HOPE, INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200213094013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E32405-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32405-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-07-01 2019-12-31 E32405-000 2020-02-14 E32405-000 2019-12-31 E32405-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200213094013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第２四半期累計期間	第27期 第２四半期累計期間	第26期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	981,184	4,894,037	3,862,460
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△211,332	18,677	95,336
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△215,425	10,892	75,576
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	246,945	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,394,200	1,394,200	1,394,200
純資産額	（千円）	233,611	540,390	527,679
総資産額	（千円）	1,302,901	3,337,549	2,743,990
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.63	1.95	13.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	1.73	13.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	15.9	18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,089	△323,772	△257,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,004	△20,592	△33,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	180,002	602,022	343,293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	464,986	741,416	483,759

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.52	1.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第２四半期報告書_20200213094013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、当第２四半期累計期間においては営業利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、自然災害や消費税増税による影響を受けながらも、底堅い企業収益と雇用・所得環境の改善が後押しし、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中摩擦や、英国のEU離脱問題、香港民主化デモなど、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,894,037千円（前年同四半期比398.8％増）、営業利益は20,941千円（前年同四半期は営業損失225,347千円）、経常利益は18,677千円（前年同四半期は経常損失211,332千円）、四半期純利益は10,892千円（前年同四半期は四半期純損失215,425千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は813,404千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は11,181千円（前年同四半期はセグメント損失55,356千円）となりました。

②メディア事業

メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は37,911千円（前年同四半期比113.5％増）、セグメント利益は89千円（前年同四半期はセグメント損失12,690千円）となりました。

③エネルギー事業

エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,042,157千円（前年同四半期比6463.1％増）、セグメント利益は161,548千円（前年同四半期はセグメント損失14,362千円）となりました。

④その他

その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。

当第２四半期累計期間における売上高は564千円（前年同四半期比147.4％増）、セグメント損失は4,150千円（前年同四半期はセグメント利益72千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末の総資産合計は3,337,549千円となり、前事業年度末に比べて593,559千円増加しました。流動資産は2,647,191千円となり、前事業年度末に比べて363,481千円増加しました。これは主として現金及び預金が257,657千円増加、売掛金が355,167千円増加、流動資産のその他が79,280千円増加した一方で、商品及び製品が338,453千円減少したことによるものであります。固定資産は690,358千円となり、前事業年度末に比べて230,078千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が216,229千円増加したことによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は2,797,159千円となり、前事業年度末に比べて580,848千円増加しました。流動負債は2,277,144千円となり、前事業年度末に比べて297,516千円増加しました。これは主として買掛金が66,570千円増加、短期借入金が126,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が193,338千円増加した一方で、流動負債のその他が32,680千円減少したことによるものであります。固定負債は520,015千円となり、前事業年度末に比べて283,332千円増加しました。これは長期借入金が283,332千円増加したことによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は540,390千円となり、前事業年度末に比べて12,710千円増加しました。これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が10,892千円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から15.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ323,772千円及び20,592千円減少したものの、財務活動により602,022千円増加したため、前事業年度末に比べ257,657千円増加し、当第２四半期累計期間末には、741,416千円となりました。

当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、323,772千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少331,033千円があったものの、売上債権の増加355,167千円、営業保証金の増加207,322千円、営業活動によるその他の支出139,596千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,165千円、無形固定資産の取得による支出14,839千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、602,022千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加126,000千円、長期借入れによる収入520,000千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200213094013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

（注）　2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,136,000株増加し、18,848,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,394,200	5,576,800	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	5,576,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,182,600株増加し、5,776,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（注）　2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,182,600株増加し、5,776,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社E.T.	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号	321,100	23.03
時津　孝康	福岡県福岡市中央区	267,500	19.18
久家　昌起	福岡県福岡市中央区	72,000	5.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	51,100	3.66
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	41,058	2.94
中村　望	福岡県福岡市早良区	28,700	2.05
新沼　吾史	東京都新宿区	25,100	1.80
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	20,965	1.50
古藤　健仁	神奈川県横浜市西区	20,600	1.47
松村　達也	和歌山県和歌山市	15,700	1.12
計	－	863,823	61.96

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、51,100株であります。

４．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2016年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	56,000	4.03

５．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるCredit Suisse Securities (Europe) Limitedが2019年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー	249,800	4.48
Credit Suisse Securities (Europe) Limited	英国 ロンドンE14 ４QJ、ワン・カボット・スクウェア	32,200	0.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,392,800	13,928	同上
単元未満株式	普通株式	1,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,394,200	－	－
総株主の議決権		－	13,928	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が40株含まれております。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200213094013

