HOPE, INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171107184555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E32405-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-11-14 E32405-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171107184555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期累計期間	第25期 第１四半期累計期間	第24期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	336,389	378,262	1,774,883
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△48,805	△106,127	34,626
当期純利益又は四半期純損失 （△）	（千円）	△36,763	△107,837	17,949
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,639	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,390,200	1,394,200	1,394,200
純資産額	（千円）	517,347	463,879	571,789
総資産額	（千円）	1,307,316	1,374,235	1,681,038
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.45	△77.35	12.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	12.56
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	33.7	34.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第24期第１四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。第24期及び第25期第１四半期累計期間は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第24期第１四半期累計期間及び第25期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間の我が国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、個人消費が引続き回復傾向を持続している中で、インバウンド需要において持ち直しの動きが見られる等、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、米国政権の動向や、北東アジア地域における地政学的リスクなどの影響から、海外経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は378,262千円（前年同四半期比12.4％増）となりましたが、営業損失は107,005千円（前年同四半期は営業損失51,566千円）、経常損失は106,127千円（前年同四半期は経常損失48,805千円）、四半期純損失は107,837千円（前年同四半期は四半期純損失36,763千円）となりました。

なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末の総資産合計は1,374,235千円となり、前事業年度末に比べて306,803千円減少しました。流動資産は1,247,006千円となり、前事業年度末に比べて303,198千円減少しました。これは主として現金及び預金が36,427千円増加した一方で、売掛金が164,804千円減少、商品及び製品が167,565千円減少したことによるものであります。固定資産は127,229千円となり、前事業年度末に比べて3,604千円減少しました。これは主として無形固定資産が1,821千円減少、投資その他の資産が2,017千円減少したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は910,356千円となり、前事業年度末に比べて198,892千円減少しました。流動負債は910,318千円となり、前事業年度末に比べて198,930千円減少しました。これは主として買掛金が181,051千円減少したことによるものであります。固定負債は38千円となり、前事業年度末に比べて38千円増加しました。これは繰延税金負債が38千円増加したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は463,879千円となり、前事業年度末に比べて107,910千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が107,837千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.0％から33.7％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,394,200	1,394,200	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	1,394,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,393,400	13,934	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式　　　 800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,394,200	－	－
総株主の議決権	－	13,934	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が71株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,531	404,958
売掛金	289,881	125,076
商品及び製品	810,803	643,238
仕掛品	82	1,344
貯蔵品	176	128
その他	81,894	72,725
貸倒引当金	△1,164	△465
流動資産合計	1,550,205	1,247,006
固定資産
有形固定資産	5,627	5,863
無形固定資産	25,039	23,217
投資その他の資産
投資その他の資産	106,494	104,857
貸倒引当金	△6,327	△6,709
投資その他の資産合計	100,166	98,148
固定資産合計	130,833	127,229
資産合計	1,681,038	1,374,235
負債の部
流動負債
買掛金	900,279	719,228
1年内返済予定の長期借入金	8,756	5,851
前受金	121,968	102,304
賞与引当金	－	5,373
その他	78,244	77,560
流動負債合計	1,109,249	910,318
固定負債
繰延税金負債	－	38
固定負債合計	－	38
負債合計	1,109,249	910,356
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	123,302	15,465
自己株式	△153	△153
株主資本合計	570,839	463,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143	70
評価・換算差額等合計	143	70
新株予約権	806	806
純資産合計	571,789	463,879
負債純資産合計	1,681,038	1,374,235

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	336,389	378,262
売上原価	239,122	305,320
売上総利益	97,266	72,941
販売費及び一般管理費	148,832	179,947
営業損失（△）	△51,566	△107,005
営業外収益
受取利息	3	5
助成金収入	1,000	－
違約金収入	1,186	838
その他	638	62
営業外収益合計	2,828	906
営業外費用
支払利息	49	28
株式交付費	18	－
営業外費用合計	67	28
経常損失（△）	△48,805	△106,127
税引前四半期純損失（△）	△48,805	△106,127
法人税、住民税及び事業税	2,314	2,054
法人税等調整額	△14,355	△345
法人税等合計	△12,041	1,709
四半期純損失（△）	△36,763	△107,837

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,560千円	2,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円45銭	△77円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△36,763	△107,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額 （△）（千円）	△36,763	△107,837
普通株式の期中平均株式数（株）	1,390,200	1,394,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数433個）及び株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。