Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810104321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E27281-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2021-08-10 E27281-000 2021-06-30 E27281-000 2021-04-01 2021-06-30 E27281-000 2020-06-30 E27281-000 2020-04-01 2020-06-30 E27281-000 2021-03-31 E27281-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810104321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,346	9,585	80,222
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△177	△115	4,616
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)又は 親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	△367	△194	2,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△416	35	2,873
純資産額	（百万円）	41,383	35,735	36,368
総資産額	（百万円）	148,457	133,278	136,030
１株当たり四半期純損失(△) 又は１株当たり当期純利益	（円）	△6.45	△5.49	50.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	50.93
自己資本比率	（％）	27.4	21.1	21.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３　第８期第１四半期連結累計期間及び第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産投資事業及び不動産関連サービス事業)

当社の連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立いたしました。

当第１四半期連結会計期間より、株式会社フージャースアセットファンディングを不動産投資事業、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツを不動産関連サービス事業として連結の範囲に含めております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社２社になりました。

 第１四半期報告書_20210810104321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は315戸１棟、引渡戸数は172戸２棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は18,551戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高9,585百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益19百万円（前年同四半期営業損失173百万円）、経常損失115百万円（前年同四半期経常損失177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ山形七日町タワー」などマンション132戸の引渡、「デュオアベニュー本山ヒルズ」など戸建住宅７戸の引渡等により、売上高5,238百万円（前年同四半期比34.0％減）、営業利益22百万円（前年同四半期比93.1％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」などマンション29戸の引渡等により、売上高1,454百万円（前年同四半期比372.8％増）、営業損失33百万円（前年同四半期営業損失271百万円）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,385百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業損失62百万円（前年同四半期営業損失85百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高648百万円（前年同四半期比127.7％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高649百万円（前年同四半期比8.3％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,492百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利益53百万円（前年同四半期営業損失149百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ山形七日町タワー」などの管理受託を新たに開始し、売上高471百万円（前年同四半期比7.9％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高819百万円（前年同四半期比60.2％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高200百万円（前年同四半期比15.5％増）を計上いたしました。

スポーツクラブ及びホテル運営事業については、昨年度に引き続き政府による「緊急事態宣言」を受け、一部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（Ⅴ）その他事業

ＰＦＩ事業により、売上高14百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益５百万円（前年同四半期営業利益０百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、棚卸資産の在庫が減少したこと等により、資産合計が133,278百万円（前連結会計年度末比2.0％減）、負債合計が97,542百万円（前連結会計年度末比2.1％減）、純資産合計が35,735百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	7,903	5,206	65.9
②　その他収入	37	31	83.9
不動産開発事業合計	7,940	5,238	66.0
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	181	1,214	670.3
②　その他収入	126	239	189.7
ＣＣＲＣ事業合計	307	1,454	472.8
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	284	648	227.7
②　賃貸収入	599	649	108.3
③　その他収入	74	87	117.2
不動産投資事業合計	958	1,385	144.5
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	437	471	107.9
②　スポーツクラブ運営収入	511	819	160.2
③　その他収入	173	200	115.5
不動産関連サービス事業合計	1,122	1,492	132.9
（Ⅴ）その他事業	16	14	92.1
合計	10,346	9,585	92.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	719戸	－区画	－棟	183戸	2区画	－棟	205戸	2区画	－棟	697戸	－区画	－棟
26,430		百万円	8,219		百万円	7,903		百万円	26,745		百万円
			（62.9		％）	（118.3		％）	（97.2		％）
ＣＣＲＣ事業	238戸	－区画	－棟	40戸	－区画	－棟	5戸	－区画	－棟	274戸	－区画	－棟
9,383		百万円	1,533		百万円	181		百万円	10,736		百万円
			（68.1		％）	（72.3		％）	（137.7		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	4戸	－区画	2棟	2戸	－区画	1棟	4戸	－区画	1棟
82		百万円	514		百万円	284		百万円	312		百万円
			（55.5		％）	（48.0		％）	（73.8		％）
合計	959戸	－区画	－棟	227戸	2区画	2棟	212戸	2区画	1棟	975戸	－区画	1棟
35,896		百万円	10,267		百万円	8,369		百万円	37,794		百万円
			（63.2		％）	（111.2		％）	（105.8		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	502戸	－区画	－棟	245戸	－区画	－棟	139戸	－区画	－棟	608戸	－区画	－棟
19,860		百万円	8,860		百万円	5,206		百万円	23,513		百万円
			(107.8		％）	(65.9		％）	(87.9		％）
ＣＣＲＣ事業	219戸	－区画	－棟	67戸	－区画	－棟	29戸	－区画	－棟	257戸	－区画	－棟
8,538		百万円	2,762		百万円	1,214		百万円	10,086		百万円
			(180.1		％）	(670.3		％）	(94.0		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	3棟	3戸	－区画	1棟	4戸	－区画	2棟	－戸	－区画	2棟
1,844		百万円	447		百万円	648		百万円	1,642		百万円
			（86.9		％）	(227.7		％）	(525.7		％）
合計	722戸	－区画	3棟	315戸	－区画	1棟	172戸	－区画	2棟	865戸	－区画	2棟
30,243		百万円	12,070		百万円	7,070		百万円	35,243		百万円
			(117.6		％）	(84.5		％）	(93.2		％）

