HOPE, INC.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190514151404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 E32405-000 2019-05-15 E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190514151404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期累計期間	第26期 第３四半期累計期間	第25期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	1,326,454	1,654,084	2,269,467
経常損失（△）	（千円）	△282,224	△230,976	△114,043
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△287,217	△237,126	△128,457
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△7,859	－	－
資本金	（千円）	246,945	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,394,200	1,394,200	1,394,200
純資産額	（千円）	286,026	213,443	445,966
総資産額	（千円）	1,403,117	1,300,982	1,954,244
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△206.02	△170.09	△92.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.2	15.8	22.6

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.90	△15.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第25期及び第26期第３四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第25期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、前事業年度より開始した電力販売事業を、新たにエネルギー事業として事業セグメントに区分しております。

なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第３四半期報告書_20190514151404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も堅調さを維持し、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,654,084千円（前年同四半期比24.7％増）、営業損失は245,149千円（前年同四半期は営業損失286,021千円）、経常損失は230,976千円（前年同四半期は経常損失282,224千円）、四半期純損失は237,126千円（前年同四半期は四半期純損失287,217千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

①広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,437,518千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント損失は11,221千円（前年同四半期はセグメント損失19,666千円）となりました。

②マーケティング＆メディア事業

マーケティング＆メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は48,799千円（前年同四半期比35.4％増）、セグメント損失は12,880千円（前年同四半期はセグメント損失44,476千円）となりました。

③エネルギー事業

エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は167,765千円、セグメント損失は11,765千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,300,982千円となり、前事業年度末に比べて653,262千円減少しました。流動資産は1,047,369千円となり、前事業年度末に比べて768,301千円減少しました。これは主として現金及び預金が197,240千円減少、受取手形及び売掛金が132,737千円減少、商品及び製品が428,690千円減少したことによるものであります。固定資産は253,612千円となり、前事業年度末に比べて115,038千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が103,035千円増加したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は1,087,538千円となり、前事業年度末に比べて420,739千円減少しました。流動負債は830,857千円となり、前事業年度末に比べて537,414千円減少しました。これは主として買掛金が431,564千円減少、前受金が67,231千円減少、流動負債のその他が80,622千円減少したことによるものであります。固定負債は256,681千円となり、前事業年度末に比べて116,675千円増加しました。これは長期借入金が116,675千円増加したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は213,443千円となり、前事業年度末に比べて232,523千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が237,126千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から15.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,394,200	1,394,200	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	1,394,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,393,200	13,932	同上
単元未満株式	普通株式　　　 900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,394,200	－	－
総株主の議決権	－	13,932	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	久家　昌起	2018年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	245,850
受取手形及び売掛金	390,907	258,170
商品及び製品	896,551	467,860
仕掛品	258	8,150
貯蔵品	157	193
その他	86,153	67,764
貸倒引当金	△1,448	△620
流動資産合計	1,815,671	1,047,369
固定資産
有形固定資産	9,812	7,208
無形固定資産	9,921	20,182
投資その他の資産
敷金及び保証金	55,609	158,645
その他	71,984	79,443
貸倒引当金	△8,754	△11,867
投資その他の資産合計	118,839	226,221
固定資産合計	138,573	253,612
資産合計	1,954,244	1,300,982
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	583,907
1年内返済予定の長期借入金	39,996	86,658
未払法人税等	－	7,873
前受金	112,932	45,701
賞与引当金	20,429	7,897
その他	179,443	98,820
流動負債合計	1,368,272	830,857
固定負債
長期借入金	140,006	256,681
固定負債合計	140,006	256,681
負債合計	1,508,278	1,087,538
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	△5,154	△242,281
自己株式	△195	△195
株主資本合計	442,340	205,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	△188
評価・換算差額等合計	△87	△188
新株予約権	3,713	8,417
純資産合計	445,966	213,443
負債純資産合計	1,954,244	1,300,982

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,326,454	1,654,084
売上原価	992,599	1,231,239
売上総利益	333,854	422,844
販売費及び一般管理費	619,876	667,994
営業損失（△）	△286,021	△245,149
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	3	6
助成金収入	－	11,880
違約金収入	3,429	3,793
その他	728	451
営業外収益合計	4,170	16,140
営業外費用
支払利息	373	968
支払手数料	－	950
その他	－	48
営業外費用合計	373	1,967
経常損失（△）	△282,224	△230,976
税引前四半期純損失（△）	△282,224	△230,976
法人税、住民税及び事業税	6,200	6,149
法人税等調整額	△1,207	△0
法人税等合計	4,993	6,149
四半期純損失（△）	△287,217	△237,126

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,753千円	6,697千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
マーケティング＆メディア事業	マーケティング事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）
メディア事業	マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	1,290,421	36,032	－	1,326,454	－	1,326,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,290,421	36,032	－	1,326,454	－	1,326,454
セグメント損失（△）	△19,666	△44,476	－	△64,143	△221,878	△286,021

（注）１．セグメント損失の調整額△221,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用221,878千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	1,437,518	48,799	167,765	1,654,084	－	1,654,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,437,518	48,799	167,765	1,654,084	－	1,654,084
セグメント損失（△）	△11,221	△12,880	△11,765	△35,866	△209,282	△245,149

（注）１．セグメント損失の調整額△209,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用209,282千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△206円02銭	△170円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△287,217	△237,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△287,217	△237,126
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,126	1,394,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ　2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、エネルギー事業における経常運転資金を確保し、財務的基盤のより一層の安定を図る目的で、以下のとおり当座貸越契約の締結について決議いたしました。

(1）契約締結先

株式会社みずほ銀行

(2）極度額

500百万円

(3）契約期間

2019年５月20日～2020年５月20日（以降、１年ごとの自動更新）

(4）借入利率

変動金利（TIBOR＋スプレッド）

(5）担保提供資産

なし

(6）保証

なし

(7）その他特約等

エネルギー事業に係る短期かつ反復継続的に生じる運転資金を個別借入対象とするもの

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190514151404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。