HORIBA, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210811133059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社堀場製作所
【英訳名】	HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼グループCEO　　堀場　厚
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】	京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼東京支店長　大川　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目６番　神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】	東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼東京支店長　大川　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社堀場製作所東京支店 （東京都千代田区神田淡路町二丁目６番　神田淡路町二丁目ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01901 68560 株式会社堀場製作所 HORIBA, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01901-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01901-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01901-000 2021-08-12 E01901-000 2021-06-30 E01901-000 2021-04-01 2021-06-30 E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 E01901-000 2020-06-30 E01901-000 2020-04-01 2020-06-30 E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 E01901-000 2020-12-31 E01901-000 2020-01-01 2020-12-31 E01901-000 2019-12-31 E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:MedicalDiagnosticsReportableSegmentsMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:MedicalDiagnosticsReportableSegmentsMember E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:ProcessAndEnvironmentalReportableSegmentsMember E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:SemiconductorReportableSegmentsMember E01901-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:ScientificReportableSegmentsMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:ProcessAndEnvironmentalReportableSegmentsMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:SemiconductorReportableSegmentsMember E01901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01901-000:ScientificReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210811133059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,975 | 101,317 | 187,080 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,776 | 13,047 | 19,399 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,860 | 8,744 | 13,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 705 | 15,294 | 11,580 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,060 | 191,554 | 178,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 309,659 | 348,968 | 328,068 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.20 | 207.24 | 312.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 114.67 | 206.20 | 311.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.37 | 54.66 | 54.25 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,385 | 15,821 | 32,253 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,001 | △6,942 | △14,016 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,097 | △3,108 | 843 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 102,385 | 121,960 | 114,156 |

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	60.98	114.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210811133059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は101,317百万円と前年同期比19.2％の増収、営業利益は13,069百万円、経常利益は13,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,744百万円と、それぞれ前年同期比95.7％、92.5％、79.9％の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車セグメント）

前期末の受注残が減少したことを背景に販売が減少しました。この結果、売上高は24,924百万円と前年同期比8.1％の減収、1,187百万円の営業損失となりました（前年同期は269百万円の営業損失）。

（環境・プロセスセグメント）

アジアにおいて、煙道排ガス分析装置の販売が増加したことなどから、売上高は10,040百万円と前年同期比15.8％の増収、営業利益は1,114百万円と同153.7％の増益となりました。

（医用セグメント）

米州をはじめ各地域で血球計数装置の販売が増加したことなどから、売上高は12,896百万円と前年同期比24.0％の増収となりました。この結果、営業利益は326百万円となりました（前年同期は75百万円の営業損失）。

（半導体セグメント）

半導体の需要増加に伴い半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は40,043百万円と前年同期比46.0％の増収、営業利益は12,351百万円と同92.4％の増益となりました。

（科学セグメント）

米州において、光学モジュールの販売が増加したことなどから、売上高は13,412百万円と前年同期比18.0％の増収、営業利益は464百万円と同184.0％の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ20,899百万円増加し、348,968百万円となりました。現金及び預金が増加したことや、中国の拠点整備やフランスの新工場の建設に伴い、建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ8,014百万円増加し、157,413百万円となりました。仕入の増加に伴い、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。

純資産は前連結会計年度末に比べ12,885百万円増加し、191,554百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,804百万円増加し、121,960百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、15,821百万円のプラス（前年同期は15,385百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国やドイツなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、6,942百万円のマイナス（前年同期は5,001百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3,108百万円のマイナス（前年同期は3,097百万円のマイナス）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,980百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,532,752	42,532,752	株式会社東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数100株
計	42,532,752	42,532,752	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　５ 当社の執行役員　15 子会社の取締役　４ 子会社の執行役員　11
新株予約権の数（個） ※	161（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　16,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年５月１日 至　2051年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　　　　　 5,875 資本組入額　　　　   2,938
新株予約権の行使の条件 ※	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権の行使期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

a．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

b．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合

c．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合

d．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	42,532,752	－	12,011	－	18,612

（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,393	8.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12	3,118	7.39
全国共済農業協同組合連合会　 （常任代理人　日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共 済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,682	3.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	1,082	2.57
堀場　厚	滋賀県大津市	1,041	2.47
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL （常任代理人　三菱UFJ銀行）	2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,015	2.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	973	2.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	847	2.01
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	830	1.97
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	828	1.96
計	－	14,812	35.10

(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            3,393千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　  3,118千株

