内部統制報告書_20250626163133
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
福岡財務支局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社ホープ |
| 【英訳名】 |
HOPE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役ＣＦＯ 大島 研介 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32405-000 2025-06-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626163133
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼ＣＥＯ時津孝康及び取締役ＣＦＯ大島研介は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは広告業を含むサービス業を営んでおり、事業の核となる販売業務の規模を示す指標として、売上高が適していると判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後、2025年３月31日において金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高)のおおむね３分の２程度に達している拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わり、かつ広告業を含むサービス業における販売活動及び調達活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（税効果プロセス等）を評価の対象といたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。