Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 28, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210128133729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年１月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GQHQ true false E27281-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-08-09 E27281-000 2019-06-30 E27281-000 2019-04-01 2019-06-30 E27281-000 2018-06-30 E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 E27281-000 2019-03-31 E27281-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20210128133729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	7,950	10,153	89,882
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△129	△402	8,478
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損 失(△)	（百万円）	△126	△289	3,195
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△162	△442	3,256
純資産額	（百万円）	41,644	43,215	43,977
総資産額	（百万円）	134,279	151,014	154,792
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損 失金額(△)	（円）	△2.20	△5.08	55.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	55.57
自己資本比率	（％）	30.9	28.1	28.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４　第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

当第１四半期連結累計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社２社となりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は425戸２棟、引渡戸数は208戸１棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は15,800戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高101億53百万円（前年同四半期比27.7％増）、営業損失１億52百万円（前年同四半期営業損失３億47百万円）、経常損失４億２百万円（前年同四半期経常損失１億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億89百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高58億71百万円（前年同四半期比82.8％増）、営業利益１億52百万円（前年同四半期営業損失２億36百万円）を計上いたしました。

不動産売上高

「クラース川口町」「クラース三番町」などマンション176戸の引渡により、売上高58億51百万円（前年同四半期比84.0％増）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高２億98百万円（前年同四半期比77.2％減）、営業損失２億40百万円（前年同四半期営業損失15百万円）を計上いたしました。

不動産売上高

「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション８戸の引渡により、売上高２億50百万円（前年同四半期比80.6％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高11億28百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業損失99百万円（前年同四半期営業損失44百万円）を計上いたしました。

不動産売上高

「デュオアベニューひばりヶ丘ザ・ブライト」など戸建住宅15戸、アパート１棟の引渡により、売上高11億13百万円（前年同四半期比12.1％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高10億37百万円（前年同四半期比39.8％増）、営業損失15百万円（前年同四半期営業利益95百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高３億12百万円（前年同四半期比103.6％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高６億62百万円（前年同四半期比24.2％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高17億98百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業損失８百万円（前年同四半期営業損失47百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、売上高３億89百万円（前年同四半期比16.6％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高10億57百万円（前年同四半期比0.8％減）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高20百万円（前年同四半期比104.4％増）、営業利益１百万円（前年同四半期比28.0％増）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ等により、資産合計が1,510億14百万円（前連結会計年度末比2.4％減）、負債合計が1,077億99百万円（前連結会計年度末比2.7％減）、純資産合計が432億15百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	3,180	5,851	184.0
②　その他収入	32	19	60.8
不動産開発事業合計	3,212	5,871	182.8
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	1,291	250	19.4
②　その他収入	19	47	244.6
ＣＣＲＣ事業合計	1,311	298	22.8
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	993	1,113	112.1
②　その他収入	13	14	107.5
戸建・アパート事業合計	1,007	1,128	112.0
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	153	312	203.6
②　賃貸収入	533	662	124.2
③　その他収入	55	62	113.9
不動産投資事業合計	741	1,037	139.8
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	334	389	116.6
②　スポーツクラブ運営収入	1,066	1,057	99.2
③　その他収入	267	351	131.6
不動産関連サービス事業合計	1,667	1,798	107.8
（Ⅵ）その他	10	20	204.4
合計	7,950	10,153	127.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	236戸	－区画	－棟	72戸	－区画	－棟	846戸	－区画	－棟
26,922		百万円	9,306		百万円	3,180		百万円	33,048		百万円
			（141.5		％）	（102.8		％）	（169.3		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	64戸	－区画	－棟	38戸	－区画	－棟	55戸	－区画	－棟
1,034		百万円	2,213		百万円	1,291		百万円	1,956		百万円
			（107.9		％）	（18.8		％）	（69.8		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	17戸	－区画	－棟	14戸	－区画	1棟	15戸	－区画	－棟
844		百万円	1,090		百万円	993		百万円	941		百万円
			（65.4		％）	（63.7		％）	（82.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	7戸	－区画	－棟	5戸	－区画	－棟	3戸	－区画	－棟
16		百万円	217		百万円	153		百万円	81		百万円
			（9.7		％）	（6.7		％）	（302.1		％）
合計	724戸	－区画	1棟	324戸	－区画	－棟	129戸	－区画	1棟	919戸	－区画	－棟
28,818		百万円	12,827		百万円	5,618		百万円	36,027		百万円
			（102.3		％）	（40.8		％）	（153.3		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	560戸	－区画	－棟	331戸	－区画	－棟	176戸	－区画	－棟	715戸	－区画	－棟
20,190		百万円	11,429		百万円	5,851		百万円	25,768		百万円
			(122.8		％）	(184.0		％）	(78.0		％）
ＣＣＲＣ事業	136戸	－区画	－棟	59戸	－区画	－棟	8戸	－区画	－棟	187戸	－区画	－棟
5,797		百万円	2,251		百万円	250		百万円	7,798		百万円
			(101.7		％）	(19.4		％）	(398.6		％）
戸建・ アパート事業	15戸	－区画	－棟	25戸	－区画	2棟	15戸	－区画	1棟	25戸	－区画	1棟
937		百万円	2,180		百万円	1,113		百万円	2,004		百万円
			(200.0		％）	(112.1		％）	(212.9		％）
不動産 投資事業	3戸	－区画	－棟	10戸	－区画	－棟	9戸	－区画	－棟	4戸	－区画	－棟
89		百万円	379		百万円	312		百万円	157		百万円
			(174.3		％）	(203.6		％）	(193.4		％）
合計	714戸	－区画	－棟	425戸	－区画	2棟	208戸	－区画	1棟	931戸	－区画	1棟
27,014		百万円	16,241		百万円	7,527		百万円	35,727		百万円
			(126.6		％）	(134.0		％）	(99.2		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128133729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,554,275	57,554,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	57,554,275	57,554,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	57,554,275	－	15,882	－	－

