HORAI Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 1, 2017

 第２四半期報告書_20170427173113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月１日
【四半期会計期間】	第134期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	ホウライ株式会社
【英訳名】	HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　  谷澤  文彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】	03(3546)2921
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員財務企画部長　　泰地　伸宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】	03(3546)2921
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員財務企画部長　　泰地　伸宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ホウライ株式会社　大阪支店 （大阪市浪速区難波中一丁目12番５号） ホウライ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目20番19号） ホウライ株式会社　千本松事務所 （栃木県那須塩原市千本松799）

E04691 96790 ホウライ株式会社 HORAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04691-000:HokenJigyoReportableSegmentsMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04691-000:FudosanJigyoReportableSegmentsMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04691-000:GolfJigyoReportableSegmentsMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04691-000:GolfJigyoReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04691-000:FudosanJigyoReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04691-000:HokenJigyoReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2017-05-01 E04691-000 2017-03-31 E04691-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 E04691-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04691-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04691-000:SenbonmatsuBokujoReportableSegmentsMember E04691-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04691-000:SenbonmatsuBokujoReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170427173113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第133期 第２四半期 累計期間	第134期 第２四半期 累計期間	第133期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
営業収益	（千円）	2,529,691	2,418,278	5,297,852
経常利益	（千円）	207,245	109,518	467,434
四半期（当期）純利益	（千円）	147,301	128,709	342,910
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,340,550	4,340,550	4,340,550
発行済株式総数	（株）	14,040,000	14,040,000	14,040,000
純資産額	（千円）	6,796,238	7,068,390	6,986,715
総資産額	（千円）	18,965,555	18,270,221	18,338,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.42	92.13	245.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	35.8	38.7	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	193,333	160,222	526,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,163	△126,951	209,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,640	△213,841	△337,848
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,297,562	2,595,368	2,775,938

回次		第133期 第２四半期会計期間	第134期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.38	10.64

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定して

おります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170427173113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は改善が続き、企業収益も足踏みから改善の動きが出てくる等、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めアジア新興国の景気下振れリスクや、米国の新政権による政治・経済政策の動向、金融政策正常化の影響等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、各事業ともに営業収益、営業総利益は、前年同期を下回りました。一般管理費は、システム更改に伴う経費増を主因に前期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,418百万円（前年同期比111百万円減）、営業総利益は308百万円（前年同期比90百万円減）、一般管理費は296百万円（前年同期比６百万円増）となり、営業利益は12百万円（前年同期比97百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益104百万円（前年同期比４百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は109百万円（前年同期比97百万円減）となり、四半期純利益は128百万円（前年同期比18百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、前第３四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①保険事業

お客様の多様化するニーズに対応した商品提案を行うとともに、リスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は、多種目化や新たなマーケット開拓に努めましたが前年同期に大口火災保険を長期で更改した反動減をカバーするには至りませんでした。生命保険分野は、法人、個人ともに新規契約が伸び悩みました。この結果トータルの営業収益は524百万円（前年同期比34百万円減）となりました。営業原価は、営業推進体制強化のため人件費は増加しましたが、DM費用の見直し等各種費用圧縮に努め、経費全体では前年同期並みとなり、営業総利益は177百万円（前年同期比33百万円減）となりました。

②不動産事業

前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルの後継テナントの入居が完了し、賃貸ビル全体でも高い入居率を維持しておりますが、テナント入替えに伴う賃料水準の低下に加え、新宿ホウライビルで一部賃料改定により賃貸収入が減少したことから、営業収益は773百万円(前年同期比69百万円減)となりました。営業原価は、前年同期の池袋室町ビルの大口修繕工事がなくなったことによる修繕費の減少や、新宿ビルの一括賃借料の減少等により前年同期を下回り、営業総利益は286百万円(前年同期比51百万円減)となりました。

③千本松牧場

各種企画やイベントの開催に加え、冬場人気のいちご園を再開しました。また、旅行会社・近隣観光施設との連携強化や各種メディアを通じた広告宣伝を活発化させ、集客に努めました。しかしながら、秋口以降年明けにかけて天候に恵まれず、春の訪れとともにやや持ち直しの兆しがでてきたものの、来場者数は前年同期に届かず、食堂・売店の減収を主因に、直販サービス部門の売上は前年同期を下回りました。子牛販売が増加した酪農部門は、前年同期を上回りましたが、部門全体では営業収益は828百万円（前年同期比６百万円減）となりました。営業原価は、配送ルート見直しによる運賃の圧縮等経費節減を主因に前年同期を下回り、営業総損失は66百万円（前年同期比０百万円の悪化）となりました。

