Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　明久
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03505-000 2024-02-14 E03505-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03505-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2023-12-31 E03505-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03505-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期累計期間 | 第42期

第３四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,959,989 | 3,467,202 | 4,053,791 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,077 | 29,832 | △226,022 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △199,040 | 5,939 | △278,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 3,141 | 4,411 | 4,390 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 190,492 | 131,785 | 112,039 |
| 総資産額 | (千円) | 2,603,138 | 2,543,344 | 2,543,412 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △35.11 | 1.05 | △49.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.3 | 5.2 | 4.4 |

回次		第41期 第３四半期会計期間	第42期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.16	19.45

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第41期及び第41期第３四半期累計期間は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(１)継続企業の前提に関する重要事象等について

新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第３四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。しかしながら、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、2021年３月期から2023年３月期まで三期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。

当社は、このような状況を解消するため、売上規模に適応した人員配置による人件費の改善をはじめ、高騰する原材料に対応するメニュー改定等による原価対策を実施しております。また、集客が期待できる繁忙期には、適宜適切に販売促進費を投入し売上確保に努めております。

資金計画については、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。前述した取組を進めることで必要な運転資金の確保は出来ると想定しておりますが、期間内の予測できない事象の発生に備え、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

よって当社は、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。

外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社はこれまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めて参りました。また、当第３四半期は顧客獲得の機会である忘年会シーズンに合わせて、積極的な販促活動の実施及び効率的な人員配置による店舗運営を進めて参りました。

業績につきましては、売上高は3,467,202千円となり前年同四半期に比べ507,212千円(17.1％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,430,873千円と前年同四半期に比べ48,851千円(2.1％)増加いたしました。これらにより、営業利益は19,492千円となりました。

経常利益につきましては、29,832千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。

以上の結果、四半期純利益は5,939千円となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	2,959,989千円		3,467,202千円		507,212千円	17.1％
販売費及び一般管理費	2,382,022千円	80.5％	2,430,873千円	70.1％	48,851千円	2.1％
営業利益又は営業損失(△)	△299,719千円	△10.1％	19,492千円	0.6％	319,212千円	―
経常利益又は経常損失(△)	△171,077千円	△5.8％	29,832千円	0.9％	200,910千円	―
四半期純利益又は 四半期純損失(△)	△199,040千円	△6.7％	5,939千円	0.2％	204,980千円	―

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,547,909千円	212,799千円	109,270千円	100,031千円
（15.9％）	（―）
首都圏エリア	1,299,667千円	183,711千円	129,811千円	135,051千円
（16.5％）	（―）
東北エリア	619,624千円	110,701千円	24,160千円	65,978千円
（21.8％）	（―）
その他	― 千円	― 千円	△243,750千円	18,149千円
（―）	（―）

①北関東エリア

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら郊外型店舗に対しては家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また当第３四半期会計期間は、忘年会需要を獲得したことで、当セグメントは前年同四半期に比べ増収となりました。

店舗の状況としましては、以下の業態変更を実施しました。

〇業態変更　１店舗

赤から日立田尻店　→　チェゴ日立田尻店（茨城県日立市）　

以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。

②首都圏エリア

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向が強まっており、また、当第３四半期会計期間は忘年会需要を獲得したことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は29店舗と、前事業年度末から１店舗増加しております。

③東北エリア

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当第３四半期会計期間は、宮城地区を中心に忘年会需要の獲得に繋がったことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

(財政状態の状況)

①資産の部

流動資産は、1,774,925千円となり前事業年度末に比べ9,433千円(0.5％)増加いたしました。

これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加31,196千円、「前払費用」の減少14,603千円及び「その他」の減少14,415千円等によるものであります。

固定資産は、768,418千円となり前事業年度末に比べ9,502千円(1.2％)減少いたしました。

これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,065千円等によるものであります。

②負債の部

流動負債は、2,081,913千円となり前事業年度末に比べ16,098千円(0.8％)減少いたしました。

これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加48,640千円、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加47,405千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円、「その他」の減少78,882千円等によるものであります。

固定負債は、329,645千円となり前事業年度末に比べ3,716千円(1.1％)減少いたしました。

③純資産の部

純資産合計は、131,785千円となり前事業年度末に比べ19,746千円(17.6％)増加いたしました。

これは「四半期純利益」5,939千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加13,807千円によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	5,670,000	5,670,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～  2023年12月31日	―	5,670,000	―	100,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
400
完全議決権株式(その他)	普通株式	56,681	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
5,668,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,681	―

(注)１．「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれて　おります。

２．「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市城南 三丁目10番17号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで

監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,471,736	1,472,910
		売掛金								115,974	147,171
		原材料及び貯蔵品								39,694	45,776
		前払費用								90,718	76,115
		その他								47,367	32,952
		流動資産合計								1,765,491	1,774,925
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							155,395	144,571
			その他（純額）							39,927	43,525
			有形固定資産合計							195,322	188,097
		無形固定資産								449	448
		投資その他の資産
			長期貸付金							47,870	39,804
			敷金及び保証金							410,271	397,259
			長期預金							5,500	10,000
			その他							118,506	132,809
			投資その他の資産合計							582,148	579,872
		固定資産合計								777,920	768,418
	資産合計									2,543,412	2,543,344

