Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホープ |
| 【英訳名】 | HOPE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 大島 研介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 大島 研介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-07-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:JititaiworksMember E32405-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2022-08-12 E32405-000 2022-06-30 E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 E32405-000 2021-09-30 E32405-000 2021-07-01 2021-09-30 E32405-000 2022-03-31 E32405-000 2021-07-01 2022-03-31 E32405-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:JititaiworksMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220812151406
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2021年７月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,978,237 | 732,242 | 35,630,649 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △136,984 | 209,771 | △16,731,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △143,651 | 164,555 | △19,730,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △143,671 | 164,344 | △19,731,098 |
| 純資産額 | （千円） | △1,701,507 | △5,438,082 | △5,602,419 |
| 総資産額 | （千円） | 12,279,490 | 1,628,477 | 1,432,909 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.05 | 14.67 | △1,952.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.65 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △14.1 | △334.7 | △391.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。これに伴い、第29期第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）と、第30期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）で比較対象期間が異なっております。
３．第30期第１四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少及び、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な増加は、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされていることから、連結の範囲から除外したためであります。なお、第29期第１四半期連結累計期間は、株式会社ホープエナジーを連結子会社として連結の範囲に含めた数値であり、第29期は株式会社ホープエナジーを2022年３月25日付で連結の範囲から除外したことに伴い、同社の貸借対照表を除外した一方で、2021年７月１日から2022年３月25日までの同社の損益計算書を連結した数値となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
第１四半期報告書_20220812151406
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上したものの、当第１四半期連結会計期間末においても5,438,082千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、後記「（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況」に記載のとおりであります。
（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
① 債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときには損益に振り替え、現物配当（分割型の会社分割を含む。）を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少することとなります。
② 基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（ⅰ）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討することが重要であると考えております。
（ⅱ）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（ⅰ）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいります。
引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強化を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響やロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は732,242千円、営業利益は213,373千円、経常利益は209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,555千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は544,992千円、セグメント利益は232,200千円となりました。
② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。
また、2022年５月27日に『ジチタイワークス』の増刊号として、「ジチタイCLASS」を発行いたしました。「ジチタイCLASS」は、自治体事例の紹介を中心とした通常号に比べて、「公務員個人」への情報を中心に掲載している増刊号で、公務員個人にフォーカスした号は、2021年３月に発行した公務員特別号に続いての発行となります。
上記の「ジチタイCLASS」の発行に連動して「オンライン展示会」も2022年５月から６月にわたり開催いたしました。公務員にとっての仕事だけでなく、プライベートにも役立つ情報も届け、官民連携や自治体同士の連携を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は179,056千円、セグメント利益は81,947千円となりました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,193千円、セグメント損失は12,904千円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は1,628,477千円となり、前連結会計年度末に比べて195,567千円増加しました。流動資産は1,539,475千円となり、前連結会計年度末に比べて192,413千円増加しました。これは主として売掛金及び契約資産が147,329千円増加、商品及び製品が160,109千円増加したものの、現金及び預金が133,904千円減少したことによるものであります。固定資産は89,001千円となり、前連結会計年度末に比べて3,153千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が3,561千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,066,559千円となり、前連結会計年度末に比べて31,230千円増加しました。流動負債は1,786,506千円となり、前連結会計年度末に比べて837,464千円増加しました。これは主として買掛金が169,133千円増加、１年内返済予定の長期借入金が753,886千円増加したものの、流動負債のその他が94,705千円減少したことによるものであります。固定負債は5,280,053千円となり、前連結会計年度末に比べて806,234千円減少しました。これは主として長期借入金が806,142千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,438,082千円の債務超過となり、前連結会計年度末から164,337千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が164,555千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20220812151406
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,950,000 |
| 計 | 27,950,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,239,700 | 11,239,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,239,700 | 11,239,700 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日（注）１ | 200 | 11,239,700 | 31 | 2,716,633 | 31 | 2,670,433 |
（注）１．ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月５日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,900 | － | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,203,700 | 112,037 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,239,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,037 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ホープ |
福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル | 24,900 | － | 24,900 | 0.22 |
| 計 | － | 24,900 | － | 24,900 | 0.22 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220812151406
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来
の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年９月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日までとなっております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 917,132 | 783,227 |
| 売掛金及び契約資産 | 168,325 | 315,654 |
| 商品及び製品 | 211,680 | 371,790 |
| 仕掛品 | 7,459 | 3,194 |
| 貯蔵品 | 82 | 70 |
| その他 | 43,901 | 67,786 |
| 貸倒引当金 | △1,520 | △2,249 |
| 流動資産合計 | 1,347,061 | 1,539,475 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,878 | 16,414 |
