Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホープ |
| 【英訳名】 | HOPE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時津 孝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 研介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 研介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E32405-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-03-31 E32405-000 2018-05-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180509135450
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第３四半期累計期間 |
第25期 第３四半期累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成29年３月31日 |
自平成29年７月１日 至平成30年３月31日 |
自平成28年７月１日 至平成29年６月30日 |
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| 売上高 | （千円） | 1,127,250 | 1,326,454 | 1,774,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △98,100 | △282,224 | 34,626 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △75,082 | △287,217 | 17,949 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △7,859 | － |
| 資本金 | （千円） | 246,945 | 246,945 | 246,945 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,394,200 | 1,394,200 | 1,394,200 |
| 純資産額 | （千円） | 481,883 | 286,026 | 571,789 |
| 総資産額 | （千円） | 1,222,991 | 1,403,294 | 1,681,038 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △53.91 | △206.02 | 12.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 12.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 20.2 | 34.0 |
| 回次 | 第24期 第３四半期会計期間 |
第25期 第３四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
自平成30年１月１日 至平成30年３月31日 |
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| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.46 | △61.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、第24期及び第24期第３四半期累計期間は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第24期第３四半期累計期間及び第25期第３四半期
累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20180509135450
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国経済は、堅調な企業収益により、雇用・所得環境の改善が継続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当第３四半期会計期間より電力販売事業に参入いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,326,454千円（前年同四半期比17.7％増）、営業損失は286,021千円（前年同四半期は営業損失105,328千円）、経常損失は282,224千円（前年同四半期は経常損失98,100千円）、四半期純損失は287,217千円（前年同四半期は四半期純損失75,082千円）となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,403,294千円となり、前事業年度末に比べて277,744千円減少しました。流動資産は1,261,108千円となり、前事業年度末に比べて289,097千円減少しました。これは主として売掛金が125,500千円減少、商品及び製品が139,870千円減少したことによるものであります。固定資産は142,186千円となり、前事業年度末に比べて11,352千円増加しました。これは主として有形固定資産が4,005千円増加、投資その他の資産が13,680千円増加した一方で、無形固定資産が5,465千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,117,268千円となり、前事業年度末に比べて8,019千円増加しました。流動負債は967,086千円となり、前事業年度末に比べて142,163千円減少しました。これは主として買掛金が137,542千円減少、前受金が73,537千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が32,093千円増加、流動負債のその他が23,201千円増加したことによるものであります。固定負債は150,182千円となり、前事業年度末に比べて150,182千円増加しました。これは主として長期借入金が150,005千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は286,026千円となり、前事業年度末に比べて285,763千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が287,217千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から20.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180509135450
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,712,000 |
| 計 | 4,712,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,394,200 | 1,394,200 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,394,200 | 1,394,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ホープ 2018年度第１回新株予約権（平成30年１月17日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成30年１月17日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,185（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 118,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,320（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年10月１日 至 平成38年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,320 資本組入額 660 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
(1）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額の70％で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(2）新株予約権者は、上記(1)の条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
株式会社ホープ 2018年度第２回新株予約権（平成30年１月17日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成30年１月17日 |
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| 新株予約権の数（個） | 418（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年10月１日 至 平成36年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,247 資本組入額 623.5 （注）２、３、４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式50株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格（１株当たり1,246円）と新株予約権行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
－ | 1,394,200 | － | 246,945 | － | 200,745 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,393,400 | 13,934 | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,394,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,934 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が71株含まれております。
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式34株を取得した結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は105株となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180509135450
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 368,531 | 345,890 |
| 売掛金 | 289,881 | 164,381 |
| 商品及び製品 | 810,803 | 670,933 |
| 仕掛品 | 82 | 2,968 |
| 貯蔵品 | 176 | 200 |
| その他 | 81,894 | 77,345 |
| 貸倒引当金 | △1,164 | △610 |
| 流動資産合計 | 1,550,205 | 1,261,108 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,627 | 9,633 |
| 無形固定資産 | 25,039 | 19,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 106,494 | 120,175 |
| 貸倒引当金 | △6,327 | △7,195 |
| 投資その他の資産合計 | 100,166 | 112,979 |
| 固定資産合計 | 130,833 | 142,186 |
| 資産合計 | 1,681,038 | 1,403,294 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 900,279 | 762,736 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,756 | 40,849 |
| 前受金 | 121,968 | 48,431 |
| 賞与引当金 | － | 13,622 |
| その他 | 78,244 | 101,446 |
| 流動負債合計 | 1,109,249 | 967,086 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 150,005 |
| 繰延税金負債 | － | 177 |
| 固定負債合計 | － | 150,182 |
| 負債合計 | 1,109,249 | 1,117,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 246,945 | 246,945 |
| 資本剰余金 | 200,745 | 200,745 |
| 利益剰余金 | 123,302 | △163,914 |
| 自己株式 | △153 | △195 |
| 株主資本合計 | 570,839 | 283,580 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 343 |
| 評価・換算差額等合計 | 143 | 343 |
| 新株予約権 | 806 | 2,102 |
| 純資産合計 | 571,789 | 286,026 |
| 負債純資産合計 | 1,681,038 | 1,403,294 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 売上高 | 1,127,250 | 1,326,454 |
| 売上原価 | 778,289 | 992,599 |
| 売上総利益 | 348,961 | 333,854 |
| 販売費及び一般管理費 | 454,290 | 619,876 |
| 営業損失（△） | △105,328 | △286,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | － | 3 |
| 助成金収入 | 3,300 | － |
| 違約金収入 | 3,297 | 3,429 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| その他 | 1,083 | 728 |
| 営業外収益合計 | 7,693 | 4,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 136 | 373 |
| 株式交付費 | 286 | － |
| その他 | 41 | － |
| 営業外費用合計 | 464 | 373 |
| 経常損失（△） | △98,100 | △282,224 |
| 税引前四半期純損失（△） | △98,100 | △282,224 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,618 | 6,200 |
| 法人税等調整額 | △29,636 | △1,207 |
| 法人税等合計 | △23,017 | 4,993 |
| 四半期純損失（△） | △75,082 | △287,217 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6,279千円 | 7,753千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
| 前事業年度 （平成29年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | 48,500千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 40,640 |
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | －千円 | △7,859千円 |
（注）１．関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額については、前事業年度においては利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第３四半期累計期間においては持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。
【セグメント情報】
当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △53円91銭 | △206円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △75,082 | △287,217 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △75,082 | △287,217 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,392,612 | 1,394,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 株式会社ホープ 2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）及び株式会社ホープ 2018年度第１回新株予約権（新株予約権の数1,185個）。 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180509135450
該当事項はありません。
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