Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　飯　田　益　弘
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　根　本　輝　昌
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　根　本　輝　昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03505-000 2016-11-14 E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03505-000 2016-09-30 E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 E03505-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期累計期間 | 第35期

第２四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,030,587 | 3,613,137 | 8,224,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 142,059 | △72,506 | 334,618 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △67,617 | △448,120 | △113,874 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 1,101 | 87 | 3,132 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 292,375 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,272,036 | 2,725,307 | 3,210,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,845,710 | 5,238,782 | 5,562,251 |
| １株当たり

四半期(当期)純損失額(△) | (円) | △11.93 | △79.04 | △20.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 52.0 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,337 | 148,983 | 384,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △289,350 | △116,753 | △620,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 82,906 | 129,448 | △81,412 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 548,514 | 535,698 | 374,020 |

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	△16.16	△73.05

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善に伴う実質賃金の上昇など国内景気は穏やかな回復の動きが見られましたが、海外景気の減速懸念から円高で推移する為替や下落傾向にある株価など、先行きに不安感が増す状況にあります。

当社の属する飲食業界におきましては、根強い生活防衛意識から個人消費が伸び悩むなか、同業間のみならず他業種との競争の激化や、人材不足による人件費の上昇など依然として厳しい経営環境のなかにあります。また、社会全般的に酒類の消費が低迷するなか酒類販売に依存度の高い業態においては、減収傾向を強める状況にあります。

そのような状況のなか当社は、酒類販売の減退傾向に加え、業容の拡大を目指した過年度における大量出店により店舗運営力の低下をきたした結果、販売実績が低迷する状況であります。その状況を改善するため、当事業年度においては新規出店は一時的に停止したうえ、既存店舗の業況改善を図るため、店舗運営力の強化及び老朽化した店舗設備の改修、業態変更を進めております。

また、酒類販売に依存度の高い業態を中心とした店舗構成の是正のため、食事性を高めた豊富なメニュー構成により幅広い飲食需要への対応を可能とする業態（みんなの和食村）への業態変更を進めております。

なお、食べ放題等の低価格業態へ飲食需要が移行する傾向への対応として開発しました「串焼き・串カツ・餃子の食べ放題」の業態（串三昧）への業態変更も並行して進めております。

以上により、当第２四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。

○業態変更14店舗

「忍家」業態３店舗 →「みんなの和食村」業態２店舗、「串三昧」業態１店舗

「益益」業態５店舗 →「みんなの和食村」業態４店舗、「串三昧」業態１店舗

「味斗」業態６店舗 →「みんなの和食村」業態３店舗、「串三昧」業態３店舗

○店舗改装14店舗

「忍家」業態　茨城県５店舗・栃木県４店舗・埼玉県２店舗・福島県１店舗　合計12店舗

「益益」業態　茨城県２店舗

また、当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店舗（東京都１店舗及び栃木県１店舗）を閉鎖したことにより140店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少いたしました。

なお、当第２四半期会計期間末において、業績不振にある「忍家」業態７店舗及び「はれかの」業態１店舗の閉鎖を決定いたしました。

業績につきましては、当社におきましても酒類消費低迷の影響を大きく受けており、全社的に減収傾向のなかにあります。また、現在進めております業態変更及び店舗改装を行いました店舗につきましては、改善を示しておりますが、全社的な減収傾向を補うには至らず大幅な減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,613,137千円と、前年同四半期に比べ減収となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費は2,728,489千円と前年同四半期より減少しておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失72,686千円・経常損失72,506千円と、いずれも前年同四半期を下回り推移しております。

また、前述しました閉鎖店舗にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」40,326千円、業績不振店等に対する「減損損失」225,487千円等の合計280,375千円の特別損失を計上いたしました。

なお、税引前四半期純損失352,872千円及び通期の業績予想の低下を踏まえ、繰延税金資産の取り崩しを行いました結果、四半期純損失448,120千円と大幅な減益となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	4,030,587千円		3,613,137千円		△417,450千円	-10.4％
販売費及び一般管理費	2,802,572千円	69.5％	2,728,489千円	75.5％	△74,082千円	-2.6％
営業利益又は営業損失(△)	143,298千円	3.6％	△72,686千円	△2.0％	△215,984千円	―
経常利益又は経常損失(△)	142,059千円	3.5％	△72,506千円	△2.0％	△214,566千円	―
四半期純損失(△)	△67,617千円	△1.7％	△448,120千円	△12.4％	△380,502千円	―

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,415,759千円	△106,097千円	26,176千円	△125,934千円
（△7.0％）	（△82.8％）
首都圏エリア	1,574,921千円	△244,523千円	114,583千円	△32,899千円
（△13.4％）	（△22.3％）
東北エリア	619,301千円	△66,175千円	59,085千円	△44,738千円
（△9.7％）	（△43.1％）

