Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　明久
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03505-000 2023-02-10 E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03505-000 2022-12-31 E03505-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期累計期間 | 第41期

第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,728,555 | 2,959,989 | 2,160,716 |
| 経常損失(△) | (千円) | △91,769 | △171,077 | △289,571 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △125,239 | △199,040 | △391,020 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △4,897 | 3,141 | △4,711 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 100,000 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 657,958 | 190,492 | 388,921 |
| 総資産額 | (千円) | 3,144,176 | 2,603,138 | 2,655,907 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △22.09 | △35.11 | △68.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 7.3 | 14.6 |

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	31.13	△6.16

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(１)継続企業の前提に関する重要事象等について

新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。

この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更に加え、らーめん業態を立上げコロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。

さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、本契約につきましては、当年２月をもって更新の予定であります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微であると判断しております。

当社は、以上を踏まえ、当四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰をはじめとする資源及び商品価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の発生による感染拡大を繰返しながらも、政府による旅行支援策や入国者の水際対策の緩和等、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、緩やかながらも改善に向かっております。

外食産業におきましても、ワクチン接種の進行により改善の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っております。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらも忘年会獲得を強化すべく、商品の個別提供に努め「ソーシャルディスタンスコース」を用意し、個室と個別料理を軸に予約獲得を推進して参りました。また、新たにもつ鍋業態「まるも」を立上げ、茨城県土浦市及び宮城県多賀城市の「田なべ」業態を、「まるも」業態へ変更いたしました。

業績につきましては、売上高は2,959,989千円となり前年同四半期に比べ1,231,434千円(71.2％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,382,022千円と前年同四半期に比べ383,336千円(19.2％)増加しました。これらにより、営業損失は299,719千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は171,077千円となりました。

なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失43,429千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,652千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。

以上の結果、四半期純損失は199,040千円となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	1,728,555千円		2,959,989千円		1,231,434千円	71.2％
販売費及び一般管理費	1,998,686千円	115.6％	2,382,022千円	80.5％	383,336千円	19.2％
営業損失(△)	△775,079千円	△44.8％	△299,719千円	△10.1％	475,359千円	―
経常損失(△)	△91,769千円	△5.3％	△171,077千円	△5.8％	△79,308千円	―
四半期純損失(△)	△125,239千円	△7.2％	△199,040千円	△6.7％	△73,801千円	―

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,335,109千円	470,888千円	9,238千円	150,989千円
（54.5％）	（―）
首都圏エリア	1,115,956千円	619,090千円	△5,240千円	234,001千円
（124.6％）	（―）
東北エリア	508,923千円	141,455千円	△41,817千円	49,619千円
（38.5％）	（―）
その他	― 千円	― 千円	△261,900千円	40,749千円
（―）	（―）

①北関東エリア

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態に続き、もつ鍋業態を茨城県土浦市にオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。

以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。

②首都圏エリア

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により７月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。10月以降は、政府による旅行支援策等による人流も加わり年末にかけて徐々に予約数は増加したものの、コロナ前の実績には及ばず、営業効率を重視した運営を進めて参りました。

以上により、当第３四半期累計期間末の店舗数は28店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。

③東北エリア

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めており、当期間中は新たに、もつ鍋業態への変更を行っております。

以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。

(財政状態の状況)

①資産の部

流動資産は、1,791,433千円となり前事業年度末に比べ24,373千円(1.4％)増加いたしました。

これは主に、「現金及び預金」の増加109,668千円、未収入金の減少による「その他」の減少145,200千円等によるものであります。

固定資産は、811,704千円となり前事業年度末に比べ77,141千円(8.7％)減少いたしました。

これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少45,956千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少17,651千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,126千円等によるものであります。

②負債の部

流動負債は、2,077,440千円となり前事業年度末に比べ186,951千円(9.9％)増加いたしました。

これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加108,108千円、決算月次の主に給与関係の増加による「未払金」の増加57,742千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。

固定負債は、335,206千円となり前事業年度末に比べ41,290千円(11.0％)減少いたしました。

③純資産の部

純資産合計は、190,492千円となり前事業年度末に比べ198,429千円(51.0％)減少いたしました。

これは「四半期純損失」199,040千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加611千円によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	5,670,000	5,670,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～  2022年12月31日	―	5,670,000	―	100,000	―	282,375

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
400
完全議決権株式(その他)	普通株式	56,682	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
5,668,200
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,682	―

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市城南 三丁目10番17号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで

監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,350,552	1,460,221
		売掛金								46,668	117,356
		原材料及び貯蔵品								36,911	43,374
		前払費用								92,523	75,277
		その他								240,404	95,203
		流動資産合計								1,767,060	1,791,433
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							227,060	176,898
			その他（純額）							41,362	45,567
			有形固定資産合計							268,422	222,466
		無形固定資産								1,730	450
		投資その他の資産
			長期貸付金							62,281	54,154
			敷金及び保証金							430,985	413,334
			長期預金							―	4,000
			その他							125,425	117,298
			投資その他の資産合計							618,693	588,788
		固定資産合計								888,846	811,704
	資産合計									2,655,907	2,603,138

