Quarterly Report • Dec 23, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2022年12月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホープ |
| 【英訳名】 | HOPE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 大島 研介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 大島 研介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-07-01 2021-12-31 2022-03-31 2 true S100PM7W true false E32405-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32405-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 E32405-000 2021-12-31 E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 E32405-000 2022-03-31 E32405-000 2021-07-01 2022-03-31 E32405-000 2021-06-30 E32405-000 2022-11-14 E32405-000 2022-09-30 E32405-000 2022-07-01 2022-09-30 E32405-000 2021-10-01 2021-12-31 E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32405-000:JititaiworksReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:JititaiworksReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第２四半期報告書_20221221192928
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日
至2021年12月31日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年７月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,546,047 | 1,177,287 | 35,630,649 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △7,026,390 | 217,062 | △16,731,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △7,044,034 | 5,028,613 | △19,730,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △7,044,043 | 5,028,430 | △19,731,098 |
| 純資産額 | （千円） | △8,047,605 | △406,612 | △5,602,419 |
| 総資産額 | （千円） | 10,624,767 | 1,640,943 | 1,432,909 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △738.62 | 446.33 | △1,952.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 445.70 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △75.9 | △25.5 | △391.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,066,972 | 39,802 | 266,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,069 | △5,156 | △24,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,301,873 | 77,559 | 1,176,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,133,807 | 1,018,320 | 906,115 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 |
第30期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △648.18 | 429.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。これに伴い、第29期第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）と、第30期第２四半期連累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）で比較対象期間が異なっております。
３．第30期第２四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少及び、経常利益の大幅な増加は、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外したためであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な増加は、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い、特別利益を計上したためであります。なお、第29期第２四半期連結累計期間は、株式会社ホープエナジーを連結子会社として連結の範囲に含めた数値であり、第29期は株式会社ホープエナジーを2022年３月25日付で連結の範囲から除外したことに伴い、同社の貸借対照表を除外した一方で、2021年７月１日から2022年３月25日までの同社の損益計算書を連結した数値となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
訂正第２四半期報告書_20221221192928
（１）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益223,257千円、経常利益217,062千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第２四半期連結会計期間末においても406,612千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、後記「（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況」に記載のとおりであります。
（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
① 債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益になったことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計年度末から5,195,807千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、406,612千円となりました。
② 基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（ⅰ）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討することが重要であると考えております。
（ⅱ）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（ⅰ）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいります。
引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強化を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来した中で、エネルギー価格の高騰やさらなる円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、「３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は406,612千円となり、前連結会計年度末から5,195,807千円減少しております。引き続き、広告事業及びジチタイワークス事業において事業利益を確保していくとともに、資本業務提携等を含めたエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,177,287千円、営業利益は223,257千円、経常利益は217,062千円を計上しております。また、上述のとおり当社の貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことにより、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として4,846,528千円の特別利益を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,028,613千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は806,662千円、セグメント利益は252,658千円となりました。
② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しており、2022年７月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は350,451千円、セグメント利益は151,431千円となりました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は21,438千円、セグメント損失は14,154千円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は1,640,943千円となり、前連結会計年度末に比べて208,034千円増加しました。流動資産は1,554,486千円となり、前連結会計年度末に比べて207,425千円増加しました。これは主として現金及び預金が112,205千円増加、商品及び製品が60,581千円増加したことによるものであります。固定資産は86,456千円となり、前連結会計年度末に比べて608千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が4,918千円増加したものの、有形固定資産が2,123千円減少、無形固定資産が1,960千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,047,555千円となり、前連結会計年度末に比べて4,987,773千円減少しました。流動負債は1,647,201千円となり、前連結会計年度末に比べて698,159千円増加しました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が749,553千円増加したものの、流動負債のその他が105,715千円減少したことによるものであります。固定負債は400,354千円となり、前連結会計年度末に比べて5,685,932千円減少しました。これは主として長期借入金が839,324千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は406,612千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,195,807千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が84,447千円、資本準備金が84,447千円、繰越利益剰余金が5,028,613千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,018,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39,802千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,063,591千円の計上があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加57,329千円、未払費用の減少56,318千円、未払又は未収消費税等の減少51,836千円、法人税等の支払12,246千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,156千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,921
千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、77,559千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入167,400千円があったものの、長期借入金の返済による支出89,771千円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社が発行済株式のすべてを保有するホープエナジーの株式のすべてを個人（以下「譲受人」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、同日付で譲受人との間で株式譲渡契約書を締結し、2022年９月20日付で譲渡しました。
（１）本件譲渡の理由
2022年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外しました。
また、組織再編により生じた株式の特別勘定について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされております（同適用指針第394項参照）ところ、当社開示情報を踏まえ、譲受人より、ホープエナジー株式を譲渡することで特別勘定を取り崩し、損益に振り替える会計処理によって、当社の債務超過解消に寄与する可能性があるのであれば、それを譲り受けたい旨の申し出を2022年８月中旬にうけました。
そこで、当該申し出を踏まえ、早期の特別勘定の帰趨の確定及び債務超過状態の解消の観点から、本件譲渡を実施することを決定いたしました。
当社は、本件譲渡後も引き続きホープエナジーの破産管財人からの要請に基づき、破産管財業務の円滑な進行へ必要と考えられる協力を行っていく方針です。
（２）本件譲渡について
① 本件譲渡の概要
譲渡対象資産：ホープエナジー株式
譲渡前の所有株式数：200株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数：200株
譲渡価額：200円（１株につき１円）（注１）
譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合：０％）
（注）１．ホープエナジーは現在破産手続が係属しており、その株式の経済的価値は見込まれないことから、譲渡価額200円（１株につき１円）は相当であるものと判断しております。
２．本件譲渡に係る株式譲渡契約は、通常の株式譲渡契約としており、同株式について当社が買戻す権利及び義務等は付されておりません。
② 本件譲渡の相手先の概要
| (1) | 譲渡先 | 個人 | |
| (2) | 当社と当該個人 との間の関係 |
資本関係 | 株主である旨の報告を受領しておりますが、報告株数は僅少であり、記載すべき重要な資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 現在に至るまで当社及び当社関係会社の役員、顧問等に就任したことはなく、該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 過去に商業上の取引関係はありません。 |
③ ホープエナジーの概要
| (1) | 名称 | 株式会社ホープエナジー | |
| (2) | 所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 時津孝康 ※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、同日付で裁判所より破産管財人が選任されております。 |
|
| (4) | 主な事業内容 | 電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務 上記に関するAI技術の研究等 ※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、現在破産手続が係属していることから、破産管財人の管理処分権限の下で、管財業務の範囲内でのみ清算事業を行っております。 |
|
| (5) | 資本金 | 10百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2020年10月22日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 株式会社ホープ 100％（注）３ | |
| (8) | 当社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 当社は、ホープエナジーの議決権の100％を保有しております。（注）３ |
| 人的関係 | ホープエナジーの代表取締役は当社の代表取締役であります。 | ||
| 取引関係 | 破産管財人の要請に基づき、管財業務の円滑な遂行のため、作業の補助等の協力を行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 2022年３月25日付の破産手続開始決定により、会計上、当該会社は当社の子会社に該当しないこととなったため、該当事項はありません。 | ||
| (9) | 当該会社の2021年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態 | ||
| 決算期 | 2021年６月期 （2020年10月22日 ～2021年６月30日） |
||
| 純資産（千円） | △1,553 | ||
| 総資産（千円） | 3 | ||
| １株当たり純資産（円） | △7,765.96 | ||
| 売上高（千円） | － | ||
| 営業損失（△）（千円） | △11,484 | ||
| 経常損失（△）（千円） | △11,484 | ||
| 当期純損失（△）（千円） | △11,553 | ||
| １株当たり当期純損失（△）（円） | △57,765.96 | ||
| １株当たり配当金（円） | 0.00 |
（注）１．ホープエナジーは2020年10月22日設立であり、2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けたため、2021年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。
２．ホープエナジーにおけるエネルギー事業（連結上の報告セグメント）は、2021年12月１日付で会社分割により当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。
2018年６月期 売上高6百万円、セグメント利益△8百万円
2019年６月期 売上高1,411百万円、セグメント利益94百万円
2020年６月期 売上高12,277百万円、セグメント利益1,068百万円
2021年６月期 売上高32,663百万円、セグメント利益△6,924百万円
2022年３月期 売上高34,459百万円、セグメント利益△16,416百万円
