Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 28, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年１月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JH58 true false E27281-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-08-11 E27281-000 2020-06-30 E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 E27281-000 2019-06-30 E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 E27281-000 2020-03-31 E27281-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,153	10,346	85,231
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△402	△177	5,513
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)又は 親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	△289	△367	276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△442	△416	132
純資産額	（百万円）	43,215	41,383	42,827
総資産額	（百万円）	151,014	148,457	143,897
１株当たり四半期純損失(△) 又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.08	△6.45	4.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	4.86
自己資本比率	（％）	28.1	27.4	29.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４　第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルスのリスクについても記載しておりますが、感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後も注視してまいります。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は227戸２区画２棟、引渡戸数は212戸２区画１棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は17,021戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高10,346百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失173百万円（前年同四半期営業損失152百万円）、経常損失177百万円（前年同四半期経常損失402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高7,940百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益329百万円（前年同四半期営業利益22百万円）を計上いたしました。

不動産売上高

「デュオヒルズ日根野ザ・プレミアム」「デュオヴェール赤羽East」などマンション190戸等の引渡により、売上高7,903百万円（前年同四半期比18.3％増）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高307百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失271百万円（前年同四半期営業損失240百万円）を計上いたしました。

不動産売上高

「デュオセーヌ国立」などマンション５戸の引渡により、売上高181百万円（前年同四半期比27.7％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高958百万円（前年同四半期比27.9％減）、営業損失85百万円（前年同四半期営業利益14百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高284百万円（前年同四半期比52.0％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の賃貸収入により、売上高599百万円（前年同四半期比11.1％減）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,122百万円（前年同四半期比37.6％減）、営業損失149百万円（前年同四半期営業損失８百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、売上高437百万円（前年同四半期比12.2％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高511百万円（前年同四半期比51.6％減）を計上いたしました。

③　ホテル運営事業収入

ホテル運営事業において、売上高38百万円（前年同四半期比51.5％減）を計上いたしました。

スポーツクラブ及びホテル運営事業については、政府による「緊急事態宣言」を受け、４月以降、一部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（Ⅴ）その他事業

ＰＦＩ事業により、売上高16百万円（前年同四半期比20.6％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比76.3％減）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、手元流動性資金確保のため借入を実施したこと等により、資産合計が148,457百万円（前連結会計年度末比3.2％増）、負債合計が107,074百万円（前連結会計年度末比5.9％増）、純資産合計が41,383百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	6,683	7,903	118.3
②　その他収入	23	37	158.2
不動産開発事業合計	6,706	7,940	118.4
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	250	181	72.3
②　その他収入	47	126	265.3
ＣＣＲＣ事業合計	298	307	103.1
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	593	284	48.0
②　賃貸収入	673	599	88.9
③　その他収入	62	74	118.8
不動産投資事業合計	1,329	958	72.1
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	389	437	112.2
②　スポーツクラブ運営収入	1,057	511	48.4
③　その他収入	351	173	49.5
不動産関連サービス事業合計	1,798	1,122	62.4
（Ⅴ）その他事業	20	16	79.4
合計	10,153	10,346	101.9

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	575戸	－区画	－棟	356戸	－区画	－棟	191戸	－区画	－棟	740戸	－区画	－棟
21,127		百万円	13,062		百万円	6,683		百万円	27,506		百万円
			（125.6		％）	（165.8		％）	（80.9		％）
ＣＣＲＣ事業	136戸	－区画	－棟	59戸	－区画	－棟	8戸	－区画	－棟	187戸	－区画	－棟
5,797		百万円	2,251		百万円	250		百万円	7,798		百万円
			（101.7		％）	（19.4		％）	（398.6		％）
不動産 投資事業	3戸	－区画	－棟	10戸	－区画	2棟	9戸	－区画	1棟	4戸	－区画	1棟
89		百万円	926		百万円	593		百万円	423		百万円
			（425.6		％）	（201.4		％）	（520.4		％）
合計	714戸	－区画	－棟	425戸	－区画	2棟	208戸	－区画	1棟	931戸	－区画	1棟
27,014		百万円	16,241		百万円	7,527		百万円	35,727		百万円
			（126.6		％）	（134.0		％）	（99.2		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	719戸	－区画	－棟	183戸	2区画	－棟	205戸	2区画	－棟	697戸	－区画	－棟
26,430		百万円	8,219		百万円	7,903		百万円	26,745		百万円
			(62.9		％）	(118.3		％）	(97.2		％）
ＣＣＲＣ事業	238戸	－区画	－棟	40戸	－区画	－棟	5戸	－区画	－棟	274戸	－区画	－棟
9,383		百万円	1,533		百万円	181		百万円	10,736		百万円
			(68.1		％）	(72.3		％）	(137.7		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	4戸	－区画	2棟	2戸	－区画	1棟	4戸	－区画	1棟
82		百万円	514		百万円	284		百万円	312		百万円
			（55.5		％）	(48.0		％）	(73.8		％）
合計	959戸	－区画	－棟	227戸	2区画	2棟	212戸	2区画	1棟	975戸	－区画	1棟
35,896		百万円	10,267		百万円	8,369		百万円	37,794		百万円
			(63.2		％）	(111.2		％）	(105.8		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,554,275	57,554,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	57,554,275	57,554,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	57,554,275	－	15,882	－	－

