Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200210101824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期 （自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2020-02-10 E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-12-31 E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 E27281-000 2018-12-31 E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 E27281-000 2019-03-31 E27281-000 2018-04-01 2019-03-31 E27281-000 2019-10-01 2019-12-31 E27281-000 2018-10-01 2018-12-31 E27281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27281-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210101824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	46,669	54,673	89,882
経常利益	（百万円）	2,380	2,808	8,478
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,420	1,846	3,195
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,475	1,700	3,256
純資産額	（百万円）	42,250	44,404	43,977
総資産額	（百万円）	148,097	148,286	154,792
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.69	32.40	55.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.64	32.36	55.57
自己資本比率	（％）	28.3	29.5	28.2

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.53	14.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

第１四半期連結累計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結累計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めてお

ります。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社２社となりました。

 第３四半期報告書_20200210101824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は1,314戸３区画15棟、引渡戸数は1,022戸２区画11棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は16,687戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高546億73百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益35億67百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益28億８百万円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億46百万円（前年同四半期比29.9％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ甲府北口」「デュオヒルズ桑名駅前」などマンション742戸の引渡等により、売上高261億46百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益17億38百万円（前年同四半期比26.0％増）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」「デュオセーヌ豊田」などマンション178戸の引渡等により、売上高76億56百万円（前年同四半期比63.9％増）、営業利益３億64百万円（前年同四半期比66.4％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオアベニュー中野哲学堂公園」「デュオアベニュー西荻窪」など戸建住宅74戸、アパート４棟の引渡等により、売上高56億99百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失２億７百万円（前年同四半期は営業利益３億22百万円）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高91億６百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益12億60百万円（前年同四半期比17.2％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高67億98百万円（前年同四半期比24.1％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高20億40百万円（前年同四半期比15.5％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高59億99百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益１億99百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ甲府北口」「デュオヒルズ桑名駅前」等の管理受託を新たに開始し、売上高12億32百万円（前年同四半期比21.8％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高33億３百万円（前年同四半期比0.7％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高65百万円（前年同四半期比68.6％増）、営業利益７百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末におきまして、販売の進捗が順調であること及び棚卸資産が抑制されたこと等により、資産合計が1,482億86百万円（前連結会計年度末比4.2％減）、負債合計が1,038億82百万円（前連結会計年度末比6.3％減）、純資産合計が444億４百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	23,055	26,071	113.1
②　その他収入	72	75	103.0
不動産開発事業合計	23,128	26,146	113.1
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	4,593	7,479	162.8
②　その他収入	76	177	230.9
ＣＣＲＣ事業合計	4,670	7,656	163.9
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	5,583	5,629	100.8
②　その他収入	61	69	113.0
戸建・アパート事業合計	5,645	5,699	101.0
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	5,476	6,798	124.1
②　賃貸収入	1,767	2,040	115.5
③　その他収入	181	266	147.2
不動産投資事業合計	7,425	9,106	122.6
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	1,011	1,232	121.8
②　スポーツクラブ運営収入	3,282	3,303	100.7
③　その他収入	1,467	1,462	99.7
不動産関連サービス事業合計	5,761	5,999	104.1
（Ⅵ）その他	38	65	168.6
合計	46,669	54,673	117.1

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	892戸	1区画	－棟	580戸	1区画	－棟	994戸	－区画	－棟
26,922		百万円	32,372		百万円	23,055		百万円	36,239		百万円
			（131.0		％）	（163.5		％）	（136.0		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	194戸	－区画	－棟	130戸	－区画	－棟	93戸	－区画	－棟
1,034		百万円	7,449		百万円	4,593		百万円	3,890		百万円
			（126.1		％）	（48.9		％）	（94.3		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	95戸	－区画	4棟	79戸	－区画	5棟	28戸	－区画	－棟
844		百万円	6,544		百万円	5,583		百万円	1,805		百万円
			（116.2		％）	（102.2		％）	（150.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	27戸	－区画	4棟	25戸	－区画	4棟	3戸	－区画	－棟
16		百万円	5,539		百万円	5,476		百万円	79		百万円
			（68.9		％）	（68.2		％）	（128.2		％）
合計	724戸	－区画	1棟	1,208戸	1区画	8棟	814戸	1区画	9棟	1,118戸	－区画	－棟
28,818		百万円	51,905		百万円	38,709		百万円	42,014		百万円
			（117.2		％）	（104.6		％）	（131.1		％）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	560戸	－区画	－棟	948戸	2区画	－棟	742戸	2区画	－棟	766戸	－区画	－棟
20,190		百万円	32,954		百万円	26,071		百万円	27,073		百万円
			（101.8		％）	（113.1		％）	（74.7		％）
ＣＣＲＣ事業	136戸	－区画	－棟	245戸	－区画	－棟	178戸	－区画	－棟	203戸	－区画	－棟
5,797		百万円	9,624		百万円	7,479		百万円	7,941		百万円
			（129.2		％）	（162.8		％）	（204.1		％）
戸建・ アパート事業	15戸	－区画	－棟	95戸	1区画	4棟	74戸	－区画	4棟	36戸	1区画	－棟
937		百万円	7,544		百万円	5,629		百万円	2,852		百万円
			（115.3		％）	（100.8		％）	（158.0		％）
不動産 投資事業	3戸	－区画	－棟	26戸	－区画	11棟	28戸	－区画	7棟	1戸	－区画	4棟
89		百万円	12,129		百万円	6,798		百万円	5,420		百万円
			（219.0		％）	（124.1		％）	（　 －		）
合計	714戸	－区画	－棟	1,314戸	3区画	15棟	1,022戸	2区画	11棟	1,006戸	1区画	4棟
27,014		百万円	62,252		百万円	45,979		百万円	43,287		百万円
			（119.9		％）	（118.8		％）	（103.0		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３　不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210101824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,554,275	57,554,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	57,554,275	57,554,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	57,554,275	－	15,882	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	146,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,403,300	574,033	－
単元未満株式	普通株式	4,075	－	－
発行済株式総数		57,554,275	－	－
総株主の議決権		－	574,033	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	146,900	－	146,900	0.25
計	－	146,900	－	146,900	0.25