３．2022年９月16日付株式譲渡契約書に基づく、2022年９月20日付株式譲渡実行前の時点の状況であります。
訂正第２四半期報告書_20221221192928
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,950,000 |
| 計 | 27,950,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,859,900 | 11,861,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,859,900 | 11,861,500 | － | － |
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第11回新株予約権
| 第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 620,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 270.00 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 167,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 29,941 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,994,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 318.51 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 953,642 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日 （注）１ |
－ | 11,239,700 | △2,706,633 | 10,000 | △2,670,433 | － |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年９月13日～ 2022年９月22日 （注）２，３ |
620,200 | 11,859,900 | 84,478 | 94,478 | 84,478 | 84,478 |
（注）１．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月５日付でその効力が発生し、資本金が2,706,633千円、資本準備金が2,670,433千円それぞれ減少しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当社は2021年８月27日及び同年９月２日開催の取締役会決議に基づき、同年９月21日付で第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権を発行し、また同年９月10日を払込期日とする無担保社債（私募債）を発行しましたが、それらによる調達資金の具体的な使途及び時期を、2022年８月10日付で以下のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
当社は、(ⅰ)2021年９月21日を払込期日、株式会社メディア４ｕ、トリプルワン投資事業組合を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」）の発行、並びに(ⅱ)マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先、2021年９月21日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「本新株予約権」）及び2021年９月10日を払込期日とする無担保社債（私募債）（以下「本社債」）の発行を実施し、それらによる調達資金を下記「② 変更の内容」の（変更前）の表に記載のとおり、「エネルギー事業における電源調達費用」及び「本社債の償還」に充当する予定でありました。調達資金はそれぞれ、上記(ⅰ)にて148,079,800円、上記(ⅱ)にて2,414,050,000円を予定しておりました。
しかし、発行後の本新株予約権の行使における資金調達の状況及びエネルギー事業からの撤退に伴い、今後の本新株予約権の行使に係る資金使途について変更を行うことが適切であると判断したことから、上記調達資金のうち(ⅱ)における本新株予約権の行使に係る調達資金の一部について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
下記「② 変更の内容」の（変更前）の表に記載のとおり、「（ウ）エネルギー事業における電源調達費用」への充当を予定しておりましたが、同（変更後）の表に記載のとおり、「（ウ）借入金の返済」へ変更しております。これは、割当後の株価の低下による本新株予約権の行使価額の低下及び下限行使価額（270円）を下回って株価が推移したことによる行使の停滞により十分な資金の調達が実現せず、従来予定していた支出への充当が実現しなかったこと、及び、2022年６月末日現在、有利子負債の残高が1,552百万円と多額であり、現状の財務状況に鑑みると、財務健全性を確保するためにその一部の返済に充当することが適切であると判断したことによるものであります。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ＜本新株式及び本新株予約権の発行＞ | ||
| （ア）エネルギー事業における電源調達費用 | 160 | 2021年10月 |
| ＜本新株予約権の行使＞ | ||
| （イ）本社債の償還 | 1,000 | 2021年９月～2021年12月 |
| （ウ）エネルギー事業における電源調達費用 | 1,402 | 2021年12月～2022年３月 |
| 合計 | 2,562 |
（注） 本社債によって調達する資金の額（1,000百万円）の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| エネルギー事業における電源調達費用 | 1,000 | 2021年10月～2021年11月 |
| 合計 | 1,000 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ＜本新株式及び本新株予約権の発行＞ | ||
| （ア）エネルギー事業における電源調達費用 | 160 | 2021年10月 |
| ＜本新株予約権の行使＞ | ||
| （イ）本社債の償還 | 775 | 2021年９月～2021年12月 |
| （ウ）借入金の返済 | 708 | 2022年８月～2023年４月 |
| 合計 | 1,644 |
また、従来、本新株予約権の行使資金に係る資金使途としておりました上記「② 変更の内容」の（変更前）における「（イ）本社債の償還」1,000百万円の一部である225百万円については、当該償還までに本新株予約権の行使による調達資金が不足していたため、自己資金から充当いたしました。なお、本社債の発行によって調達した資金の額（1,000百万円）は予定どおり「エネルギー事業における電源調達費用」に充当しております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社E.T. | 福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号 | 1,340,000 | 11.32 |
| 時津 孝康 | 福岡県福岡市中央区 | 1,027,400 | 8.68 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
300,000 | 2.53 |
| 齋藤 将平 | 東京都港区 | 255,900 | 2.16 |
| 福留 大士 | 東京都港区 | 247,800 | 2.09 |
| 斉井 政憲 | 千葉県松戸市 | 213,600 | 1.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 209,400 | 1.76 |
| 山田 善彦 | 静岡県浜松市中区 | 173,000 | 1.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 156,914 | 1.32 |
| 森 新平 | 福岡県福岡市中央区 | 119,000 | 1.00 |
| 計 | － | 4,043,014 | 34.16 |
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング#05-02 | 428,500 | 4.18 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,900 | － | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,824,700 | 118,247 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 118,247 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ホープ |
福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル | 24,900 | － | 24,900 | 0.21 |
| 計 | － | 24,900 | － | 24,900 | 0.21 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20221221192928
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来
の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年
12月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年９月30日までとなっております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 917,132 | 1,029,337 |
