HOPE, INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181113141725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-11-14 E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181113141725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期累計期間	第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	378,262	420,215	2,269,467
経常損失（△）	（千円）	△106,127	△120,403	△114,043
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△107,837	△123,310	△128,457
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	246,945	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,394,200	1,394,200	1,394,200
純資産額	（千円）	463,879	324,223	445,966
総資産額	（千円）	1,374,235	1,418,659	1,954,244
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△77.35	△88.45	△92.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	22.5	22.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期及び第26期第１四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。第25期第１四半期累計期間は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、前事業年度より開始した電力販売事業を、新たにエネルギー事業として事業セグメントに区分しております。

なお、当第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第１四半期報告書_20181113141725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の深刻化への懸念が広がる中、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、平成29年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は420,215千円（前年同四半期比11.1％増）となりましたが、営業損失は124,552千円（前年同四半期は営業損失107,005千円）、経常損失は120,403千円（前年同四半期は経常損失106,127千円）、四半期純損失は123,310千円（前年同四半期は四半期純損失107,837千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

①広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC（SMART CREATION）サービス（旧ＭＣサービス等）の販売網を引き続き拡大してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は396,453千円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失は43,438千円（前年同四半期はセグメント損失20,757千円）となりました。

②マーケティング＆メディア事業

マーケティング＆メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ（マチイロ、マチカゴ）の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,296千円（前年同四半期比103.7％増）、セグメント損失は5,093千円（前年同四半期はセグメント損失14,026千円）となりました。

③エネルギー事業

エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は17,466千円、セグメント損失は7,042千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末の総資産合計は1,418,659千円となり、前事業年度末に比べて535,585千円減少しました。流動資産は1,238,164千円となり、前事業年度末に比べて577,507千円減少しました。これは主として現金及び預金が129,886千円減少、売掛金が221,580千円減少、商品及び製品が217,899千円減少したことによるものであります。固定資産は180,494千円となり、前事業年度末に比べて41,921千円増加しました。これは主として無形固定資産が10,639千円増加、投資その他の資産が32,773千円増加したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は1,094,435千円となり、前事業年度末に比べて413,843千円減少しました。流動負債は967,761千円となり、前事業年度末に比べて400,511千円減少しました。これは主として買掛金が278,667千円減少、流動負債のその他が87,705千円減少したことによるものであります。固定負債は126,674千円となり、前事業年度末に比べて13,332千円減少しました。これは長期借入金が13,332千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は324,223千円となり、前事業年度末に比べて121,742千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が123,310千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から22.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181113141725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,394,200	1,394,200	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	1,394,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,393,500	13,935	同上
単元未満株式	普通株式 　　　600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,394,200	－	－
総株主の議決権	－	13,935	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	久家　昌起	平成30年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	313,204
売掛金	390,907	169,327
商品及び製品	896,551	678,651
仕掛品	258	3,543
貯蔵品	157	140
その他	86,153	73,705
貸倒引当金	△1,448	△408
流動資産合計	1,815,671	1,238,164
固定資産
有形固定資産	9,812	8,842
無形固定資産	9,921	20,560
投資その他の資産
投資その他の資産	127,594	160,367
貸倒引当金	△8,754	△9,276
投資その他の資産合計	118,839	151,091
固定資産合計	138,573	180,494
資産合計	1,954,244	1,418,659
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	736,803
1年内返済予定の長期借入金	39,996	43,329
前受金	112,932	92,612
賞与引当金	20,429	3,278
その他	179,443	91,737
流動負債合計	1,368,272	967,761
固定負債
長期借入金	140,006	126,674
固定負債合計	140,006	126,674
負債合計	1,508,278	1,094,435
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	△5,154	△128,465
自己株式	△195	△195
株主資本合計	442,340	319,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	△181
評価・換算差額等合計	△87	△181
新株予約権	3,713	5,376
純資産合計	445,966	324,223
負債純資産合計	1,954,244	1,418,659

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	378,262	420,215
売上原価	305,320	338,031
売上総利益	72,941	82,183
販売費及び一般管理費	179,947	206,735
営業損失（△）	△107,005	△124,552
営業外収益
受取利息	5	3
助成金収入	－	3,780
違約金収入	838	700
その他	62	183
営業外収益合計	906	4,667
営業外費用
支払利息	28	215
支払手数料	－	302
営業外費用合計	28	518
経常損失（△）	△106,127	△120,403
税引前四半期純損失（△）	△106,127	△120,403
法人税、住民税及び事業税	2,054	2,056
法人税等調整額	△345	851
法人税等合計	1,709	2,907
四半期純損失（△）	△107,837	△123,310

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,315千円	2,180千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
マーケティング＆メディア事業	マーケティング事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）
メディア事業	マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	375,170	3,091	－	378,262	－	378,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	375,170	3,091	－	378,262	－	378,262
セグメント損失（△）	△20,757	△14,026	－	△34,783	△72,222	△107,005

（注）１．セグメント損失の調整額△72,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用72,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	396,453	6,296	17,466	420,215	－	420,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	396,453	6,296	17,466	420,215	－	420,215
セグメント損失（△）	△43,438	△5,093	△7,042	△55,573	△68,978	△124,552

（注）１．セグメント損失の調整額△68,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用68,978千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△77円35銭	△88円45銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△107,837	△123,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△107,837	△123,310
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,129	1,394,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181113141725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。