④ゴルフ事業

魅力を高める工夫に努めた平日コンペ企画、各種競技会・大会の誘致と開催、ホウライ・西那須野両コースを舞台として、２年目となる長寿ゴルフレッスン番組シリーズを秋にテレビ放映したのに続き、年明けからは、クラブチャンピオンがプロにマッチプレーを挑む人気番組を４週に亘り放映する等メディアを活用した来場者誘致に努めました。しかしながら、豪雨による競技会の一部中止や季節外れの雪によるクローズの影響もあり、来場者数は前年同期を若干下回りました。結果、営業収益はプレー収入の減少を主因に291百万円（前年同期比１百万円減）となりました。営業原価は、営業・接客強化のための体制整備により人件費は増加し、各種経費の圧縮により一部カバーしましたが、営業原価合計は前年同期を上回り、営業総損失は88百万円（前年同期比５百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、18,270百万円となり、前事業年度末と比較して67百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比138百万円減少し、3,928百万円となりました。固定資産は、長期繰延税金資産の増加を主因に前事業年度末比70百万円増加し、14,341百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して149百万円減少し、11,201百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して81百万円増加し、7,068百万円になりました。自己資本比率は38.7％と、前事業年度末に比較して0.6ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して180百万円減少し、2,595百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益92百万円、減価償却費の計上172百万円等により、160百万円の収入（前年同期は193百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出140百万円を主因に126百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取74百万円、配当金の支払い69百万円等により213百万円の支出（前年同期は199百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20170427173113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	37,200,000
計	37,200,000

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数は3,720,000株

となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,040,000	1,404,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,040,000	1,404,000	―	―

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株と

なり、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	14,040	－	4,340,550	－	527,052

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株と

なっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
室町ビルサービス株式会社	東京都中央区日本橋堀留町1-8-12	1,781	12.68
室町殖産株式会社	東京都中央区日本橋室町4-1-4	991	7.05
株式会社帝国倉庫	東京都江東区清澄1-5-1	701	4.99
株式会社ケイエムコーポ	愛知県名古屋市北区若葉通1-38	700	4.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	694	4.94
ホウライ従業員持株会	東京都中央区銀座6-14-5 ホウライ㈱内	517	3.68
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	360	2.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	300	2.13
三井松島産業株式会社	福岡県福岡市中央区大手門1-1-12	300	2.13
大室　幸之助	東京都足立区	286	2.03
計	－	6,630	47.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	―	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	単元株式数1,000株
普通株式	69,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,892,000	13,892	同上
単元未満株式	普通株式	79,000	―	―
発行済株式総数		14,040,000	―	―
総株主の議決権		―	13,892	―

（注）１．「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式712株が含まれております。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式

併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は

1,404,000株となり、単元株式数は100株となっております。  

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）ホウライ株式会社	東京都中央区 銀座6-14-5	69,000	―	69,000	0.49
計	－	69,000	―	69,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170427173113

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 3,479,031	※ 3,323,391
受取手形及び売掛金	296,228	323,493
商品及び製品	123,690	103,184
仕掛品	3,240	24,208
原材料及び貯蔵品	64,635	61,959
その他	101,315	93,639
貸倒引当金	△1,467	△1,404
流動資産合計	4,066,674	3,928,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,107,151	3,075,466
土地	7,056,555	7,056,555
その他（純額）	2,464,997	2,494,335
有形固定資産合計	12,628,704	12,626,357
無形固定資産	74,165	74,385
投資その他の資産
その他	1,591,648	1,664,007
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,568,648	1,641,007
固定資産合計	14,271,518	14,341,749
資産合計	18,338,192	18,270,221
負債の部
流動負債
買掛金	76,632	80,258
1年内償還予定の社債	98,000	98,000
未払法人税等	56,148	25,200
引当金	37,697	43,738
その他	684,470	692,302
流動負債合計	952,947	939,499
固定負債
社債	1,161,000	1,112,000
長期預り保証金	8,866,625	8,753,224
引当金	122,847	146,437
資産除去債務	41,337	41,721
その他	206,718	208,948
固定負債合計	10,398,529	10,262,331
負債合計	11,351,477	11,201,831

