Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 28, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210128132541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年１月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期 （自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HANB true false E27281-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-11-11 E27281-000 2019-09-30 E27281-000 2019-04-01 2019-09-30 E27281-000 2018-09-30 E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 E27281-000 2019-03-31 E27281-000 2018-04-01 2019-03-31 E27281-000 2018-03-31 E27281-000 2019-07-01 2019-09-30 E27281-000 2018-07-01 2018-09-30 E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20210128132541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	21,028	34,007	89,882
経常利益	（百万円）	507	1,505	8,478
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	242	1,016	3,195
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	262	792	3,256
純資産額	（百万円）	42,003	44,472	43,977
総資産額	（百万円）	143,718	149,122	154,792
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.21	17.85	55.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	4.20	17.83	55.57
自己資本比率	（％）	29.0	29.3	28.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,263	△3,727	△3,316
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,042	718	△12,987
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,655	△758	12,131
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,657	22,303	26,112

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.42	22.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

第１四半期連結累計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社２社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は814戸１区画８棟、引渡戸数は711戸１区画６棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は16,344戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高340億７百万円（前年同四半期比61.7％増）、営業利益19億39百万円（前年同四半期比352.2％増）、経常利益15億５百万円（前年同四半期比196.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億16百万円（前年同四半期比319.3％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ柏」「デュオヒルズ植田」「デュオヴェール薬院」などマンション578戸の引渡等により、売上高201億68百万円（前年同四半期比142.7％増）、営業利益17億５百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ豊田」などマンション72戸の引渡等により、売上高26億70百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業損失２億24百万円（前年同四半期は営業利益２億16百万円）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオアベニュー西荻窪」「デュオアベニュー練馬早宮」など戸建住宅45戸、アパート３棟の引渡等により、売上高35億22百万円（前年同四半期比42.6％増）、営業損失82百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高34億93百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益２億74百万円（前年同四半期比40.3％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高20億11百万円（前年同四半期比8.6％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高13億36百万円（前年同四半期比19.3％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高41億９百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益１億18百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ柏」「デュオセーヌ豊田」等の管理受託を新たに開始し、売上高８億６百万円（前年同四半期比20.3％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営において、「スポーツアカデミーブランチ札幌月寒」を新たにオープンし、売上高21億76百万円（前年同四半期比0.7％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高42百万円（前年同四半期比77.6％増）、営業利益４百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ等により、資産合計が1,491億22百万円（前連結会計年度末比3.7％減）、負債合計が1,046億49百万円（前連結会計年度末比5.6％減）、純資産合計が444億72百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、主に法人税等の支払額に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が38億９百万円減少し、その残高が223億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、37億27百万円（前年同四半期は142億63百万円の減少）となりました。これは主として、法人税等の支払額等によるものであります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において増加した資金は、７億18百万円（前年同四半期は20億42百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得および投資有価証券からの分配によるものであります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において減少した資金は、７億58百万円（前年同四半期は76億55百万円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	8,266	20,119	243.4
②　その他収入	42	49	115.9
不動産開発事業合計	8,309	20,168	242.7
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	3,320	2,573	77.5
②　その他収入	47	96	206.3
ＣＣＲＣ事業合計	3,367	2,670	79.3
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	2,431	3,470	142.8
②　その他収入	38	51	134.9
戸建・アパート事業合計	2,469	3,522	142.6
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	1,852	2,011	108.6
②　賃貸収入	1,120	1,336	119.3
③　その他収入	107	145	135.3
不動産投資事業合計	3,080	3,493	113.4
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	669	806	120.3
②　スポーツクラブ運営収入	2,161	2,176	100.7
③　その他収入	946	1,127	119.2
不動産関連サービス事業合計	3,777	4,109	108.8
（Ⅵ）その他	23	42	177.6
合計	21,028	34,007	161.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	513戸	－区画	－棟	194戸	－区画	－棟	1,001戸	－区画	－棟
26,922		百万円	18,736		百万円	8,266		百万円	37,391		百万円
			（148.3		％）	（71.2		％）	（219.0		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	142戸	－区画	－棟	94戸	－区画	－棟	77戸	－区画	－棟
1,034		百万円	5,317		百万円	3,320		百万円	3,031		百万円
			（136.4		％）	（39.5		％）	（97.4		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	58戸	－区画	2棟	35戸	－区画	2棟	35戸	－区画	1棟
844		百万円	3,787		百万円	2,431		百万円	2,201		百万円
			（99.3		％）	（78.6		％）	（125.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	16戸	－区画	4棟	14戸	－区画	3棟	3戸	－区画	1棟
16		百万円	5,220		百万円	1,852		百万円	3,385		百万円
			（72.6		％）	（25.9		％）	（－		％）
合計	724戸	－区画	1棟	729戸	－区画	6棟	337戸	－区画	5棟	1,116戸	－区画	2棟
28,818		百万円	33,063		百万円	15,871		百万円	46,010		百万円
			（120.1		％）	（52.5		％）	（208.9		％）

