151106104755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、政府の経済政策等の効果により、企業業績の改善や設備投資の増加が見られるものの、個人消費は足踏みがみられ、緩やかな回復基調に留まりました。

海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州でも景気が回復するなか、中国の景気減速が顕著になる等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、フードサービス産業を始めとする既存顧客への一層の販売促進を継続し、新規顧客の開拓を積極的に進めた結果、前年同期を上回る売上高となりました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業に向けて、主力製品の拡販に努めました。

さらに、利益の確保に向けて原価低減を図り、ITの活用による業務効率化や生産性向上に継続的に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,016億51百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益273億45百万円（同13.1％増）、経常利益263億76百万円（同4.8％増）となりました。また、四半期純利益は、155億25百万円（同6.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販、その他の新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は1,353億９百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は190億52百万円（同6.5％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機やディスペンサ、業務用冷蔵庫の拡販を推進いたしました。その結果、売上高は488億４百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は84億３百万円（同23.5％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は231億８百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は23億25百万円（同46.3％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ226億90百万円増加し、2,791億２百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ234億57百万円増加し、2,137億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少し、653億66百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加しましたが、一方、のれん、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ108億50百万円増加し、1,027億29百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ107億11百万円増加し、822億97百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、204億32百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億39百万円増加し、1,763億73百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定は減少しましたが、一方、利益剰余金、少数株主持分が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,404,250	72,404,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,404,250	72,404,250	─	─

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	9,000	72,404,250	5	7,987	5	5,818

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,387,300	723,873	―
単元未満株式	普通株式	7,350	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,395,250	─	─
総株主の議決権		─	723,873	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有　株式数（株）	他人名義所有　株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ電機株式会社	愛知県豊明市栄町　　　南館３番の16	600	―	600	0.00
計	─	600	―	600	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、695株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151106104755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,029	143,767
受取手形及び売掛金	26,369	34,159
有価証券	3,000	3,204
商品及び製品	11,010	11,555
仕掛品	3,569	3,322
原材料及び貯蔵品	8,299	8,849
その他	7,115	9,017
貸倒引当金	△115	△140
流動資産合計	190,279	213,736
固定資産
有形固定資産	43,334	45,230
無形固定資産
のれん	6,895	5,126
その他	8,009	7,321
無形固定資産合計	14,905	12,448
投資その他の資産	※１ 7,893	※１ 7,687
固定資産合計	66,133	65,366
資産合計	256,412	279,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,405	16,926
未払法人税等	3,985	5,626
賞与引当金	3,040	8,033
その他の引当金	1,218	1,431
その他	49,936	50,279
流動負債合計	71,586	82,297
固定負債
退職給付に係る負債	13,433	13,478
その他の引当金	1,207	1,146
その他	5,652	5,807
固定負債合計	20,293	20,432
負債合計	91,879	102,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,948	7,987
資本剰余金	14,470	14,509
利益剰余金	135,005	146,914
自己株式	△1	△1
株主資本合計	157,423	169,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182	219
為替換算調整勘定	5,010	3,729
退職給付に係る調整累計額	219	237
その他の包括利益累計額合計	5,412	4,186
少数株主持分	1,697	2,776
純資産合計	164,533	176,373
負債純資産合計	256,412	279,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	179,859	201,651
売上原価	108,479	122,265
売上総利益	71,379	79,385
販売費及び一般管理費	47,196	52,040
営業利益	24,183	27,345
営業外収益
受取利息	301	334
受取配当金	9	8
為替差益	454	－
その他	440	375
営業外収益合計	1,206	718
営業外費用
支払利息	113	170
為替差損	－	1,421
その他	98	95
営業外費用合計	211	1,687
経常利益	25,177	26,376
特別利益
固定資産売却益	7	48
特別利益合計	7	48
特別損失
固定資産廃棄損	22	29
特別退職金	1,095	－
その他	96	7
特別損失合計	1,213	36
税金等調整前四半期純利益	23,971	26,387
法人税、住民税及び事業税	11,613	12,386
法人税等調整額	△2,301	△1,750
法人税等合計	9,311	10,636
少数株主損益調整前四半期純利益	14,659	15,751
少数株主利益	57	225
四半期純利益	14,602	15,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	14,659	15,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	36
為替換算調整勘定	1,557	△1,203
退職給付に係る調整額	－	17
その他の包括利益合計	1,578	△1,149
四半期包括利益	16,238	14,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,099	14,299
少数株主に係る四半期包括利益	139	302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立したため、新たに連結の範囲に含めて

おります。

また、第２四半期連結会計期間において、浙江愛雪制冷電器有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。

）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職

給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに

ついて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期

間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する

年数を残存期間とする債券の利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反

映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	242百万円	244百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	640百万円	695百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの少数株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

３.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	118百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,944百万円	4,289百万円
のれんの償却額	1,682	2,298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月12日 取締役会	普通株式	2,890	40	平成25年12月31日	平成26年３月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	3,616	50	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	124,696	38,233	16,929	179,859	－	179,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,542	543	1,206	4,293	△4,293	－
計	127,239	38,776	18,136	184,152	△4,293	179,859
セグメント利益	17,887	6,804	1,589	26,281	△2,097	24,183

（注）１．セグメント利益の調整額△2,097百万円には、のれんの償却額△1,587百万円、無形固定資産等の償却額△559百万円、棚卸資産の調整額100百万円、その他セグメント間取引の調整等△51百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	132,543	47,937	21,170	201,651	－	201,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,766	866	1,938	5,571	△5,571	－
計	135,309	48,804	23,108	207,222	△5,571	201,651
セグメント利益	19,052	8,403	2,325	29,782	△2,437	27,345

（注）１．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、のれんの償却額△2,187百万円、無形固定資産等の償却額△608百万円、棚卸資産の調整額150百万円、その他セグメント間取引の調整等207百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	202円02銭	214円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	14,602	15,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	14,602	15,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,281	72,375
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	201円64銭	214円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151106104755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。