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								54,361	162,470
		短期借入金								※ 1,500,000	※ 1,500,000
		未払金								157,596	215,338
		未払法人税等								25,356	―
		賞与引当金								27,540	18,064
		店舗閉鎖損失引当金								5,269	3,978
		株主優待引当金								23,904	―
		その他								96,460	177,588
		流動負債合計								1,890,489	2,077,440
	固定負債
		資産除去債務								356,864	324,497
		その他								19,631	10,709
		固定負債合計								376,496	335,206
	負債合計									2,266,985	2,412,646
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,375	100,000
		資本剰余金								282,375	474,750
		利益剰余金								△204,596	△403,637
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								369,961	170,920
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								18,960	19,572
		評価・換算差額等合計								18,960	19,572
	純資産合計									388,921	190,492
負債純資産合計										2,655,907	2,603,138

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										1,728,555	2,959,989
売上原価										504,948	877,686
売上総利益										1,223,606	2,082,303
販売費及び一般管理費										1,998,686	2,382,022
営業損失（△）										△775,079	△299,719
営業外収益
	受取利息									923	788
	受取配当金									6,965	2,439
	補助金収入									※1 677,892	※1 127,574
	その他									3,672	6,697
	営業外収益合計									689,453	137,500
営業外費用
	支払利息									5,946	7,914
	その他									197	943
	営業外費用合計									6,143	8,858
経常損失（△）										△91,769	△171,077
特別利益
	雇用調整助成金									※2 193,058	※2 34,155
	その他									―	97
	特別利益合計									193,058	34,253
特別損失
	固定資産売却損									42	263
	固定資産除却損									61	192
	減損損失									※3 22,458	※3 43,429
	店舗閉鎖損失									―	2,000
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									2,925	9,652
	休業手当									※4 190,904	―
	特別損失合計									216,391	55,537
税引前四半期純損失（△）										△115,102	△192,362
法人税等										10,137	6,678
四半期純損失（△）										△125,239	△199,040

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,500,000千円
差引額	900,000千円	900,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１　補助金収入

前第３四半期累計期間（自  2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。

当第３四半期累計期間（自  2022年４月１日 至 2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。  ※２　雇用調整助成金

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。 ※３　減損損失

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	1,854
その他	2,297
首都圏	店舗	建物	1,396
その他	172
東　北	店舗	建物	12,432
その他	4,304
合計			22,458

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(22,458千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	6,699
その他	1,474
首都圏	店舗	建物	14,731
その他	1,621
東　北	店舗	建物	14,410
その他	4,492
合計			43,429

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(43,429千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。 ※４　休業手当

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。

支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	40,354 千円	45,392千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	6,858千円	10,000千円

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益の金額又は投資損失(△)の金額	△4,897千円	3,141千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	609,570	―	―	609,570	―	609,570
栃木県	225,093	―	―	225,093	―	225,093
群馬県	29,557	―	―	29,557	―	29,557
東京都	―	105,274	―	105,274	―	105,274
埼玉県	―	202,776	―	202,776	―	202,776
千葉県	―	114,848	―	114,848	―	114,848
神奈川県	―	73,966	―	73,966	―	73,966
宮城県	―	―	135,164	135,164	―	135,164
福島県	―	―	199,551	199,551	―	199,551
山形県	―	―	32,753	32,753	―	32,753
顧客との契約から生じる収益	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
外部顧客への売上高	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
セグメント損失（△）	△141,750	△239,241	△91,437	△472,429	△302,649	△775,079

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	986,492	―	―	986,492	―	986,492
栃木県	296,973	―	―	296,973	―	296,973
群馬県	51,643	―	―	51,643	―	51,643
東京都	―	276,799	―	276,799	―	276,799
埼玉県	―	409,464	―	409,464	―	409,464
千葉県	―	261,758	―	261,758	―	261,758
神奈川県	―	167,934	―	167,934	―	167,934
宮城県	―	―	177,240	177,240	―	177,240
福島県	―	―	297,693	297,693	―	297,693
山形県	―	―	33,989	33,989	―	33,989
顧客との契約から生じる収益	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
外部顧客への売上高	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,335,109	1,115,956	508,923	2,959,989	―	2,959,989
セグメント利益又は損失（△）	9,238	△5,240	△41,817	△37,819	△261,900	△299,719

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△22円 09銭	△35円 11銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△125,239	△199,040
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)	△125,239	△199,040
普通株式の期中平均株式数(株)	5,669,561	5,669,561

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。