(北関東エリア)

当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております。よって、この状況を改善するために業績不振にある店舗の業態変更及び、店舗設備が老朽化した店舗の改装を進め既存店舗の業況改善を図ってまいりました。

しかしながら、全般的に前年同四半期の売上高を下回る状況にあり、業変改装等に要する初期費用の支出も加わり、減収減益にて推移しております。

今後につきましては、既存店舗の業態変更を推進し減収傾向から脱することを目指してまいります。

当第２四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。

○業態変更13店舗

「忍家」業態 →「みんなの和食村」業態(栃木県那須塩原市・大田原市 各１店舗)

「忍家」業態 →「串三昧」業態(茨城県守谷市１店舗)

「益益」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県筑西市１店舗、栃木県宇都宮市２店舗、栃木県栃木市１店舗)

「益益」業態 →「串三昧」業態(茨城県水戸市１店舗)

「味斗」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県常陸太田市、栃木県真岡市・鹿沼市 各１店舗)

「味斗」業態 →「串三昧」業態(茨城県神栖市、栃木県佐野市 各１店舗)

○店舗改装11店舗

「忍家」業態９店舗

茨城県５店舗(水戸市・日立市・古河市・龍ヶ崎市・茨城町 各１店舗)

栃木県４店舗(宇都宮市３店舗・那須塩原市１店舗)

「益益」業態２店舗　

茨城県２店舗(那珂市・常陸大宮市 各１店舗)

また、前事業年度において決定しておりました栃木県宇都宮市の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は58店舗となりました。

なお、当第２四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。

○「忍家」業態１店舗(群馬県前橋市)

○「はれかの」業態１店舗(栃木県栃木市)

(首都圏エリア)

当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めております。

競合店舗が多数乱立する市場環境のなか、酒類販売に依存度の高い業態においても比較的安価な業態が好調な業績を示す状況にあり、比較的客単価の高い当社の保有する業態は苦戦を強いられております。また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております。

今後につきましては、低価格業態への対応を優先的に進めることにより減収傾向から脱することを目指してまいります。

当第２四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。

○店舗改装２店舗

「忍家」業態(埼玉県越谷市・朝霞市 各１店舗)

また、前事業年度において決定しておりました東京都台東区の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりました。

なお、当第２四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。

○「忍家」業態６店舗

・埼玉県さいたま市・所沢市・川口市 各１店舗

・東京都渋谷区１店舗

・千葉県柏市・佐倉市 各１店舗

(東北エリア)

当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めており、結果として比較的大きな減収傾向を示すセグメントとなりました。また、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります。

今後につきましては、他のセグメントと同様に新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進することにより新たな飲食需要を開拓し、減収傾向から脱することを目指してまいります。

なお、当第２四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。

○業態変更１店舗

「味斗」業態 →「串三昧」業態(福島県郡山市)

○店舗改装１店舗

「忍家」業態(福島県いわき市)

また、当第２四半期会計期間末の店舗数は22店舗であり、前事業年度末からの増減はありません。

(2)財政状態の分析

① 資産及び負債の状況

(資産の部)

流動資産は、2,355,089千円となり前事業年度末に比べ189,358千円(8.7％)増加しました。

これは主に、借入の実行に伴う「現金及び預金」の増加248,078千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少19,436千円、主に前事業年度にかかる法人税等の中間納付額の還付による「その他」の減少49,462千円等によるものであります。

固定資産は、2,883,692千円となり前事業年度末に比べ512,827千円(15.1％)減少しました。

これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上による「有形固定資産」の減少350,980千円、繰延税金資産の取崩しによる「繰延税金資産」の減少112,152千円、保有期間による流動資産への振替による「長期預金」の減少22,480千円等によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、1,534,159千円となり前事業年度末に比べ203,425千円(15.3％)増加しました。

これは主に、年間資金計画による「短期借入金」の増加150,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加30,604千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加35,641千円及び「資産除去債務」の振替による増加27,502千円に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,392千円等によるものであります。

固定負債は、979,315千円となり前事業年度末に比べ41,738千円(4.1％)減少しました。

これは主に、年間資金計画による「長期借入金」の増加23,259千円に対し、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の振替減少33,592千円、「リース債務」の減少30,949千円等による「その他」の減少31,405千円等によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、2,725,307千円となり前事業年度末に比べ485,155千円(15.1％)減少しました。

これは「四半期純損失」448,120千円、「剰余金の配当」39,687千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加2,651千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は148,983千円と前年同四半期に比べ84,645千円(131.6％)増加いたしました。