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								135,356	183,997
		短期借入金								※ 1,500,000	※ 1,500,000
		未払金								180,760	228,165
		未払法人税等								12,070	6,486
		賞与引当金								27,774	22,186
		店舗閉鎖損失引当金								1,175	1,850
		株主優待引当金								24,764	―
		資産除去債務								5,000	7,000
		その他								211,109	132,227
		流動負債合計								2,098,011	2,081,913
	固定負債
		資産除去債務								320,609	319,148
		その他								12,753	10,496
		固定負債合計								333,362	329,645
	負債合計									2,431,373	2,411,558
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								474,750	―
		利益剰余金								△483,285	△2,596
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								91,272	97,211
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								20,767	34,574
		評価・換算差額等合計								20,767	34,574
	純資産合計									112,039	131,785
負債純資産合計										2,543,412	2,543,344

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										2,959,989	3,467,202
売上原価										877,686	1,016,836
売上総利益										2,082,303	2,450,366
販売費及び一般管理費										2,382,022	2,430,873
営業利益又は営業損失（△）										△299,719	19,492
営業外収益
	受取利息									788	625
	受取配当金									2,439	4,318
	補助金収入									※1 127,574	※1 11,333
	その他									6,697	6,034
	営業外収益合計									137,500	22,310
営業外費用
	支払利息									7,914	11,301
	その他									943	669
	営業外費用合計									8,858	11,970
経常利益又は経常損失（△）										△171,077	29,832
特別利益
	固定資産売却益									―	9,106
	雇用調整助成金									34,155	―
	その他									97	―
	特別利益合計									34,253	9,106
特別損失
	固定資産売却損									263	―
	固定資産除却損									192	869
	減損損失									※2 43,429	※2 14,019
	店舗閉鎖損失									2,000	―
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									9,652	2,585
	固定資産圧縮損									―	※3 11,333
	特別損失合計									55,537	28,806
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△192,362	10,132
法人税等										6,678	4,192
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△199,040	5,939

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,500,000千円
差引額	900,000千円	600,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１　補助金収入

前第３四半期累計期間（自  2022年４月１日 至 2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。

当第３四半期累計期間（自  2023年４月１日 至 2023年12月31日）

大型商業施設出店のため、自治体からの出店誘導事業補助金等の規定に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される補助金等について、補助金収入として営業外収益に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	6,699
その他	1,474
首都圏	店舗	建物	14,731
その他	1,621
東　北	店舗	建物	14,410
その他	4,492
合計			43,429

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(43,429千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	6,470
その他	5,168
首都圏	店舗	建物	1,100
その他	1,280
合計			14,019

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(13,190千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価格の全額（828千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。   ※３　固定資産圧縮損

前第３四半期累計期間（自  2022年４月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  2023年４月１日 至 2023年12月31日）

固定資産圧縮損は、上記※１の補助金受入額を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	45,392千円	32,813千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	11,248千円	15,660千円

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益の金額の金額	3,141千円	4,411千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	986,492	―	―	986,492	―	986,492
栃木県	296,973	―	―	296,973	―	296,973
群馬県	51,643	―	―	51,643	―	51,643
東京都	―	276,799	―	276,799	―	276,799
埼玉県	―	409,464	―	409,464	―	409,464
千葉県	―	261,758	―	261,758	―	261,758
神奈川県	―	167,934	―	167,934	―	167,934
宮城県	―	―	177,240	177,240	―	177,240
福島県	―	―	297,693	297,693	―	297,693
山形県	―	―	33,989	33,989	―	33,989
顧客との契約から生じる収益	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
外部顧客への売上高	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
セグメント利益又は損失（△）	9,238	△5,240	△41,817	△37,819	△261,900	△299,719

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。　 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	1,120,217	―	―	1,120,217	―	1,120,217
栃木県	352,265	―	―	352,265	―	352,265
群馬県	75,426	―	―	75,426	―	75,426
東京都	―	300,600	―	300,600	―	300,600
埼玉県	―	517,384	―	517,384	―	517,384
千葉県	―	275,563	―	275,563	―	275,563
神奈川県	―	206,119	―	206,119	―	206,119
宮城県	―	―	258,565	258,565	―	258,565
福島県	―	―	326,242	326,242	―	326,242
山形県	―	―	34,817	34,817	―	34,817
顧客との契約から生じる収益	1,547,909	1,299,667	619,624	3,467,202	―	3,467,202
外部顧客への売上高	1,547,909	1,299,667	619,624	3,467,202	―	3,467,202
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,547,909	1,299,667	619,624	3,467,202	―	3,467,202
セグメント利益又は損失（△）	109,270	129,811	24,160	263,242	△243,750	19,492

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額10,809千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価格の全額828千円の合計額11,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	△35円 11銭	1円 05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)	△199,040	5,939
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)	△199,040	5,939
普通株式の期中平均株式数(株)	5,669,561	5,669,561

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0356147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。