Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810192831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　小　川　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E27281-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2022-08-12 E27281-000 2022-06-30 E27281-000 2022-04-01 2022-06-30 E27281-000 2021-06-30 E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 E27281-000 2022-03-31 E27281-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810192831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,585 | 6,552 | 79,542 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △115 | △855 | 5,692 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

親会社株主に帰属する

当期純利益 | （百万円） | △194 | △677 | 3,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35 | 47 | 3,882 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,735 | 38,329 | 38,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,278 | 132,075 | 127,905 |
| １株当たり四半期純損失(△)

又は１株当たり当期純利益 | （円） | △5.49 | △19.14 | 86.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 86.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 23.1 | 24.4 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３　第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産開発事業)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。

(不動産関連サービス事業)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社３社になりました。

 第１四半期報告書_20220810192831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は320戸１棟、引渡戸数は78戸２棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は19,636戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高6,552百万円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失568百万円（前年同四半期営業利益19百万円）、経常損失855百万円（前年同四半期経常損失115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失677百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ山形七日町タワー」などマンション23戸の引渡等により、売上高944百万円（前年同四半期比82.0％減）、営業損失754百万円（前年同四半期営業利益22百万円）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」が引渡し完売するなどマンション54戸の引渡等により、売上高2,536百万円（前年同四半期比74.4％増）、営業利益254百万円（前年同四半期営業損失33百万円）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,437百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失120百万円（前年同四半期営業損失62百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高665百万円（前年同四半期比2.5％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高674百万円（前年同四半期比4.0％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,621百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益６百万円（前年同四半期比87.1％減）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、管理受託契約に基づく管理収入等により、売上高500百万円（前年同四半期比6.0％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高884百万円（前年同四半期比7.9％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高236百万円（前年同四半期比17.9％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）その他事業

ＰＦＩ事業により、売上高12百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比17.0％減）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が132,075百万円（前連結会計年度末比3.3％増）、負債合計が93,746百万円（前連結会計年度末比5.4％増）、純資産合計が38,329百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	前年同四半期比 （％）
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	5,206	919	17.7
②　その他収入	31	24	79.0
不動産開発事業合計	5,238	944	18.0
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	1,214	2,197	180.8
②　その他収入	239	339	141.6
ＣＣＲＣ事業合計	1,454	2,536	174.4
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	648	665	102.5
②　賃貸収入	649	674	104.0
③　その他収入	87	97	112.0
不動産投資事業合計	1,385	1,437	103.8
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	471	500	106.0
②　スポーツクラブ運営収入	819	884	107.9
③　その他収入	200	236	117.9
不動産関連サービス事業合計	1,492	1,621	108.6
（Ⅴ）その他事業	14	12	86.3
合計	9,585	6,552	68.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	502戸	－区画	－棟	245戸	－区画	－棟	139戸	－区画	－棟	608戸	－区画	－棟
19,860		百万円	8,860		百万円	5,206		百万円	23,513		百万円
			(107.8		％）	(65.9		％）	(87.9		％）
ＣＣＲＣ事業	219戸	－区画	－棟	67戸	－区画	－棟	29戸	－区画	－棟	257戸	－区画	－棟
8,538		百万円	2,762		百万円	1,214		百万円	10,086		百万円
			(180.1		％）	(670.3		％）	(94.0		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	3棟	3戸	－区画	1棟	4戸	－区画	2棟	－戸	－区画	2棟
1,844		百万円	447		百万円	648		百万円	1,642		百万円
			（86.9		％）	(227.7		％）	(525.7		％）
合計	722戸	－区画	3棟	315戸	－区画	1棟	172戸	－区画	2棟	865戸	－区画	2棟
30,243		百万円	12,070		百万円	7,070		百万円	35,243		百万円
			(117.6		％）	(84.5		％）	(93.2		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	639戸	－区画	－棟	228戸	－区画	－棟	24戸	－区画	－棟	844戸	－区画	－棟
25,494		百万円	8,907		百万円	919		百万円	33,482		百万円
			（100.5		％）	(17.7		％）	(142.4		％）
ＣＣＲＣ事業	66戸	－区画	－棟	92戸	－区画	－棟	54戸	－区画	－棟	104戸	－区画	－棟
3,034		百万円	3,870		百万円	2,197		百万円	4,707		百万円
			(140.1		％）	(180.8		％）	(46.7		％）
不動産 投資事業	－戸	－区画	2棟	－戸	－区画	1棟	－戸	－区画	2棟	－戸	－区画	1棟
664		百万円	321		百万円	665		百万円	320		百万円
			(71.9		％）	(102.5		％）	(19.5		％）
合計	705戸	－区画	2棟	320戸	－区画	1棟	78戸	－区画	2棟	948戸	－区画	1棟
29,193		百万円	13,099		百万円	3,781		百万円	38,510		百万円
			(108.5		％）	(53.5		％）	(109.3		％）