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	23,919
売掛金	600	477
商品	42	42
販売用不動産	33,785	39,577
仕掛販売用不動産	59,093	50,834
営業投資有価証券	－	1,350
前払費用	1,755	1,946
その他	4,335	3,664
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	125,701	121,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,230	7,924
機械装置及び運搬具（純額）	195	177
工具、器具及び備品（純額）	182	327
土地	7,507	7,223
建設仮勘定	5,557	3,780
有形固定資産合計	20,674	19,433
無形固定資産
のれん	205	195
その他	320	309
無形固定資産合計	526	505
投資その他の資産	※ 7,830	※ 6,525
固定資産合計	29,030	26,464
繰延資産	59	36
資産合計	154,792	148,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,157	820
短期借入金	4,467	7,813
1年内償還予定の社債	672	582
1年内返済予定の長期借入金	22,888	25,642
未払法人税等	3,435	540
前受金	3,463	4,741
賞与引当金	331	248
アフターサービス引当金	196	190
その他	3,875	4,485
流動負債合計	43,487	45,065
固定負債
社債	6,183	5,142
長期借入金	59,255	51,209
繰延税金負債	180	29
退職給付に係る負債	121	122
役員株式給付引当金	223	223
資産除去債務	322	307
その他	1,041	1,783
固定負債合計	67,326	58,816
負債合計	110,814	103,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	28,112	28,224
自己株式	△336	△311
株主資本合計	43,658	43,795
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	△103
その他の包括利益累計額合計	16	△103
新株予約権	0	0
非支配株主持分	302	711
純資産合計	43,977	44,404
負債純資産合計	154,792	148,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	46,669	54,673
売上原価	35,952	42,635
売上総利益	10,717	12,037
販売費及び一般管理費	7,919	8,469
営業利益	2,798	3,567
営業外収益
受取利息	53	54
受取配当金	0	64
解約金収入	55	48
受取手数料	10	16
為替差益	147	75
収用補償金	253	－
投資事業組合運用益	67	66
その他	73	35
営業外収益合計	661	361
営業外費用
支払利息	639	738
支払手数料	310	204
株式交付費償却	23	23
持分法による投資損失	59	117
その他	45	36
営業外費用合計	1,078	1,121
経常利益	2,380	2,808
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	－	42
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	18	42
税金等調整前四半期純利益	2,362	2,774
法人税、住民税及び事業税	985	956
法人税等調整額	△93	△11
法人税等合計	892	945
四半期純利益	1,470	1,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,420	1,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,470	1,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	5	△129
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	4	△128
四半期包括利益	1,475	1,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,422	1,726
非支配株主に係る四半期包括利益	52	△25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	7百万円	5百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
販売用不動産	6,662百万円	346百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	777百万円	932百万円
のれんの償却額	138百万円	10百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会(注)1	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会(注)2	普通株式	698	12.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注)１　2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２　2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,121百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会(注)1	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会(注)2	普通株式	975	17.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)１　2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	23,128	4,670	5,645	7,425	5,761	38	46,669	－	46,669
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13	149	13	179	191	－	546	△546	－
計	23,141	4,820	5,658	7,604	5,952	38	47,216	△546	46,669
セグメント利益又は損失（△）	1,379	219	322	1,075	△47	△2	2,947	△149	2,798

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,146	7,656	5,699	9,106	5,999	65	54,673	－	54,673
セグメント間の 内部売上高又は振替高	62	157	13	220	168	－	622	△622	－
計	26,209	7,814	5,712	9,326	6,167	65	55,295	△622	54,673
セグメント利益又は損失（△）	1,738	364	△207	1,260	199	7	3,363	204	3,567

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円69銭	32円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,420	1,846
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,420	1,846
普通株式の期中平均株式数（株）	57,540,055	56,979,195
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円64銭	32円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,768	66,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	975百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

 第３四半期報告書_20200210101824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。