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Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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 第3四半期報告書_20220214115906

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期

(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役    伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役    伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2022-02-14 E27281-000 2021-12-31 E27281-000 2021-04-01 2021-12-31 E27281-000 2020-12-31 E27281-000 2020-04-01 2020-12-31 E27281-000 2021-03-31 E27281-000 2020-04-01 2021-03-31 E27281-000 2021-10-01 2021-12-31 E27281-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20220214115906

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,686 | 45,876 | 80,222 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,723 | 2,741 | 4,616 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,199 | 1,569 | 2,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,882 | 2,087 | 2,873 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,286 | 37,157 | 36,368 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,594 | 129,445 | 136,030 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 38.60 | 44.37 | 50.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 38.56 | 44.31 | 50.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 22.8 | 21.2 |

回次 第8期

第3四半期

連結会計期間
第9期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 24.00 30.72

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産投資事業及び不動産関連サービス事業)

当社の連結子会社である株式会社フージャースウェルネス&スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス&スポーツとして設立いたしました。第1四半期連結会計期間より、株式会社フージャースアセットファンディングを不動産投資事業、株式会社フージャースウェルネス&スポーツを不動産関連サービス事業として連結の範囲に含めております。

(CCRC事業)

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社であった㈱マスターズセーヌは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社2社になりました。 

 第3四半期報告書_20220214115906

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は996戸9棟、引渡戸数は832戸8棟、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は18,894戸となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績として、売上高45,876百万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益3,462百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益2,741百万円(前年同四半期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円(前年同四半期比28.6%減)を計上いたしました。

不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Ⅰ)不動産開発事業

当第3四半期連結累計期間におきまして、「プラウド世田谷代田」「デュオヴェール仙台上杉」などマンション370戸の引渡、「デュオアベニュー本山グラン」など戸建住宅64戸の引渡等により、売上高18,346百万円(前年同四半期比50.5%減)、営業利益655百万円(前年同四半期比76.5%減)を計上いたしました。

(Ⅱ)CCRC事業

当第3四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ大宮」などマンション390戸の引渡等により、売上高16,487百万円(前年同四半期比187.9%増)、営業利益2,056百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)を計上いたしました。

(Ⅲ)不動産投資事業

当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高6,265百万円(前年同四半期比41.2%増)、営業利益364百万円(前年同四半期比242.9%増)を計上いたしました。

① 不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高3,962百万円(前年同四半期比66.1%増)を計上いたしました。

② 賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高2,007百万円(前年同四半期比10.6%増)を計上いたしました。

(Ⅳ)不動産関連サービス事業

当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高4,724百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益224百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)を計上いたしました。

① マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヴェール仙台上杉」などの管理受託を新たに開始し、売上高1,432百万円(前年同四半期比7.2%増)を計上いたしました。

② スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高2,606百万円(前年同四半期比8.7%増)を計上いたしました。

③ その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高685百万円(前年同四半期比4.6%増)を計上いたしました。

スポーツクラブ及びホテル運営事業については、昨年度に引き続き政府による「緊急事態宣言」を受け、一部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

(Ⅴ)その他事業

PFI事業により、売上高53百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益15百万円(前年同四半期比225.8%増)を計上いたしました。

財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末におきまして、棚卸資産が抑制されたこと及び借入金残高の減少等により、資産合計が129,445百万円(前連結会計年度末比4.8%減)、負債合計が92,287百万円(前連結会計年度末比7.4%減)、純資産合計が37,157百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 売上実績

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
前年同四半期比

(%)
セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上高

(百万円)
--- --- --- ---
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高 36,905 18,265 49.5
② その他収入 177 80 45.2
不動産開発事業合計 37,083 18,346 49.5
(Ⅱ)CCRC事業
① 不動産売上高 5,253 15,624 297.4
② その他収入 471 862 182.8
CCRC事業合計 5,725 16,487 287.9
(Ⅲ)不動産投資事業
① 不動産売上高 2,385 3,962 166.1
② 賃貸収入 1,815 2,007 110.6
③ その他収入 235 295 125.5
不動産投資事業合計 4,435 6,265 141.2
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 1,336 1,432 107.2
② スポーツクラブ運営収入 2,396 2,606 108.7
③ その他収入 655 685 104.6
不動産関連サービス事業合計 4,389 4,724 107.6
(Ⅴ)その他事業 52 53 100.2
合計 51,686 45,876 88.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