| 売掛金及び契約資産 | 168,325 | 168,913 |
| 商品及び製品 | 211,680 | 272,261 |
| 仕掛品 | 7,459 | 4,208 |
| 貯蔵品 | 82 | 81 |
| その他 | 43,901 | 81,131 |
| 貸倒引当金 | △1,520 | △1,447 |
| 流動資産合計 | 1,347,061 | 1,554,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,878 | 14,755 |
| 無形固定資産 | 24,866 | 22,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 56,590 | 61,509 |
| 貸倒引当金 | △12,487 | △12,714 |
| 投資その他の資産合計 | 44,102 | 48,795 |
| 固定資産合計 | 85,848 | 86,456 |
| 資産合計 | 1,432,909 | 1,640,943 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 256,359 | 314,131 |
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | ※１,※２ 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 164,801 | ※３ 914,354 |
| 未払法人税等 | 29,120 | 35,619 |
| 契約負債 | 69,160 | 59,211 |
| その他 | 229,599 | 123,884 |
| 流動負債合計 | 949,041 | 1,647,201 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 1,139,595 | 300,271 |
| 繰延税金負債 | 163 | 83 |
| 組織再編により生じた株式の特別勘定 | 4,846,528 | － |
| 固定負債合計 | 6,086,287 | 400,354 |
| 負債合計 | 7,035,328 | 2,047,555 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,716,601 | 94,478 |
| 資本剰余金 | 2,670,401 | 84,478 |
| 利益剰余金 | △10,931,834 | △526,154 |
| 自己株式 | △70,902 | △70,902 |
| 株主資本合計 | △5,615,732 | △418,099 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 373 | 190 |
| 新株予約権 | 12,939 | 11,297 |
| 純資産合計 | △5,602,419 | △406,612 |
| 負債純資産合計 | 1,432,909 | 1,640,943 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 24,546,047 | 1,177,287 |
| 売上原価 | 30,987,909 | 515,782 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △6,441,862 | 661,505 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 540,664 | ※１ 438,247 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,982,526 | 223,257 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 5 |
| 違約金収入 | 3,216 | 946 |
| 投資有価証券売却益 | 2,621 | 0 |
| 還付加算金 | 2,339 | － |
| その他 | 1,079 | 360 |
| 営業外収益合計 | 9,265 | 1,313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,978 | 6,030 |
| 支払手数料 | 4,858 | 847 |
| 株式交付費 | 21,226 | 60 |
| 固定資産除却損 | 48 | 568 |
| その他 | 17 | － |
| 営業外費用合計 | 53,129 | 7,507 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,026,390 | 217,062 |
| 特別利益 | ||
| 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 | － | ※２ 4,846,528 |
| 特別利益合計 | － | 4,846,528 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,026,390 | 5,063,591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,643 | 34,978 |
| 法人税等合計 | 17,643 | 34,978 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,044,034 | 5,028,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,044,034 | 5,028,613 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,044,034 | 5,028,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △182 |
| その他の包括利益合計 | △8 | △182 |
| 四半期包括利益 | △7,044,043 | 5,028,430 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,044,043 | 5,028,430 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,026,390 | 5,063,591 |
| 減価償却費 | 8,170 | 8,238 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △2,621 | △0 |
| 株式報酬費用 | 1,265 | － |
| 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 | － | △4,846,528 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,857 | 153 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △5 |
| 支払利息 | 26,978 | 6,030 |
| 株式交付費 | 21,226 | 60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △336,989 | △587 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △46,060 | 1,375 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 203,044 | △57,329 |
| 営業保証金の増減額（△は増加） | 384,687 | △15,378 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,442,476 | 57,771 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,975 | 3,290 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △49,104 | △56,318 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,293 | △9,948 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 201,486 | △51,836 |
| その他 | 25,321 | △43,959 |
| 小計 | △1,154,693 | 58,618 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 5 |
| 利息の支払額 | △26,088 | △6,633 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 114,648 | △12,246 |
| その他 | △846 | 57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,066,972 | 39,802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,167 | △1,921 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,539 | △2,802 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,621 | 0 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | － | △500 |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | － | 40 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,069 | △5,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △171,230 | △89,771 |