（注）　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,916,775	36,916,775	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	36,916,775	36,916,775	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月28日（注）	－	36,916,775	△10,882	5,000	－	－

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,126,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,785,800	357,858	－
単元未満株式	普通株式	4,075	－	－
発行済株式総数		36,916,775	－	－
総株主の議決権		－	357,858	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,126,900	－	1,126,900	3.05
計	－	1,126,900	－	1,126,900	3.05

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,293	29,170
売掛金	382	619
商品	34	33
販売用不動産	31,122	30,383
仕掛販売用不動産	37,029	36,033
営業投資有価証券	1,463	1,244
前払費用	1,539	1,598
その他	4,295	3,554
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	105,142	102,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,081	11,496
機械装置及び運搬具（純額）	91	0
工具、器具及び備品（純額）	107	100
土地	11,166	11,241
建設仮勘定	3	3
有形固定資産合計	22,449	22,841
無形固定資産
のれん	177	174
その他	271	281
無形固定資産合計	448	455
投資その他の資産	※ 7,990	※ 7,360
固定資産合計	30,888	30,657
資産合計	136,030	133,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,045	686
短期借入金	11,216	11,178
１年内償還予定の社債	3,582	3,582
１年内返済予定の長期借入金	14,826	15,022
未払法人税等	1,332	88
前受金	4,517	5,476
賞与引当金	315	167
アフターサービス引当金	48	48
その他	4,644	4,029
流動負債合計	41,530	40,280
固定負債
社債	2,628	2,618
長期借入金	51,845	50,950
繰延税金負債	909	912
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	160	157
資産除去債務	469	510
その他	1,894	1,889
固定負債合計	58,131	57,262
負債合計	99,661	97,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	5,000
資本剰余金	－	10,882
利益剰余金	14,042	13,203
自己株式	△990	△990
株主資本合計	28,934	28,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	90
為替換算調整勘定	△185	△16
その他の包括利益累計額合計	△72	74
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,507	7,566
純資産合計	36,368	35,735
負債純資産合計	136,030	133,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,346	9,585
売上原価	8,298	7,471
売上総利益	2,047	2,113
販売費及び一般管理費	2,221	2,093
営業利益又は営業損失（△）	△173	19
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	10	123
解約金収入	23	38
為替差益	87	－
補助金収入	118	37
投資事業組合運用益	74	6
その他	12	36
営業外収益合計	343	258
営業外費用
支払利息	255	251
支払手数料	28	57
株式交付費償却	7	－
為替差損	－	52
持分法による投資損失	53	25
その他	2	6
営業外費用合計	347	393
経常損失（△）	△177	△115
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
災害による損失	－	18
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	※２ 255	※２ 44
特別損失合計	255	63
税金等調整前四半期純損失（△）	△432	△176
法人税、住民税及び事業税	53	13
法人税等調整額	△110	△62
法人税等合計	△57	△49
四半期純損失（△）	△374	△127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△367	△194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△374	△127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△21
為替換算調整勘定	△65	190
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△5
その他の包括利益合計	△41	162
四半期包括利益	△416	35
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△407	△47
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	82

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結納税の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※２　新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	289百万円	311百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940	307	958	1,122	16	10,346	－	10,346
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12	31	70	65	－	180	△180	－
計	7,952	339	1,029	1,188	16	10,526	△180	10,346
セグメント利益又は損失（△）	329	△271	△85	△149	0	△176	3	△173

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益24百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585	－	9,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	86	75	－	164	△164	－
計	5,239	1,455	1,471	1,567	14	9,749	△164	9,585
セグメント利益又は損失（△）	22	△33	△62	53	5	△14	33	19

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△14百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益49百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
---	---	---	---	---	---	---
不動産売上	5,206	1,214	648	－	－	7,070
マンション管理収入	－	－	－	471	－	471
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	819	－	819
その他収入	18	237	86	200	14	558
顧客との契約から生じる収益	5,225	1,452	735	1,492	14	8,920
その他の収益	12	2	650	－	－	664
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△6円45銭	△5円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△367	△194
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△367	△194
普通株式の期中平均株式数（株）	56,996,795	35,379,263

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810104321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。