3 不動産開発事業、CCRC事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

② 販売実績

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
不動産

開発事業
719戸 -区画 -棟 862戸 5区画 -棟 931戸 3区画 -棟 650戸 2区画 -棟
26,430 百万円 36,493 百万円 36,905 百万円 26,017 百万円
(92.2 %) (119.9 %) (86.9 %)
CCRC事業 238戸 -区画 -棟 174戸 -区画 -棟 137戸 -区画 -棟 275戸 -区画 -棟
9,383 百万円 6,902 百万円 5,253 百万円 11,032 百万円
(71.7 %) (70.2 %) (138.9 %)
不動産

投資事業
2戸 -区画 -棟 18戸 -区画 4棟 15戸 -区画 4棟 5戸 -区画 -棟
82 百万円 2,375 百万円 2,385 百万円 73 百万円
(18.2 %) (30.9 %) (1.4 %)
合計 959戸 -区画 -棟 1,054戸 5区画 4棟 1,083戸 3区画 4棟 930戸 2区画 -棟
35,896 百万円 45,772 百万円 44,544 百万円 37,124 百万円
(73.5 %) (96.9 %) (85.8 %)
区分 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
不動産

開発事業
502戸 -区画 -棟 740戸 -区画 -棟 434戸 -区画 -棟 808戸 -区画 -棟
19,860 百万円 29,596 百万円 18,265 百万円 31,190 百万円
(81.1 %) (49.5 %) (119.9 %)
CCRC事業 219戸 -区画 -棟 249戸 -区画 -棟 390戸 -区画 -棟 78戸 -区画 -棟
8,538 百万円 10,351 百万円 15,624 百万円 3,265 百万円
(150.0 %) (297.4 %) (29.6 %)
不動産

投資事業
1戸 -区画 3棟 7戸 -区画 9棟 8戸 -区画 8棟 1戸 -区画 4棟
1,844 百万円 4,788 百万円 3,962 百万円 2,671 百万円
(201.5 %) (166.1 %) ( -
合計 722戸 -区画 3棟 996戸 -区画 9棟 832戸 -区画 8棟 887戸 -区画 4棟
30,243 百万円 44,736 百万円 37,852 百万円 37,127 百万円
(97.7 %) (85.0 %) (100.0 %)

(注)1 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

2 当第3四半期連結累計期間の不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220214115906

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,916,775 36,916,775 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
36,916,775 36,916,775

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
36,916,775 5,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,126,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,783,900 357,839
単元未満株式 普通株式 5,975
発行済株式総数 36,916,775
総株主の議決権 357,839

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株(議決権4,105個)が含まれております。

  1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フージャース

ホールディングス
東京都千代田区

丸の内2-2-3
1,126,900 1,126,900 3.05
1,126,900 1,126,900 3.05

(注)「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20220214115906

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,293 27,056
売掛金 382 698
商品 34 28
販売用不動産 31,122 34,098
仕掛販売用不動産 37,029 32,406
営業投資有価証券 1,463 800
前払費用 1,539 1,436
その他 4,295 3,175
貸倒引当金 △17 △15
流動資産合計 105,142 99,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,081 12,169
機械装置及び運搬具(純額) 91 0
工具、器具及び備品(純額) 107 89
土地 11,166 9,372
建設仮勘定 3 3
有形固定資産合計 22,449 21,635
無形固定資産
のれん 177 167
その他 271 298
無形固定資産合計 448 466
投資その他の資産 ※ 7,990 ※ 7,659
固定資産合計 30,888 29,760
資産合計 136,030 129,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,045 646
短期借入金 11,216 6,874
1年内償還予定の社債 3,582 3,666
1年内返済予定の長期借入金 14,826 16,080
未払法人税等 1,332 253
前受金 4,517 5,233
賞与引当金 315 194
アフターサービス引当金 48 48
その他 4,644 3,906
流動負債合計 41,530 36,903
固定負債
社債 2,628 2,953
長期借入金 51,845 48,673
繰延税金負債 909 914
役員株式給付引当金 223 223
退職給付に係る負債 160 148
資産除去債務 469 562
その他 1,894 1,908
固定負債合計 58,131 55,384
負債合計 99,661 92,287
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,882 5,000
資本剰余金 10,882
利益剰余金 14,042 14,359
自己株式 △990 △990
株主資本合計 28,934 29,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112 146
為替換算調整勘定 △185 112
その他の包括利益累計額合計 △72 259
新株予約権 0 0
非支配株主持分 7,507 7,647
純資産合計 36,368 37,157
負債純資産合計 136,030 129,445