これは、次の現金増減要因によるものであります。

○現金増加要因

・店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が35,098千円と39,065千円の増加

・未払消費税等の増加に伴う「その他の負債の増減額」が7,269千円と165,764千円の増加

・「法人税等の還付額」が27,199千円と26,984千円の増加

・「法人税等の支払額」が11,908千円と157,797千円の減少

○現金減少要因

・「税引前四半期純損失金額」が352,872千円と246,679千円の減少

・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が209,882千円と46,608千円の減少

・非現金支出費用として計上した「減損損失」が225,487千円と15,429千円の減少

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は116,753千円と前年同四半期に比べ172,596千円(59.6％)減少しました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との比較増減であります。

○主な現金増加要因

・「建設協力金の回収による収入」9,208千円(1,077千円増加)

・「敷金及び保証金の回収による収入」35,114千円(14,109千円増加)

○主な現金減少要因

・「定期預金の預入による支出」64,020千円

・「有形固定資産の取得による支出」92,015千円(81,647千円減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は129,448千円と前年同四半期に比べ46,542千円(56.1％)増加しました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との比較増減であります。

○主な現金増加要因

・「短期借入れによる収入」200,000千円(30,000千円減少)

・「長期借入れによる収入」300,000千円(240,000千円減少)

○主な現金減少要因

・「短期借入金の返済による支出」50,000千円(180,000千円減少)

・「長期借入金の返済による支出」246,137千円(137,513千円減少)

・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」34,910千円(982千円増加)

・「配当金の支払額」39,503千円(13千円増加)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります
計	5,670,000	5,670,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	5,670,000	―	292,375	―	282,375

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
堀井　克美	茨城県水戸市	3,258,000	57.46
水戸信用金庫	茨城県水戸市城南二丁目２番21号	270,400	4.77
ホリイフード従業員持株会	茨城県水戸市中央二丁目10番27号	250,100	4.41
飯田　益弘	茨城県ひたちなか市	111,100	1.96
林　喜代志	茨城県水戸市	80,000	1.41
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80,000	1.41
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場二丁目３番３号	80,000	1.41
根本　輝昌	茨城県常陸太田市	65,300	1.15
株式会社筑波銀行	茨城県土浦市中央二丁目11番７号	60,000	1.06
横須賀　修	茨城県水戸市	55,300	0.98
計	―	4,310,200	76.02

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 300	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,669,000	56,690	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式 700	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,690	―

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市中央 二丁目10番27号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,843,324	2,091,403
		売掛金								75,385	55,949
		有価証券								707	807
		原材料								63,560	58,140
		前払費用								108,738	107,695
		繰延税金資産								17,773	34,315
		その他								56,241	6,778
		流動資産合計								2,165,731	2,355,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,875,318	1,570,134
			その他（純額）							173,097	127,299
			有形固定資産合計							2,048,415	1,697,434
		無形固定資産								3,579	3,124
		投資その他の資産
			長期貸付金							169,168	161,131
			繰延税金資産							290,670	178,517
			敷金及び保証金							737,724	722,670
			長期預金							28,430	5,950
			その他							118,531	114,863
			投資その他の資産合計							1,344,524	1,183,133
		固定資産合計								3,396,520	2,883,692
	資産合計									5,562,251	5,238,782

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								195,422	162,029
		短期借入金								250,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								383,840	414,444
		未払金								255,345	243,011
		未払法人税等								28,582	20,766
		賞与引当金								19,781	37,018
		店舗閉鎖損失引当金								4,684	40,326
		株主優待引当金								12,986	12,482
		資産除去債務								9,113	36,166
		その他								170,978	167,913
		流動負債合計								1,330,734	1,534,159
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								226,986	250,245
		資産除去債務								594,740	561,147
		その他								99,327	67,922
		固定負債合計								1,021,054	979,315
	負債合計									2,351,788	2,513,474
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,375	292,375
		資本剰余金								282,375	282,375
		利益剰余金								2,647,202	2,159,395
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								3,221,798	2,733,990
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△11,334	△8,683
		評価・換算差額等合計								△11,334	△8,683
	純資産合計									3,210,463	2,725,307
負債純資産合計										5,562,251	5,238,782

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										4,030,587	3,613,137
売上原価										1,084,716	957,334
売上総利益										2,945,871	2,655,803
販売費及び一般管理費										※1 2,802,572	※1 2,728,489
営業利益又は営業損失（△）										143,298	△72,686
営業外収益
	受取利息									1,459	1,397
	受取配当金									2,598	1,729
	受取保険金									241	-
	その他									2,684	3,434
	営業外収益合計									6,983	6,561
営業外費用
	支払利息									6,849	5,748
	その他									1,373	633
	営業外費用合計									8,222	6,382
経常利益又は経常損失（△）										142,059	△72,506
特別利益
	固定資産売却益									20	10
	特別利益合計									20	10
特別損失
	固定資産除却損									3,941	11,755
	減損損失									※2 240,917	※2 225,487
	その他									3,413	43,132
	特別損失合計									248,272	280,375
税引前四半期純損失（△）										△106,192	△352,872
法人税等										△38,574	95,247
四半期純損失（△）										△67,617	△448,120