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,773	752,431
売掛金	1,077,420	1,432,588
商品及び製品	629,230	290,777
仕掛品	213	7,713
貯蔵品	188	108
その他	84,577	163,858
貸倒引当金	△2,694	△286
流動資産合計	2,283,709	2,647,191
固定資産
有形固定資産	7,424	11,436
無形固定資産	27,871	40,163
投資その他の資産
敷金及び保証金	348,151	564,380
その他	90,717	89,125
貸倒引当金	△13,885	△14,748
投資その他の資産合計	424,983	638,758
固定資産合計	460,280	690,358
資産合計	2,743,990	3,337,549
負債の部
流動負債
買掛金	1,370,493	1,437,064
短期借入金	200,000	326,000
1年内返済予定の長期借入金	86,658	279,996
未払法人税等	34,539	9,053
前受金	71,255	54,466
賞与引当金	18,823	5,386
その他	197,857	165,177
流動負債合計	1,979,627	2,277,144
固定負債
長期借入金	236,683	520,015
固定負債合計	236,683	520,015
負債合計	2,216,310	2,797,159
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	70,421	81,314
自己株式	△241	△888
株主資本合計	517,871	528,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	290	1,025
評価・換算差額等合計	290	1,025
新株予約権	9,517	11,247
純資産合計	527,679	540,390
負債純資産合計	2,743,990	3,337,549

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	981,184	4,894,037
売上原価	766,450	4,409,749
売上総利益	214,733	484,287
販売費及び一般管理費	※ 440,081	※ 463,346
営業利益又は営業損失（△）	△225,347	20,941
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	2	92
助成金収入	11,880	2,137
違約金収入	3,299	678
その他	402	563
営業外収益合計	15,589	3,477
営業外費用
支払利息	501	2,956
支払手数料	950	2,784
その他	121	0
営業外費用合計	1,574	5,741
経常利益又は経常損失（△）	△211,332	18,677
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△211,332	18,677
法人税、住民税及び事業税	4,093	4,790
法人税等調整額	0	2,994
法人税等合計	4,093	7,785
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△215,425	10,892

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△211,332	18,677
減価償却費	4,374	4,701
株式報酬費用	3,316	1,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,070	△1,544
受取利息及び受取配当金	△7	△98
支払利息	501	2,956
売上債権の増減額（△は増加）	215,055	△355,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	467,721	331,033
営業保証金の増減額（△は増加）	△23,902	△207,322
仕入債務の増減額（△は減少）	△499,406	66,570
前受金の増減額（△は減少）	△41,087	△16,788
その他	△64,104	△139,596
小計	△147,802	△294,848
利息及び配当金の受取額	6	97
利息の支払額	△600	△2,973
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	649	△26,136
その他	12,657	89
営業活動によるキャッシュ・フロー	△135,089	△323,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△6,165
無形固定資産の取得による支出	△11,850	△14,839
その他	△40	412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,004	△20,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	126,000
長期借入れによる収入	200,000	520,000
長期借入金の返済による支出	△19,998	△43,330
自己株式の取得による支出	－	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	180,002	602,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,908	257,657
現金及び現金同等物の期首残高	432,077	483,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 464,986	※ 741,416

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
給料手当	233,140千円	240,173千円
賞与引当金繰入額	9,527	5,136
減価償却費	4,098	4,414
貸倒引当金繰入額	1,151	△1,544
租税公課	4,092	6,234

業績の季節的変動

当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	476,000千円	752,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,014	△11,014
現金及び現金同等物	464,986	741,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
（SMART CREATION サービス） マチレット、mamaro
メディア事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自治体クリップ
エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	メディア	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	901,605	17,760	61,589	980,955	228	981,184	－	981,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	901,605	17,760	61,589	980,955	228	981,184	－	981,184
セグメント利益又は損失（△）	△55,356	△12,690	△14,362	△82,409	72	△82,336	△143,011	△225,347

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	メディア	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	813,404	37,911	4,042,157	4,893,473	564	4,894,037	－	4,894,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	813,404	37,911	4,042,157	4,893,473	564	4,894,037	－	4,894,037
セグメント利益又は損失（△）	11,181	89	161,548	172,819	△4,150	168,669	△147,727	20,941

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用147,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△38円63銭	1円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△215,425	10,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△215,425	10,892
普通株式の期中平均株式数（株）	5,576,380	5,576,080
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円73銭
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	729,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。また、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただくことにより、将来の東証一部への市場変更を目指すにあたっての積極的な施策になるものと考えております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,394,200株

株式分割により増加する株式数           4,182,600株

株式分割後の発行済株式総数             5,576,800株

株式分割後の発行可能株式総数          18,848,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年12月16日

基準日               2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）

効力発生日           2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200213094013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。