（注）　2018年１月19日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、以下のとおり、2019年４月１日に重要な変更が生じております。

①　変更の理由

当社は、2018年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づくライツ・オファリング（以下、「本ライツ・オファリング」という。）により調達した135億円の資金のうち75億円を、2018年２月から2019年３月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。もっとも、当社は、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期に関する検討を進める中で、2020年３月までの組成及び上場を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年４月１日、上記75億円の支出予定時期が、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期の見込みに合わせて、2020年３月までに変更されることとなりました。

また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2018年２月から2019年３月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充当する予定でした。もっとも、当社は、バイオマス発電設備の稼働開始時期に関する検討を進める中で、2020年３月までの稼働を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年４月１日、上記60億円の支出予定時期が、バイオマス発電設備の稼働開始時期の見込みに合わせて、2020年３月までに変更されることとなりました。

②　変更の内容

（変更前）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	平成30年２月～平成31年３月
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	平成30年２月～平成31年３月

（変更後）手取金の使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
---	---	---
①　ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資	75億円	2018年２月～2020年３月
②　エネルギー事業への事業投資	60億円	2018年２月～2020年３月

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年７月26日付で株式会社オフィスサポート及びその共同保有者である株式会社南青山不動産、並びに株式会社エスグラントコーポレーションより当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認が出来ておりません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式の総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東三丁目22番14号	4,710,300	8.18
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東三丁目22番14号	5,519,600	9.59
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区東三丁目22番14号	3,730,600	6.48
計	―	13,960,500	24.26

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	186,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,363,500	573,635	－
単元未満株式	普通株式	3,875	－	－
発行済株式総数		57,554,275	－	－
総株主の議決権		－	573,635	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	186,900	－	186,900	0.32
計	－	186,900	－	186,900	0.32

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128133729

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	22,289
売掛金	600	380
商品	42	40
販売用不動産	33,785	35,309
仕掛販売用不動産	59,093	57,072
営業投資有価証券	－	2,170
前払費用	1,755	2,046
その他	4,335	3,493
貸倒引当金	△23	△17
流動資産合計	125,701	122,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,230	7,323
機械装置及び運搬具（純額）	195	189
工具、器具及び備品（純額）	182	219
土地	7,507	7,514
建設仮勘定	5,557	5,569
有形固定資産合計	20,674	20,816
無形固定資産
のれん	205	202
その他	320	315
無形固定資産合計	526	517
投資その他の資産	※ 7,830	※ 6,842
固定資産合計	29,030	28,176
繰延資産	59	51
資産合計	154,792	151,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,157	3,218
短期借入金	4,467	6,670
1年内償還予定の社債	672	672
1年内返済予定の長期借入金	22,888	27,798
未払法人税等	3,435	21
前受金	3,463	4,706
賞与引当金	331	188
アフターサービス引当金	196	196
その他	3,875	2,685
流動負債合計	43,487	46,157
固定負債
社債	6,183	6,173
長期借入金	59,255	53,635
繰延税金負債	180	113
退職給付に係る負債	121	125
役員株式給付引当金	223	223
資産除去債務	322	317
その他	1,041	1,052
固定負債合計	67,326	61,642
負債合計	110,814	107,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	28,112	27,077
自己株式	△336	△336
株主資本合計	43,658	42,623
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	△122
その他の包括利益累計額合計	16	△122
新株予約権	0	0
非支配株主持分	302	714
純資産合計	43,977	43,215
負債純資産合計	154,792	151,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,950	10,153
売上原価	6,086	7,919
売上総利益	1,863	2,234
販売費及び一般管理費	2,210	2,387
営業損失（△）	△347	△152
営業外収益
受取利息	18	17
解約金収入	18	6
受取手数料	1	4
為替差益	160	57
収用補償金	248	－
投資事業組合運用益	－	61
その他	36	15
営業外収益合計	484	163
営業外費用
支払利息	193	250
支払手数料	35	93
株式交付費償却	7	7
持分法による投資損失	9	54
その他	20	6
営業外費用合計	266	412
経常損失（△）	△129	△402
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△129	△397
法人税、住民税及び事業税	28	13
法人税等調整額	△59	△107
法人税等合計	△31	△93
四半期純損失（△）	△98	△303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126	△289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△98	△303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△67	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	△64	△139
四半期包括利益	△162	△442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191	△426
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	247百万円	303百万円
のれんの償却額	44百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,212	1,311	1,007	741	1,667	10	7,950	－	7,950
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	49	4	59	44	－	162	△162	－
計	3,216	1,360	1,011	801	1,711	10	8,112	△162	7,950
セグメント利益又は損失（△）	△236	△15	△44	95	△47	1	△248	△98	△347

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,871	298	1,128	1,037	1,798	20	10,153	－	10,153
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	54	4	59	51	－	179	△179	－
計	5,881	352	1,132	1,097	1,849	20	10,333	△179	10,153
セグメント利益又は損失（△）	152	△240	△99	△15	△8	1	△210	57	△152

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円20銭	△5円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△126	△289
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△126	△289
普通株式の期中平均株式数（株）	57,769,610	56,956,795

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210128133729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。