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HOPE, INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホープ |
| 【英訳名】 | HOPE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時津 孝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 研介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【電話番号】 | 092-716-1404（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 研介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2016-06-30 1 false false false E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32405-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32405-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2016-12-31 E32405-000 2017-02-14 E32405-000 2016-12-31 E32405-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20170213111425
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 |
自平成27年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 705,531 | 1,592,336 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △76,861 | 146,730 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △57,706 | 92,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 246,945 | 245,639 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,394,200 | 1,390,200 |
| 純資産額 | （千円） | 499,044 | 549,456 |
| 総資産額 | （千円） | 1,082,705 | 1,593,714 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △41.46 | 77.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 75.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,247 | 36,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,012 | △14,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,517 | 211,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 444,254 | 540,031 |
| 回次 | 第24期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △15.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20170213111425
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国経済は、個人消費及び民間設備投資停滞の長期化から力強さは欠いたものの、政府による経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速や、米国大統領選挙などにより、海外経済の不確実性が高まったことから引続き景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は705,531千円、営業損失は81,781千円、経常損失は76,861千円、四半期純損失は57,706千円となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,082,705千円となり、前事業年度末に比べて511,009千円減少しました。流動資産は1,014,460千円となり、前事業年度末に比べて534,848千円減少しました。これは主として現金及び預金が95,777千円減少、売掛金が88,130千円減少、商品及び製品が349,433千円減少したことによるものであります。固定資産は68,245千円となり、前事業年度末に比べて23,838千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,821千円増加、無形固定資産が5,949千円増加、投資その他の資産が13,746千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は583,661千円となり、前事業年度末に比べて460,597千円減少しました。流動負債は580,309千円となり、前事業年度末に比べて455,193千円減少しました。これは主として買掛金が355,804千円減少、未払法人税等が35,726千円減少、前受金が62,475千円減少したことによるものであります。固定負債は3,352千円となり、前事業年度末に比べて5,404千円減少しました。これは長期借入金が5,404千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は499,044千円となり、前事業年度末に比べて50,411千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が57,706千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5％から45.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ69,247千円、24,012千円及び2,517千円減少したため、前事業年度末に比べ95,777千円減少し、当第２四半期累計期間末には、444,254千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、69,247千円となりました。これは主に、売上債権の減少88,130千円、たな卸資産の減少348,191千円があったものの、税引前四半期純損失76,861千円の計上、仕入債務の減少355,804千円、前受金の減少62,475千円、法人税等の支払40,612千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,012千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,931千円、無形固定資産の取得による支出6,028千円、敷金及び保証金の差入による支出14,435千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,517千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,612千円、新株予約権の発行による収入4,159千円があったものの、長期借入金の返済による支出9,002千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170213111425
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,712,000 |
| 計 | 4,712,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,394,200 | 1,394,200 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,394,200 | 1,394,200 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注） |
4,000 | 1,394,200 | 1,306 | 246,945 | 1,306 | 200,745 |
（注） ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社E.T. | 福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号 | 338,000 | 24.24 |
| 時津 孝康 | 福岡県福岡市中央区 | 272,000 | 19.50 |
| 久家 昌起 | 福岡県福岡市中央区 | 76,000 | 5.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,200 | 4.60 |
| 中村 望 | 福岡県福岡市早良区 | 36,000 | 2.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 25,000 | 1.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 23,200 | 1.66 |
| 岸 哲也 | 福岡県福岡市早良区 | 20,000 | 1.43 |
| 岸 政代 | 福岡県福岡市早良区 | 20,000 | 1.43 |
| 株式会社エスアイホールディングス | 福岡市博多区博多駅前２丁目17番１号 | 12,700 | 0.91 |
| 計 | － | 887,100 | 63.62 |
（注） １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 56,000 | 4.03 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,393,700 | 13,937 | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,394,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,937 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 社長室長 | 取締役 | 人事部長兼 経営企画部長 |
森 新平 | 平成28年11月１日 |
第２四半期報告書_20170213111425
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づき前年同四半期との対比は記載しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 551,040 | 455,263 |
| 売掛金 | 203,120 | 114,990 |
| 商品及び製品 | 724,928 | 375,495 |
| 仕掛品 | 469 | 1,640 |
| 貯蔵品 | 33 | 104 |
| その他 | 69,776 | 67,430 |
| 貸倒引当金 | △61 | △465 |
| 流動資産合計 | 1,549,308 | 1,014,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,028 | 6,849 |
| 無形固定資産 | 17,645 | 23,595 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 29,226 | 42,972 |
| 貸倒引当金 | △5,494 | △5,172 |
| 投資その他の資産合計 | 23,732 | 37,800 |
| 固定資産合計 | 44,406 | 68,245 |
| 資産合計 | 1,593,714 | 1,082,705 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 778,024 | 422,219 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,782 | 14,184 |
| 未払法人税等 | 41,153 | 5,426 |
| 前受金 | 129,767 | 67,292 |
| 賞与引当金 | 2,165 | 5,396 |
| その他 | 66,610 | 65,790 |
| 流動負債合計 | 1,035,502 | 580,309 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,756 | 3,352 |
| 固定負債合計 | 8,756 | 3,352 |
| 負債合計 | 1,044,258 | 583,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 245,639 | 246,945 |
| 資本剰余金 | 199,439 | 200,745 |
| 利益剰余金 | 105,353 | 47,646 |
| 株主資本合計 | 550,432 | 495,337 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,099 | △563 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,099 | △563 |
| 新株予約権 | 123 | 4,270 |
| 純資産合計 | 549,456 | 499,044 |
| 負債純資産合計 | 1,593,714 | 1,082,705 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 705,531 |
| 売上原価 | 489,970 |
| 売上総利益 | 215,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 297,342 |
| 営業損失（△） | △81,781 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| 助成金収入 | 1,500 |
| 違約金収入 | 2,981 |
| 受取手数料 | 784 |
| その他 | 44 |
| 営業外収益合計 | 5,315 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 109 |
| 株式交付費 | 286 |
| 営業外費用合計 | 395 |
| 経常損失（△） | △76,861 |
| 税引前四半期純損失（△） | △76,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,487 |
| 法人税等調整額 | △23,642 |
| 法人税等合計 | △19,155 |
| 四半期純損失（△） | △57,706 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △76,861 |
| 減価償却費 | 3,834 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 81 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 支払利息 | 109 |
| 株式交付費 | 286 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,130 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 348,191 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △355,804 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △62,475 |
| その他 | 21,150 |
| 小計 | △33,363 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 |
| 利息の支払額 | △93 |
| 法人税等の支払額 | △40,612 |
| その他 | 4,818 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △69,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,931 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,028 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △842 |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 380 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,435 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 200,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,002 |
| 株式の発行による収入 | 2,612 |
| 株式の発行による支出 | △268 |
| 新株予約権の発行による収入 | 4,159 |
| 新株予約権の発行による支出 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,517 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 540,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 444,254 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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| 貸倒引当金繰入額 | 1,508千円 |
| 給料手当 | 124,199 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,396 |
| 減価償却費 | 3,650 |
| 租税公課 | 2,668 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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| 現金及び預金勘定 | 455,263千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,009 |
| 現金及び現金同等物 | 444,254 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後のなるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円46銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △57,706 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △57,706 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,391,836 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 株式会社ホープ 2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数 433個）及び株式会社ホープ 2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数 695個）。 |
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170213111425
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。