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	560戸	－区画	－棟	609戸	1区画	－棟	578戸	1区画	－棟	591戸	－区画	－棟
20,190		百万円	20,818		百万円	20,119		百万円	20,889		百万円
			(111.1		％）	(243.4		％）	(55.9		％）
ＣＣＲＣ事業	136戸	－区画	－棟	139戸	－区画	－棟	72戸	－区画	－棟	203戸	－区画	－棟
5,797		百万円	5,216		百万円	2,573		百万円	8,440		百万円
			(98.1		％）	(77.5		％）	(278.4		％）
戸建・ アパート事業	15戸	－区画	－棟	50戸	－区画	3棟	45戸	－区画	3棟	20戸	－区画	－棟
937		百万円	3,961		百万円	3,470		百万円	1,427		百万円
			(104.6		％）	(142.8		％）	(64.9		％）
不動産 投資事業	3戸	－区画	－棟	16戸	－区画	5棟	16戸	－区画	3棟	3戸	－区画	2棟
89		百万円	4,087		百万円	2,011		百万円	2,165		百万円
			(78.3		％）	(108.6		％）	(64.0		％）
合計	714戸	－区画	－棟	814戸	1区画	8棟	711戸	1区画	6棟	817戸	－区画	2棟
27,014		百万円	34,083		百万円	28,175		百万円	32,923		百万円
			(103.1		％）	(177.5		％）	(71.6		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210128132541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,554,275	57,554,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	57,554,275	57,554,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日	－	57,554,275	－	15,882	－	－

（注）　2018年１月19日に提出した有価証券届出書に記載し、かつ、2019年８月９日に提出いたしました第７期第１四半期報告書及び2021年１月28日に提出いたしました当該第１四半期報告書の訂正報告書で変更いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、以下のとおり、2019年８月８日に重要な変更が生じております。

①　変更の理由

当社は、2018年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づくライツ・オファリング（以下、「本ライツ・オファリング」という。）により調達した135億円の資金のうち75億円を、2020年３月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。もっとも、当社は、2020年３月までのヘルスケア・リートの上場を目指し、上場時の市場動向及びアセットサイズの検討を進める中で、組成方針（スキーム）・時期の変更が企業価値向上につながると判断いたしました。そのため、当社は、2019年８月８日、ヘルスケア・リートについて、私募リートでの組成とし、組成時期を2021年３月までに変更いたしました。これに伴い、同日、上記75億円の支出予定時期が、ヘルスケア・リートの組成時期の変更に合わせて、2021年３月までに変更されることとなりました。

また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2020年３月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充当する予定でした。もっとも、当社は、資源エネルギー庁によるFITにおける燃料調達についての見解を慎重に見極める必要があると判断し、2019年８月８日、エネルギー事業への事業投資の一環として匿名組合持分を取得したバイオマス発電所（神栖）の稼働時期を未定とすることを決定いたしました。これに伴い、同日、上記60億円の支出予定時期が、上記バイオマス発電所の稼働時期に合わせて、未定に変更されることとなりました。

②　変更の内容

（変更前）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	2018年２月～2020年３月
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	2018年２月～2020年３月

（変更後）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	2018年２月～2021年３月
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	2018年２月～未定

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東3-22-14	5,520,600	9.61
廣岡　哲也	東京都千代田区	5,060,000	8.81
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東3-22-14	4,710,300	8.20
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区東3-22-14	4,404,700	7.67
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA  （常任代理人　大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER. #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936  （東京都千代田区丸の内1-9-1）	3,362,700	5.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	3,010,450	5.24
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS  （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG  （東京都中央区日本橋3-11-1）	2,530,000	4.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,812,300	3.15
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-22	1,000,000	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	825,000	1.43
計	－	32,236,050	56.15

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

２　上記のほか、自己株式が146,930株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	146,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,403,300	574,033	－
単元未満株式	普通株式	4,075	－	－
発行済株式総数		57,554,275	－	－
総株主の議決権		－	574,033	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	146,900	－	146,900	0.25
計	－	146,900	－	146,900	0.25

