HORIBA, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512135229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社堀場製作所
【英訳名】	HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　堀場　厚
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】	京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務本部長　　橘川　温
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目６番　神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】	東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　東京支店長　　大川　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社堀場製作所東京支店 （東京都千代田区神田淡路町二丁目６番　神田淡路町二丁目ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01901 68560 株式会社堀場製作所 HORIBA, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:AutomotiveTestSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:ProcessAndEnvironmentalInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:MedicalDiagnosticInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:SemiconductorInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:ScientificInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:ScientificInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:SemiconductorInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:MedicalDiagnosticInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:ProcessAndEnvironmentalInstrumentsAndSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01901-000:AutomotiveTestSystemsReportableSegmentsMember E01901-000 2017-05-15 E01901-000 2017-03-31 E01901-000 2017-01-01 2017-03-31 E01901-000 2016-03-31 E01901-000 2016-01-01 2016-03-31 E01901-000 2016-12-31 E01901-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512135229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	41,270	45,668	170,093
経常利益	（百万円）	5,100	6,041	18,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,181	3,778	12,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	367	2,808	8,826
純資産額	（百万円）	125,891	133,682	133,191
総資産額	（百万円）	223,436	236,031	239,657
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.58	89.69	307.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	75.23	89.29	306.38
自己資本比率	（％）	56.15	56.43	55.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。

当社は、ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170512135229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済をみますと、米国では好調な雇用情勢を背景に景気は着実に回復が続き、欧州においては政治リスクに対する警戒感の高まりなど先行きに不透明感はあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、インドや中国などの新興国経済については、内需を中心に緩やかに回復しました。

我が国においては、企業収益の回復や雇用情勢、個人消費において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

この間、為替相場をみますと、平成29年１月から３月の平均為替レートは１USドル113.60円、１ユーロは121.05円となり、前年同期に比べて、USドルは1.5％の円高に、ユーロは5.0％の円高になりました。

このような状況のもと、当社グループでは、自動車計測システム機器部門と半導体システム機器部門での売上高の増加により、売上高は45,668百万円と前年同期比10.7％の増収、営業利益は6,185百万円、経常利益は6,041百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,778百万円と、それぞれ前年同期比19.6%、18.4%、18.8%の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門）

日本や米州において、エンジン排ガス測定装置やMCT（自動車計測機器関連）事業の販売が増加しました。

この結果、売上高は17,317百万円と前年同期比15.7％の増収、営業利益は2,103百万円と同87.1％の増益となりました。

（環境・プロセスシステム機器部門）

米州でのプロセス計測設備事業が低調に推移した一方、日本や中国において、発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置等の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は4,194百万円と前年同期比0.9％の増収となりました。

一方、米州でのプロセス計測設備事業の減収に加え、アジア向けで収益率が低下したことなどから、営業利益は173百万円と同73.9％の減益となりました。

（医用システム機器部門）

欧州において、血球計数装置の販売が低調に推移しました。

この結果、売上高は6,049百万円と前年同期比12.8％の減収、営業利益は469百万円と同43.4％の減益となりました。

（半導体システム機器部門）

半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの売上が大幅に増加しました。

この結果、売上高は12,261百万円と前年同期比41.1％の増収、営業利益は3,499百万円と同50.2％の増益となりました。

（科学システム機器部門）

日本や米州において大学向け等の研究開発用分析装置の売上が低調に推移しました。

この結果、売上高は5,845百万円と前年同期比10.3％の減収、営業損失は61百万円となりました（前年同期は222百万円の営業利益）

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,625百万円減少し、236,031百万円となりました。

負債総額は前連結会計年度末に比べ4,116百万円減少し、102,349百万円となりました。売上債権の回収および金融子会社設立等による資金効率の向上により短期借入金が減少したことなどによります。

純資産は前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、133,682百万円となりました。為替換算調整勘定が円高により917百万円減少したものの、利益剰余金が1,429百万円増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。

ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,157百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,532,752	42,532,752	株式会社東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数100株
計	42,532,752	42,532,752	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	―	42,532,752	―	12,011	―	18,612