３．野村證券株式会社から、2021年２月５日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他２社

住所　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

保有株券等の数　　　　株式　1,976千株

株券等保有割合　　　　4.65％

４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株券等の数　　　　株式　2,386千株

株券等保有割合　　　　5.61％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	335,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,182,000	421,820	同上
単元未満株式	普通株式	15,452	－	－
発行済株式総数		42,532,752	－	－
総株主の議決権		－	421,820	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社堀場製作所	京都市南区 吉祥院宮の東町２番地	335,300	－	335,300	0.79
計	－	335,300	－	335,300	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811133059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	114,537	122,311
受取手形及び売掛金	50,873	51,687
有価証券	1,965	1,854
商品及び製品	18,578	18,906
仕掛品	16,786	19,682
原材料及び貯蔵品	13,886	14,661
その他	8,364	9,335
貸倒引当金	△1,032	△1,197
流動資産合計	223,959	237,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,874	43,171
機械装置及び運搬具（純額）	11,386	12,230
土地	15,315	15,770
建設仮勘定	9,630	11,296
その他（純額）	4,863	5,097
有形固定資産合計	82,071	87,567
無形固定資産
のれん	944	1,326
ソフトウエア	2,375	2,125
借地権	563	591
その他	743	721
無形固定資産合計	4,625	4,764
投資その他の資産
投資有価証券	10,605	12,082
退職給付に係る資産	321	400
繰延税金資産	3,844	4,213
その他	2,686	2,746
貸倒引当金	△46	△48
投資その他の資産合計	17,411	19,393
固定資産合計	104,108	111,725
資産合計	328,068	348,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,264	25,438
短期借入金	9,548	9,337
未払金	15,092	14,239
未払法人税等	4,042	4,411
前受金	15,473	16,647
賞与引当金	919	544
役員賞与引当金	-	279
製品保証引当金	2,331	2,342
その他	5,124	5,437
流動負債合計	72,797	78,679
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	37,518	38,598
繰延税金負債	836	1,538
退職給付に係る負債	2,237	2,447
その他	6,009	6,150
固定負債合計	76,601	78,734
負債合計	149,399	157,413
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金	18,599	18,624
利益剰余金	150,222	156,435
自己株式	△1,323	△1,323
株主資本合計	179,509	185,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,363	5,382
繰延ヘッジ損益	6	-
為替換算調整勘定	△5,839	△320
退職給付に係る調整累計額	△75	△55
その他の包括利益累計額合計	△1,545	5,006
新株予約権	697	791
非支配株主持分	6	8
純資産合計	178,669	191,554
負債純資産合計	328,068	348,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	84,975	101,317
売上原価	49,906	58,516
売上総利益	35,069	42,800
販売費及び一般管理費	※ 28,392	※ 29,731
営業利益	6,676	13,069
営業外収益
受取利息	214	101
受取配当金	88	109
助成金収入	173	52
雑収入	127	108
営業外収益合計	604	372
営業外費用
支払利息	209	232
為替差損	248	103
雑損失	46	58
営業外費用合計	504	394
経常利益	6,776	13,047
特別利益
固定資産売却益	18	7
投資有価証券売却益	554	6
特別利益合計	573	14
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	20	46
投資有価証券評価損	9	-
特別損失合計	29	48
税金等調整前四半期純利益	7,319	13,012
法人税、住民税及び事業税	2,562	4,322
法人税等調整額	△98	△49
法人税等合計	2,464	4,272
四半期純利益	4,855	8,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,860	8,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	4,855	8,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,187	1,019
繰延ヘッジ損益	△0	△6
為替換算調整勘定	△2,996	5,520
退職給付に係る調整額	35	19
その他の包括利益合計	△4,149	6,553
四半期包括利益	705	15,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	713	15,296
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,319	13,012
減価償却費	4,612	4,826
のれん償却額	159	216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92	137
受取利息及び受取配当金	△303	△210
支払利息	209	232
為替差損益（△は益）	178	△171
固定資産売却損益（△は益）	△18	△5
固定資産除却損	20	46
投資有価証券評価損益（△は益）	9	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△554	△6
売上債権の増減額（△は増加）	11,826	1,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,010	△1,899
仕入債務の増減額（△は減少）	△403	4,236
その他	△2,108	△849
小計	17,054	21,008
利息及び配当金の受取額	284	195
利息の支払額	△232	△197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,720	△5,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,385	15,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△628	△581
定期預金の払戻による収入	538	649
有価証券の取得による支出	△1,000	△1,300
有価証券の売却及び償還による収入	1,700	1,400
有形固定資産の取得による支出	△6,029	△6,208
有形固定資産の売却による収入	38	68
無形固定資産の取得による支出	△175	△119
投資有価証券の取得による支出	△30	△8
投資有価証券の売却及び償還による収入	609	9
貸付けによる支出	△40	△7
貸付金の回収による収入	15	15
関係会社株式の取得による支出	-	△751
その他	0	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,001	△6,942

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,082	△1,219
長期借入れによる収入	25	1,439
長期借入金の返済による支出	△185	△185
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△648	△613
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△3,370	△2,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,097	△3,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△966	2,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,320	7,804
現金及び現金同等物の期首残高	96,064	114,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 102,385	※ 121,960

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当	9,271百万円	10,006百万円
研究開発費	7,847	7,980
退職給付費用	386	431
賞与引当金繰入額	168	183
役員賞与引当金繰入額	281	285
貸倒引当金繰入額	87	80

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	102,569百万円	122,311百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資 （有価証券）	△729 545	△887 536
現金及び現金同等物	102,385	121,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ２月14日 取締役会	普通株式	3,374	80	2019年 12月31日	2020年 ３月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ８月11日 取締役会	普通株式	1,265	30	2020年 ６月30日	2020年 ９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ２月15日 取締役会	普通株式	2,531	60	2020年 12月31日	2021年 ３月８日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ８月10日 取締役会	普通株式	2,109	50	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	自動車	環境・ プロセス	医用	半導体	科学
売上高
外部顧客への売上高	27,108	8,673	10,402	27,423	11,367	－	84,975
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	27,108	8,673	10,402	27,423	11,367	－	84,975
セグメント利益 又は損失（△）	△269	439	△75	6,418	163	－	6,676

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	自動車	環境・ プロセス	医用	半導体	科学
売上高
外部顧客への売上高	24,924	10,040	12,896	40,043	13,412	－	101,317
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	24,924	10,040	12,896	40,043	13,412	－	101,317
セグメント利益 又は損失（△）	△1,187	1,114	326	12,351	464	－	13,069

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「自動車計測システム機器」「環境・プロセスシステム機器」「医用システム機器」「半導体システム機器」「科学システム機器」としていた報告セグメントの名称を「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」に変更しています。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	115円20銭	207円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,860	8,744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,860	8,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,188	42,197
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円67銭	206円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

２【その他】

中間配当

2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210811133059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。