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△106,192	△352,872
	減価償却費									256,490	209,882
	減損損失									240,917	225,487
	賞与引当金の増減額（△は減少）									19,907	17,236
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,000	-
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△558	△503
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△3,967	35,098
	固定資産売却損益（△は益）									△20	△10
	固定資産除却損									3,941	11,755
	受取利息及び受取配当金									△4,057	△3,127
	支払利息									6,849	5,748
	売上債権の増減額（△は増加）									17,216	19,436
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,924	5,420
	その他の資産の増減額（△は増加）									△1,046	1,104
	仕入債務の増減額（△は減少）									△29,347	△33,392
	未払金の増減額（△は減少）									2,798	△12,677
	その他の負債の増減額（△は減少）									△158,494	7,269
	その他									1,865	1,751
	小計									237,377	137,607
	利息及び配当金の受取額									3,321	2,703
	利息の支払額									△6,870	△6,618
	法人税等の還付額									214	27,199
	法人税等の支払額									△169,705	△11,908
	営業活動によるキャッシュ・フロー									64,337	148,983

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△64,020	△64,020
	有形固定資産の取得による支出									△173,663	△92,015
	有形固定資産の売却による収入									20	10
	投資有価証券の取得による支出									△25,390	-
	投資有価証券の売却及び償還による収入									25,730	-
	建設協力金の支払による支出									△51,000	-
	建設協力金の回収による収入									8,131	9,208
	敷金及び保証金の差入による支出									△30,164	△181
	敷金及び保証金の回収による収入									21,005	35,114
	資産除去債務の履行による支出									-	△4,869
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△289,350	△116,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									230,000	200,000
	短期借入金の返済による支出									△230,000	△50,000
	長期借入れによる収入									540,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△383,650	△246,137
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△33,928	△34,910
	自己株式の取得による支出									△25	-
	配当金の支払額									△39,490	△39,503
	財務活動によるキャッシュ・フロー									82,906	129,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△142,105	161,678
現金及び現金同等物の期首残高										690,620	374,020
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 548,514	※ 535,698

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
役員報酬	67,710	千円	70,260	千円
給料手当	1,114,240	千円	1,089,771	千円
賞与引当金繰入額	39,352	千円	37,018	千円
地代家賃	575,396	千円	575,536	千円

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	17,677
構築物	661
工具、器具及び備品	1,522
その他	374
首都圏	店舗	建物	198,698
工具、器具及び備品	1,578
リース資産	17,693
その他	2,712
合計			240,917

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(235,782千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	26,936
構築物	2,003
工具、器具及び備品	3,159
リース資産	95
その他	314
首都圏	店舗	建物	144,361
構築物	240
工具、器具及び備品	1,411
リース資産	8,482
その他	663
東　北	店舗	建物	33,311
構築物	754
工具、器具及び備品	796
リース資産	1,806
その他	1,149
合計			225,487

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(202,341千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(23,146千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ

るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.58％で割引いて算定しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,956,755 千円	2,091,403 千円
有価証券(ＭＭＦ)	1,768 千円	807 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,410,009 千円	△1,556,511 千円
現金及び現金同等物	548,514 千円	535,698 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	6,000 千円	6,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額	16,366 千円	15,553 千円

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1,101 千円	87 千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,857	1,819,445	685,476	4,026,779	3,808	4,030,587
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,521,857	1,819,445	685,476	4,026,779	3,808	4,030,587
セグメント利益又は損失(△)	152,110	147,482	103,823	403,416	△260,118	143,298

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２   セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額15,100千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,134千円の合計額20,235千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額220,681千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,415,759	1,574,921	619,301	3,609,981	3,155	3,613,137
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,415,759	1,574,921	619,301	3,609,981	3,155	3,613,137
セグメント利益又は損失(△)	26,176	114,583	59,085	199,844	△272,531	△72,686

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額27,076千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,433千円の合計額32,509千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額137,446千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額17,712千円の合計額155,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額37,818千円を減損損失として特別損失に計上しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△11円 93銭	△79円 04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)　(千円)	△67,617	△448,120
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)　(千円)	△67,617	△448,120
普通株式の期中平均株式数　(株)	5,669,664	5,669,623

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0356147002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。