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,340,550	4,340,550
資本剰余金	527,052	527,052
利益剰余金	2,083,783	2,142,638
自己株式	△16,843	△16,994
株主資本合計	6,934,543	6,993,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,172	75,143
評価・換算差額等合計	52,172	75,143
純資産合計	6,986,715	7,068,390
負債純資産合計	18,338,192	18,270,221

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	2,529,691	2,418,278
営業原価	2,130,468	2,109,641
営業総利益	399,223	308,637
一般管理費	※ 289,084	※ 296,076
営業利益	110,139	12,560
営業外収益
受取利息	437	148
受取配当金	1,304	1,610
会員権消却益	99,975	104,785
その他	14,717	9,634
営業外収益合計	116,434	116,179
営業外費用
支払利息	5,488	5,229
支払保証料	8,828	8,145
その他	5,010	5,847
営業外費用合計	19,328	19,221
経常利益	207,245	109,518
特別利益
補助金収入	－	9,400
特別利益合計	－	9,400
特別損失
固定資産除売却損	8,561	17,410
固定資産圧縮損	－	9,400
特別損失合計	8,561	26,810
税引前四半期純利益	198,683	92,108
法人税、住民税及び事業税	50,466	11,333
法人税等調整額	916	△47,934
法人税等合計	51,382	△36,601
四半期純利益	147,301	128,709

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	198,683	92,108
減価償却費	173,457	172,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	689	△63
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,659	18,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,360	△288
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△720	5,540
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,219	6,330
受取利息及び受取配当金	△1,741	△1,759
会員権消却益	△99,975	△104,785
支払利息	5,488	5,229
有形固定資産除売却損益（△は益）	8,561	17,410
固定資産圧縮損	－	9,400
補助金収入	－	△9,400
売上債権の増減額（△は増加）	40,919	△27,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,052	2,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,720	3,626
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△171,610	34,069
その他	7,072	△16,314
小計	186,398	206,119
利息及び配当金の受取額	1,480	1,421
利息の支払額	△5,504	△5,239
法人税等の支払額	△20,742	△42,078
法人税等の還付額	31,700	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	193,333	160,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△85,621	△140,183
有形固定資産の売却による収入	14,210	9,404
無形固定資産の取得による支出	△5,789	△5,780
投資有価証券の取得による支出	△3,010	△2,999
投資有価証券の売却による収入	200	－
保険積立金の積立による支出	－	△1,142
保険積立金の払戻による収入	6,851	－
補助金の受取額	－	9,400
その他	△2	4,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,163	△126,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△49,000	△49,000
入会預り保証金の返還による支出	△67,025	△74,615
リース債務の返済による支出	△14,201	△20,512
配当金の支払額	△69,348	△69,563
その他	△66	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,640	△213,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,471	△180,570
現金及び現金同等物の期首残高	2,377,033	2,775,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,297,562	※ 2,595,368

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  現金及び預金

前事業年度（平成28年９月30日）

現金及び預金のうち203,093千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）

現金及び預金のうち228,023千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給料・賞与	53,862千円	53,373千円
役員報酬	57,202	55,158
出向者人件費負担金	10,429	12,476
賞与引当金繰入額	6,503	4,529
役員賞与引当金繰入額	6,219	6,330
役員退職慰労引当金繰入額	11,450	11,000
支払手数料	30,403	45,161

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,566,471千円	3,323,391千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金	△768,909	△228,023
現金及び現金同等物	2,297,562	2,595,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	69,868	5	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	69,855	5	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	559,117	842,942	835,066	292,565	2,529,691	－	2,529,691
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	3,138	－	3,138	△3,138	－
計	559,117	842,942	838,204	292,565	2,532,829	△3,138	2,529,691
セグメント利益又は損失（△）	211,451	337,418	△66,377	△83,268	399,223	△289,084	110,139

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	524,831	773,531	828,862	291,053	2,418,278	－	2,418,278
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	2,318	－	2,318	△2,318	－
計	524,831	773,531	831,181	291,053	2,420,597	△2,318	2,418,278
セグメント利益又は損失（△）	177,994	286,282	△66,932	△88,707	308,637	△296,076	12,560

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月より千本松地区事業の経営体制を見直したことに伴い、前第３四半期累計期間より、従来

の乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	105円42銭	92円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,301	128,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,301	128,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,397	1,397

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成

29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益

金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170427173113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。