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 51,686 45,876
売上原価 41,155 35,389
売上総利益 10,530 10,486
販売費及び一般管理費 7,481 7,023
営業利益 3,049 3,462
営業外収益
受取利息 47 44
受取配当金 29 156
解約金収入 113 135
為替差益 136
補助金収入 150 94
投資事業組合運用益 112
その他 39 53
営業外収益合計 629 484
営業外費用
支払利息 785 748
支払手数料 95 175
株式交付費償却 23
為替差損 171
持分法による投資損失 32 88
その他 19 21
営業外費用合計 955 1,205
経常利益 2,723 2,741
特別利益
固定資産売却益 2
資産除去債務戻入益 9
投資有価証券売却益 1
債権譲渡益 475
特別利益合計 476 11
特別損失
投資有価証券評価損 25
災害による損失 19
店舗閉鎖損失 11
新型コロナウイルス感染症拡大による損失 ※2 277 ※2 70
特別損失合計 277 126
税金等調整前四半期純利益 2,922 2,626
法人税、住民税及び事業税 663 504
法人税等調整額 93 385
法人税等合計 757 889
四半期純利益 2,165 1,736
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △34 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,199 1,569
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,165 1,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 34
為替換算調整勘定 △325 304
持分法適用会社に対する持分相当額 11 11
その他の包括利益合計 △282 350
四半期包括利益 1,882 2,087
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,925 1,901
非支配株主に係る四半期包括利益 △42 185

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員株式給付信託)

当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

(連結納税の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
投資その他の資産 4百万円 4百万円

(追加情報)

(仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替)

保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

 (2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2021年12月31日)
建物及び構築物 -百万円 762百万円
土地 -百万円 24百万円
-百万円 786百万円

(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

 (2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
販売用不動産

仕掛販売用不動産
582百万円

-百万円
2,512百万円

679百万円
582百万円 3,192百万円
(四半期連結損益計算書関係)

1 季節的変動性

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※2 新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・水道光熱費など)を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 910百万円 1,001百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会(注)1
普通株式 1,033 18.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月12日

取締役会(注)2
普通株式 344 6.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

(注)1 2020年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。

2 2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会(注)1
普通株式 644 18.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月11日

取締役会(注)2
普通株式 608 17.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注)1 2021年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。

2 2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 37,083 5,725 4,435 4,389 52 51,686 51,686
セグメント間の

内部売上高又は振替高
39 75 211 209 535 △535
37,122 5,801 4,647 4,598 52 52,222 △535 51,686
セグメント利益又は損失(△) 2,784 56 106 △77 4 2,874 175 3,049

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益198百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 18,346 16,487 6,265 4,724 53 45,876 45,876
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 264 219 484 △484
18,346 16,487 6,529 4,944 53 46,360 △484 45,876
セグメント利益 655 2,056 364 224 15 3,316 145 3,462

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△17百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益164百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
不動産

開発事業
CCRC

事業
不動産

投資事業
不動産関連

サービス事業
その他事業
不動産売上 18,265 15,624 3,962 37,852
マンション管理収入 1,432 1,432
スポーツクラブ運営収入 2,606 2,606
その他収入 43 857 292 685 53 1,932
顧客との契約から生じる収益 18,309 16,481 4,254 4,724 53 43,823
その他の収益 36 5 2,010 2,052
外部顧客への売上高 18,346 16,487 6,265 4,724 53 45,876
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 38円60銭 44円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,199 1,569
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,199 1,569
普通株式の期中平均株式数(株) 56,996,788 35,379,263
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円56銭 44円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 55,445 52,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において410,550株であります。 

2【その他】

第9期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 608百万円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日

 第3四半期報告書_20220214115906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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