| 無形固定資産 | 24,866 | 24,998 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 56,590 | 60,151 |
| 貸倒引当金 | △12,487 | △12,562 |
| 投資その他の資産合計 | 44,102 | 47,589 |
| 固定資産合計 | 85,848 | 89,001 |
| 資産合計 | 1,432,909 | 1,628,477 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 256,359 | 425,493 |
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | ※１,※２ 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 164,801 | ※３ 918,687 |
| 未払法人税等 | 29,120 | 45,857 |
| 契約負債 | 69,160 | 61,573 |
| その他 | 229,599 | 134,894 |
| 流動負債合計 | 949,041 | 1,786,506 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 1,139,595 | 333,453 |
| 繰延税金負債 | 163 | 71 |
| 組織再編により生じた株式の特別勘定 | 4,846,528 | 4,846,528 |
| 固定負債合計 | 6,086,287 | 5,280,053 |
| 負債合計 | 7,035,328 | 7,066,559 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,716,601 | 2,716,633 |
| 資本剰余金 | 2,670,401 | 2,670,433 |
| 利益剰余金 | △10,931,834 | △10,767,278 |
| 自己株式 | △70,902 | △70,902 |
| 株主資本合計 | △5,615,732 | △5,451,114 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 162 |
| その他の包括利益累計額合計 | 373 | 162 |
| 新株予約権 | 12,939 | 12,870 |
| 純資産合計 | △5,602,419 | △5,438,082 |
| 負債純資産合計 | 1,432,909 | 1,628,477 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 12,978,237 | 732,242 |
| 売上原価 | 12,854,281 | 295,771 |
| 売上総利益 | 123,956 | 436,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 250,080 | 223,097 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △126,124 | 213,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 0 |
| 違約金収入 | 2,643 | 462 |
| 投資有価証券売却益 | 2,621 | － |
| その他 | 1,731 | 290 |
| 営業外収益合計 | 7,005 | 753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,813 | 3,006 |
| 支払手数料 | 3,399 | 822 |
| 株式交付費 | 8,594 | 59 |
| 固定資産除却損 | － | 467 |
| その他 | 57 | － |
| 営業外費用合計 | 17,864 | 4,355 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △136,984 | 209,771 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △136,984 | 209,771 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,667 | 45,216 |
| 法人税等合計 | 6,667 | 45,216 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △143,651 | 164,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,651 | 164,555 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △143,651 | 164,555 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △210 |
| その他の包括利益合計 | △20 | △210 |
| 四半期包括利益 | △143,671 | 164,344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,671 | 164,344 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（注）当四半期報告書提出日現在では、取引金融機関１行の契約見直しにより、当座貸越極度額の総額は200,000千円、借入実行残高は200,000千円となっております。
※２．短期借入金
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
短期借入金については、当第１四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。
なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,914千円 | 4,072千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行により資本金が75,039千円、資本準備金が75,039千円増加しております。また、第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が395,389千円、資本準備金が395,389千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,430,106千円、資本準備金が2,383,906千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | サービス名称及び内容等 |
| 広告事業 | （SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
| （SMART CREATION サービス） マチレット |
|
| ジチタイワークス事業 | ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 広告 | エネルギー | ジチタイワークス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 272,628 | 12,651,794 | 53,447 | 12,977,871 | 366 | 12,978,237 | － | 12,978,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 272,628 | 12,651,794 | 53,447 | 12,977,871 | 366 | 12,978,237 | － | 12,978,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,166 | △41,371 | 8,920 | △25,284 | △23,677 | △48,962 | △77,162 | △126,124 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 広告 | ジチタイワークス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 544,992 | 179,056 | 724,049 | 8,193 | 732,242 | － | 732,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 544,992 | 179,056 | 724,049 | 8,193 | 732,242 | － | 732,242 |
| セグメント利益又は損失（△） | 232,200 | 81,947 | 314,148 | △12,904 | 301,243 | △87,870 | 213,373 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 広告 | エネルギー | ジチタイ ワークス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 民間 | 239,104 | 170,648 | 53,405 | 463,158 | 98 | 463,256 |
| 官公庁 | 33,524 | 12,481,145 | 42 | 12,514,712 | 267 | 12,514,980 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
272,628 | 12,651,794 | 53,447 | 12,977,871 | 366 | 12,978,237 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 272,628 | 12,651,794 | 53,447 | 12,977,871 | 366 | 12,978,237 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | |||||
| 広告 | ジチタイ ワークス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 民間 | 506,296 | 179,056 | 685,352 | ||
| 官公庁 | 38,696 | － | 38,696 | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
544,992 | 179,056 | 724,049 | ||
| その他の収益 | － | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 544,992 | 179,056 | 724,049 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △17円05銭 | 14円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △143,651 | 164,555 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △143,651 | 164,555 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,427,767 | 11,214,598 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 14円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 16,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 44,619個） | 株式会社ホープ第11回新株予約権（新株予約権の数 26,259個） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づいて、当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）資本金の額の減少
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少させ、10,000,000円となりました。
（２）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少させ、０円となりました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,377,066,360円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220812151406
該当事項はありません。
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