（注）　2018年１月19日に提出した有価証券届出書に記載し、かつ、2019年８月９日に提出いたしました第７期第１四半期報告書及び2021年１月28日に提出いたしました当該第１四半期報告書の訂正報告書並びに2019年11月11日に提出いたしました第７期第２四半期報告書及び2021年１月28日に提出いたしました当該第２四半期報告書の訂正報告書で変更いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、以下のとおり、2020年５月14日に重要な変更が生じております。

①　変更の理由

当社は、2018年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づくライツ・オファリング（以下、「本ライツ・オファリング」という。）により調達した135億円の資金のうち75億円を、2021年３月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行その他の経営環境の変化を受けて、当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、ヘルスケア・リートについて、組成時期を未定とし、投資対象をヘルスケア以外にも拡大する等投資方針を見直すことを決議いたしました。

これに伴い、2020年５月14日付で、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当予定であった上記75億円は、ヘルスケア以外のリート事業の展開にも充当されることとなり、かつ、支出予定時期は未定となりました。

②　変更の内容

（変更前）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	2018年２月～2021年３月
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	2018年２月～未定

（変更後）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	2018年２月～未定
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	2018年２月～未定

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2020年５月22日付で株式会社オフィスサポート、株式会社南青山不動産、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスイレブンスの共同保有者の連名により大量保有報告書（変更報告書）が提出され、株式会社オフィスサポート、株式会社南青山不動産、株式会社エスグラントコーポレーションが所有している当社の全株式を株式会社シティインデックスイレブンスへ譲渡した旨が記載されており、主要株主の異動を確認したため、2020年５月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

また、2020年７月20日付で株式会社シティインデックスイレブンスより大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年７月13日付で18,382,800株（株式保有割合31.94％）の株式を所有している旨の記載を確認いたしました。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	146,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,403,500	574,035	－
単元未満株式	普通株式	3,875	－	－
発行済株式総数		57,554,275	－	－
総株主の議決権		－	574,035	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	146,900	－	146,900	0.26
計	－	146,900	－	146,900	0.26

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,736	29,657
売掛金	607	668
商品	38	39
販売用不動産	25,888	25,484
仕掛販売用不動産	50,283	55,455
営業投資有価証券	1,671	1,655
前払費用	2,147	2,234
その他	2,376	2,389
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	114,734	117,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,930	11,736
機械装置及び運搬具（純額）	170	164
工具、器具及び備品（純額）	288	311
土地	11,048	11,046
建設仮勘定	562	44
有形固定資産合計	21,999	23,303
無形固定資産
のれん	191	188
その他	549	542
無形固定資産合計	741	731
投資その他の資産	※ 6,394	※ 6,830
固定資産合計	29,135	30,864
繰延資産	28	20
資産合計	143,897	148,457
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114	3,114
短期借入金	9,362	13,099
1年内償還予定の社債	622	622
1年内返済予定の長期借入金	22,875	22,448
未払法人税等	1,551	75
前受金	4,411	5,045
賞与引当金	354	239
アフターサービス引当金	182	153
その他	4,820	3,517
流動負債合計	45,294	48,316
固定負債
社債	4,210	4,200
長期借入金	47,849	50,867
繰延税金負債	921	924
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	125	127
資産除去債務	480	479
その他	1,965	1,934
固定負債合計	55,776	58,757
負債合計	101,070	107,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	26,655	25,254
自己株式	△311	△311
株主資本合計	42,226	40,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	10
為替換算調整勘定	△114	△165
その他の包括利益累計額合計	△114	△154
新株予約権	0	0
非支配株主持分	714	712
純資産合計	42,827	41,383
負債純資産合計	143,897	148,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,153	10,346
売上原価	7,919	8,298
売上総利益	2,234	2,047
販売費及び一般管理費	2,387	2,221
営業損失（△）	△152	△173
営業外収益
受取利息	17	15
解約金収入	6	23
為替差益	57	87
補助金収入	－	118
投資事業組合運用益	61	74
その他	19	23
営業外収益合計	163	343
営業外費用
支払利息	250	255
支払手数料	93	28
株式交付費償却	7	7
持分法による投資損失	54	53
その他	6	2
営業外費用合計	412	347
経常損失（△）	△402	△177
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	6	1
特別損失
固定資産除却損	1	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	－	※２ 255
特別損失合計	1	255
税金等調整前四半期純損失（△）	△397	△432
法人税、住民税及び事業税	13	53
法人税等調整額	△107	△110
法人税等合計	△93	△57
四半期純損失（△）	△303	△374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	△7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△289	△367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△303	△374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	10
為替換算調整勘定	△139	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	0	13
その他の包括利益合計	△139	△41
四半期包括利益	△442	△416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△426	△407
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	5百万円	5百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※２　新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	303百万円	289百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,706	298	1,329	1,798	20	10,153	－	10,153
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	54	60	51	－	175	△175	－
計	6,717	352	1,389	1,849	20	10,329	△175	10,153
セグメント利益又は損失（△）	22	△240	14	△8	1	△210	57	△152

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940	307	958	1,122	16	10,346	－	10,346
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12	31	70	65	－	180	△180	－
計	7,952	339	1,029	1,188	16	10,526	△180	10,346
セグメント利益又は損失（△）	329	△271	△85	△149	0	△176	3	△173

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益24百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△5円08銭	△6円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△289	△367
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△289	△367
普通株式の期中平均株式数（株）	56,956,795	56,996,795

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128140202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。