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20210128132541

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	22,303
売掛金	600	441
商品	42	37
販売用不動産	33,785	38,835
仕掛販売用不動産	59,093	51,947
営業投資有価証券	－	1,271
前払費用	1,755	2,143
その他	4,335	3,554
貸倒引当金	△23	△20
流動資産合計	125,701	120,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,230	7,867
機械装置及び運搬具（純額）	195	183
工具、器具及び備品（純額）	182	344
土地	7,507	7,504
建設仮勘定	5,557	5,511
有形固定資産合計	20,674	21,411
無形固定資産
のれん	205	198
その他	320	315
無形固定資産合計	526	514
投資その他の資産	※ 7,830	※ 6,637
固定資産合計	29,030	28,563
繰延資産	59	44
資産合計	154,792	149,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,157	1,592
短期借入金	4,467	4,597
1年内償還予定の社債	672	622
1年内返済予定の長期借入金	22,888	31,243
未払法人税等	3,435	502
前受金	3,463	3,846
賞与引当金	331	297
アフターサービス引当金	196	196
その他	3,875	2,703
流動負債合計	43,487	45,602
固定負債
社債	6,183	5,872
長期借入金	59,255	50,666
繰延税金負債	180	154
退職給付に係る負債	121	119
役員株式給付引当金	223	223
資産除去債務	322	317
その他	1,041	1,694
固定負債合計	67,326	59,047
負債合計	110,814	104,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	28,112	28,371
自己株式	△336	△311
株主資本合計	43,658	43,942
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	△180
その他の包括利益累計額合計	16	△180
新株予約権	0	0
非支配株主持分	302	710
純資産合計	43,977	44,472
負債純資産合計	154,792	149,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	21,028	34,007
売上原価	16,013	26,507
売上総利益	5,014	7,499
販売費及び一般管理費	※１ 4,585	※１ 5,559
営業利益	428	1,939
営業外収益
受取利息	38	35
受取配当金	0	64
解約金収入	42	39
受取手数料	4	12
為替差益	295	64
収用補償金	248	－
投資事業組合運用益	60	52
その他	61	29
営業外収益合計	751	298
営業外費用
支払利息	428	481
支払手数料	173	133
株式交付費償却	15	15
持分法による投資損失	41	69
その他	13	32
営業外費用合計	673	733
経常利益	507	1,505
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	507	1,513
法人税、住民税及び事業税	263	459
法人税等調整額	△61	54
法人税等合計	202	514
四半期純利益	304	998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	62	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	1,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	304	998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	－
為替換算調整勘定	△37	△206
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△42	△206
四半期包括利益	262	792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196	819
非支配株主に係る四半期包括利益	65	△27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	507	1,513
減価償却費	499	602
差入保証金償却額	2	－
株式交付費償却	15	15
のれん償却額	90	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△1
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△3	－
受取利息及び受取配当金	△38	△99
支払利息	428	481
持分法による投資損益（△は益）	41	69
為替差損益（△は益）	△295	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△193	158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,796	1,807
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△1,268
前払費用の増減額（△は増加）	△618	△339
仕入債務の増減額（△は減少）	△169	△2,564
未収消費税等の増減額（△は増加）	16	592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△340	△110
前受金の増減額（△は減少）	1,143	383
預り金の増減額（△は減少）	220	△135
その他	1,201	△1,319
小計	△13,227	△309
利息及び配当金の受取額	38	99
利息の支払額	△450	△489
法人税等の還付額	1,036	275
法人税等の支払額	△1,661	△3,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,263	△3,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,417	△442
有形固定資産の売却による収入	－	6
投資有価証券の取得による支出	△829	△17
投資有価証券の売却による収入	－	15
投資有価証券からの分配による収入	89	1,248
貸付けによる支出	－	△201
貸付金の回収による収入	300	127
事業譲受による支出	△140	－
その他	△45	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	718

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,804	144
長期借入れによる収入	16,684	19,234
長期借入金の返済による支出	△12,231	△19,394
社債の発行による収入	2,500	－
社債の償還による支出	△171	△361
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	238	430
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	73	13
自己株式の取得による支出	△450	－
配当金の支払額	△580	△745
非支配株主への配当金の支払額	△127	－
その他	△84	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,655	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	187	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,463	△3,809
現金及び現金同等物の期首残高	30,120	26,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,657	※ 22,303

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
販売促進費	769百万円	1,244百万円
人件費	1,356百万円	1,510百万円
賞与引当金繰入額	211百万円	245百万円
退職給付費用	35百万円	44百万円
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△3百万円
アフターサービス引当金繰入額	21百万円	－百万円

2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,030百万円	22,303百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	△373百万円	－百万円
現金及び現金同等物	21,657百万円	22,303百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会(注)	普通株式	698	12.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会(注)	普通株式	975	17.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,309	3,367	2,469	3,080	3,777	23	21,028	－	21,028
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	99	9	119	103	－	340	△340	－
計	8,318	3,467	2,478	3,200	3,880	23	21,368	△340	21,028
セグメント利益又は損失（△）	△60	216	36	459	△64	△2	584	△155	428

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,168	2,670	3,522	3,493	4,109	42	34,007	－	34,007
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40	108	9	130	111	－	400	△400	－
計	20,209	2,779	3,531	3,624	4,221	42	34,408	△400	34,007
セグメント利益又は損失（△）	1,705	△224	△82	274	118	4	1,796	143	1,939

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	242	1,016
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	242	1,016
普通株式の期中平均株式数（株）	57,655,903	56,970,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円20銭	17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,587	68,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	975百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

 訂正第２四半期報告書_20210128132541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。