| 社債の発行による収入 | 1,000,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △1,000,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 150,079 | － |
| 株式の発行による支出 | △21,226 | △60 |
| 新株予約権の発行による収入 | 12,050 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,332,200 | 167,400 |
| 配当金の支払額 | － | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,301,873 | 77,559 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211,832 | 112,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,921,974 | 906,115 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,133,807 | ※ 1,018,320 |
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 100,000 | － |
※２．短期借入金
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
短期借入金については、当第２四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。
なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 給料手当 | 250,165千円 | 213,032千円 |
| 減価償却費 | 7,825 | 7,792 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,857 | 153 |
| 租税公課 | 16,652 | 731 |
※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,144,823千円 | 1,029,337千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,016 | △11,017 |
| 現金及び現金同等物 | 2,133,807 | 1,018,320 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,447千円増加しております。
さらに、(四半期連結損益計算書関係)※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に記載のとおり、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、当第２四半期連結累計期間において、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、406,612千円の債務超過となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | サービス名称及び内容等 |
| 広告事業 | （SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等 |
| （SMART CREATION サービス） マチレット |
|
| ジチタイワークス事業 | ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション |
（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 広告 | エネルギー | ジチタイ ワークス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 615,167 | 23,785,796 | 143,800 | 24,544,765 | 1,282 | 24,546,047 | － | 24,546,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 615,167 | 23,785,796 | 143,800 | 24,544,765 | 1,282 | 24,546,047 | － | 24,546,047 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,839 | △6,843,585 | 36,347 | △6,753,398 | △46,534 | △6,799,932 | △182,594 | △6,982,526 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 広告 | ジチタイ ワークス |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 806,662 | 350,451 | 1,157,113 | 20,173 | 1,177,287 | － | 1,177,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 1,265 | 1,265 | △1,265 | － |
| 計 | 806,662 | 350,451 | 1,157,113 | 21,438 | 1,178,552 | △1,265 | 1,177,287 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252,658 | 151,431 | 404,089 | △14,154 | 389,935 | △166,678 | 223,257 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,265千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△166,678千円は各報告セグメントに配分していない全社費用166,678千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 広告 | エネルギー | ジチタイ ワークス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 民間 | 523,148 | 363,415 | 143,716 | 1,030,280 | 201 | 1,030,482 |
| 官公庁 | 92,018 | 23,422,381 | 84 | 23,514,484 | 1,080 | 23,515,565 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
615,167 | 23,785,796 | 143,800 | 24,544,765 | 1,282 | 24,546,047 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 615,167 | 23,785,796 | 143,800 | 24,544,765 | 1,282 | 24,546,047 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
||||
| 広告 | ジチタイ ワークス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 民間 | 729,831 | 298,573 | 1,028,404 | 4,632 | |
| 官公庁 | 76,830 | 51,878 | 128,708 | 15,540 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
806,662 | 350,451 | 1,157,113 | 20,173 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 806,662 | 350,451 | 1,157,113 | 20,173 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | △738円62銭 | 446円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △7,044,034 | 5,028,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △7,044,034 | 5,028,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,536,797 | 11,266,636 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 445円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 143,078 | 15,971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 26,259個) | 株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 20,059個) |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20221221192928
該当事項はありません。
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