（注）　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,916,775	36,916,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	36,916,775	36,916,775	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	36,916,775	－	5,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,126,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,781,200	357,812	－
単元未満株式	普通株式	8,675	－	－
発行済株式総数		36,916,775	－	－
総株主の議決権		－	357,812	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,126,900	－	1,126,900	3.05
計	－	1,126,900	－	1,126,900	3.05

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,035	30,050
売掛金	733	697
商品	25	21
販売用不動産	23,659	21,289
仕掛販売用不動産	33,599	41,197
営業投資有価証券	567	540
前払費用	1,325	1,593
その他	4,840	5,241
貸倒引当金	△115	△128
流動資産合計	96,672	100,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,881	14,001
機械装置及び運搬具（純額）	6	6
工具、器具及び備品（純額）	72	67
土地	9,423	9,143
リース資産（純額）	451	443
有形固定資産合計	23,835	23,662
無形固定資産
のれん	164	160
その他	301	335
無形固定資産合計	466	496
投資その他の資産	※ 6,931	※ 7,413
固定資産合計	31,233	31,573
資産合計	127,905	132,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,184	1,682
電子記録債務	3,096	3,096
短期借入金	7,166	8,035
１年内償還予定の社債	595	595
１年内返済予定の長期借入金	16,111	17,719
未払法人税等	608	38
前受金	3,733	4,900
賞与引当金	302	188
アフターサービス引当金	37	37
その他	2,884	3,413
流動負債合計	35,722	39,708
固定負債
社債	7,487	7,980
長期借入金	41,295	41,458
繰延税金負債	1,062	1,082
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	138	－
資産除去債務	693	904
その他	2,322	2,387
固定負債合計	53,223	54,037
負債合計	88,945	93,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,882	10,883
利益剰余金	15,858	14,501
自己株式	△990	△990
株主資本合計	30,749	29,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	464
為替換算調整勘定	286	688
その他の包括利益累計額合計	513	1,153
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,696	7,781
純資産合計	38,960	38,329
負債純資産合計	127,905	132,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,585	6,552
売上原価	7,471	5,097
売上総利益	2,113	1,454
販売費及び一般管理費	2,093	2,023
営業利益又は営業損失（△）	19	△568
営業外収益
受取利息	15	3
受取配当金	123	17
解約金収入	38	2
補助金収入	37	65
投資事業組合運用益	6	－
その他	36	39
営業外収益合計	258	128
営業外費用
支払利息	251	245
支払手数料	57	61
為替差損	52	83
持分法による投資損失	25	11
その他	6	13
営業外費用合計	393	415
経常損失（△）	△115	△855
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
災害による損失	18	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	44	－
特別損失合計	63	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△176	△855
法人税、住民税及び事業税	13	15
法人税等調整額	△62	△257
法人税等合計	△49	△242
四半期純損失（△）	△127	△613
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	63
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△194	△677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△127	△613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	237
為替換算調整勘定	190	455
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△32
その他の包括利益合計	162	661
四半期包括利益	35	47
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47	△35
非支配株主に係る四半期包括利益	82	83

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースアベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデーションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーションサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、410,550株、当第１四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産	2,512百万円 679百万円	－百万円 301百万円
計	3,192百万円	301百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	311百万円	349百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	680	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585	－	9,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	86	75	－	164	△164	－
計	5,239	1,455	1,471	1,567	14	9,749	△164	9,585
セグメント利益又は損失（△）	22	△33	△62	53	5	△14	33	19

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△14百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益49百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	944	2,536	1,437	1,621	12	6,552	－	6,552
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	64	45	－	110	△110	－
計	944	2,536	1,502	1,666	12	6,662	△110	6,552
セグメント利益又は損失（△）	△754	254	△120	6	4	△608	40	△568

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額０百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益39百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
---	---	---	---	---	---	---
不動産売上	5,206	1,214	648	－	－	7,070
マンション管理収入	－	－	－	471	－	471
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	819	－	819
その他収入	18	237	86	200	14	558
顧客との契約から生じる収益	5,225	1,452	735	1,492	14	8,920
その他の収益	12	2	650	－	－	664
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
---	---	---	---	---	---	---
不動産売上	919	2,197	664	－	－	3,781
マンション管理収入	－	－	－	500	－	500
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	884	－	884
その他収入	2	338	88	236	12	678
顧客との契約から生じる収益	921	2,535	753	1,621	12	5,845
その他の収益	22	1	684	－	－	707
外部顧客への売上高	944	2,536	1,437	1,621	12	6,552

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△5円49銭	△19円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△194	△677
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△194	△677
普通株式の期中平均株式数（株）	35,379,263	35,379,263

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810192831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。