（注）　平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び

資本準備金の増加はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　402,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 42,117,700	421,177	同上
単元未満株式	普通株式　　　 12,152	－	－
発行済株式総数	42,532,752	－	－
総株主の議決権	－	421,177	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社堀場製作所	京都市南区吉祥院宮の東町２番地	402,900	－	402,900	0.95
計	－	402,900	－	402,900	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,272	49,771
受取手形及び売掛金	※ 53,724	50,776
有価証券	1,178	1,961
商品及び製品	15,118	14,637
仕掛品	14,543	15,180
原材料及び貯蔵品	10,626	10,627
繰延税金資産	4,160	4,215
その他	6,029	6,253
貸倒引当金	△842	△773
流動資産合計	156,812	152,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,966	33,415
機械装置及び運搬具（純額）	8,837	8,865
土地	13,065	13,048
建設仮勘定	3,453	4,054
その他（純額）	3,654	3,609
有形固定資産合計	61,977	62,992
無形固定資産
のれん	387	346
ソフトウエア	4,082	3,947
その他	3,453	3,134
無形固定資産合計	7,923	7,429
投資その他の資産
投資有価証券	8,519	8,436
繰延税金資産	1,726	1,729
その他	2,764	2,853
貸倒引当金	△66	△62
投資その他の資産合計	12,943	12,957
固定資産合計	82,844	83,379
資産合計	239,657	236,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,013	19,918
短期借入金	12,463	6,284
未払金	14,041	12,678
未払法人税等	1,838	3,057
前受金	10,162	12,754
繰延税金負債	76	89
賞与引当金	914	1,727
役員賞与引当金	58	140
製品保証引当金	1,672	1,779
災害損失引当金	227	172
その他	4,607	3,775
流動負債合計	66,076	62,379
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	19,255	19,022
繰延税金負債	931	893
退職給付に係る負債	2,191	2,159
厚生年金基金解散損失引当金	1,247	1,196
その他	1,763	1,697
固定負債合計	40,389	39,969
負債合計	106,466	102,349
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金	18,717	18,717
利益剰余金	103,104	104,533
自己株式	△1,588	△1,510
株主資本合計	132,244	133,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,928	2,870
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	△2,297	△3,215
退職給付に係る調整累計額	△221	△212
その他の包括利益累計額合計	409	△557
新株予約権	466	420
非支配株主持分	71	67
純資産合計	133,191	133,682
負債純資産合計	239,657	236,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	41,270	45,668
売上原価	23,148	26,333
売上総利益	18,122	19,334
販売費及び一般管理費	12,949	13,149
営業利益	5,172	6,185
営業外収益
受取利息	46	35
受取配当金	1	1
助成金収入	47	3
受取賃貸料	10	28
雑収入	47	42
営業外収益合計	152	111
営業外費用
支払利息	133	108
為替差損	65	125
雑損失	25	21
営業外費用合計	224	255
経常利益	5,100	6,041
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	13	54
特別損失合計	13	54
税金等調整前四半期純利益	5,089	5,989
法人税、住民税及び事業税	1,133	2,322
法人税等調整額	775	△109
法人税等合計	1,908	2,213
四半期純利益	3,180	3,776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,181	3,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	3,180	3,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△656	△58
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	△2,156	△918
退職給付に係る調整額	4	8
その他の包括利益合計	△2,812	△968
四半期包括利益	367	2,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368	2,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	427百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,596百万円	1,746百万円
のれんの償却額	39	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年 ２月９日 取締役会	普通株式	1,767	42	平成27年 12月31日	平成28年 ３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ２月14日 取締役会	普通株式	2,317	55	平成28年 12月31日	平成29年 ３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	14,964	4,157	6,939	8,689	6,519	－	41,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,964	4,157	6,939	8,689	6,519	－	41,270
セグメント利益	1,124	666	828	2,329	222	－	5,172

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	17,317	4,194	6,049	12,261	5,845	－	45,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,317	4,194	6,049	12,261	5,845	－	45,668
セグメント利益又は損失（△）	2,103	173	469	3,499	△61	－	6,185

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成29年１月１日に、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の目的

創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、これまで、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進してきました。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。

(2) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割

(3) 企業結合日

平成29年１月１日

(4) 会社分割に係る割当の内容

当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付はありません。

(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。

(6) 引継資産・負債の状況

堀場アドバンスドテクノは、企業結合日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継いたしました。

(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要

資本金 250百万円

事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス

(8) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	75円58銭	89円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,181	3,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,181	3,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,095	42,130
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円23銭	89円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	196	186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

期末配当

平成29年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,317百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170512135229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。