Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212104356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期 （自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2019-02-13 E27281-000 2018-12-31 E27281-000 2018-04-01 2018-12-31 E27281-000 2017-12-31 E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 E27281-000 2018-03-31 E27281-000 2017-04-01 2018-03-31 E27281-000 2018-10-01 2018-12-31 E27281-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212104356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	43,664	46,669	63,364
経常利益	（百万円）	5,058	2,380	6,936
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,454	1,420	4,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,483	1,475	4,642
純資産額	（百万円）	27,171	42,250	42,592
総資産額	（百万円）	118,490	148,097	135,359
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	90.58	24.69	118.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	85.51	24.64	112.19
自己資本比率	（％）	22.8	28.3	31.4

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.64	20.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、重要性が増したためVermilion Capital Management㈱を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりWC Seattle IV SPE,LLC及びWC Seattle V SPE,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった(同)フージャース１は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社２社となりました。

 第３四半期報告書_20190212104356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は1,208戸１区画８棟、引渡戸数は814戸１区画９棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は14,833戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高466億69百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益27億98百万円（前年同四半期比48.4％減）、経常利益23億80百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円（前年同四半期比58.9％減）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高231億28百万円（前年同四半期比61.7％増）、営業利益13億79百万円（前年同四半期比25.1％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズ・ザ・グラン」「デュオヒルズ円山アーバンヴィラ」「デュオヒルズ城山」などマンション580戸の引渡等により、売上高230億55百万円（前年同四半期比63.5％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高72百万円（前年同四半期比64.6％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高46億70百万円（前年同四半期比50.8％減）、営業利益２億19百万円（前年同四半期比82.7％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション130戸の引渡により、売上高45億93百万円（前年同四半期比51.1％減）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高76百万円（前年同四半期比15.8％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高56億45百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益３億22百万円（前年同四半期比16.1％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー武蔵境」「デュオアベニュー井の頭公園」など戸建住宅79戸、アパート５棟等の引渡により、売上高55億83百万円（前年同四半期比2.2％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高61百万円（前年同四半期比13.2％減）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高74億25百万円（前年同四半期比22.9％減）、営業利益10億75百万円（前年同四半期比59.1％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高54億76百万円（前年同四半期比31.8％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高17億67百万円（前年同四半期比37.0％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高１億81百万円（前年同四半期比41.7％減）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高57億61百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業損失47百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ・ザ・グラン」「デュオヒルズ円山アーバンヴィラ」等の管理受託を新たに開始し、売上高10億11百万円（前年同四半期比5.7％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

「大津市富士見市民温水プールスポック富士見」を新たに運営受託したことにより36店舗の運営となり、売上高32億82百万円（前年同四半期比15.5％増）を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高14億67百万円（前年同四半期比65.4％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高38百万円（前年同四半期比142.4％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産、販売用不動産の増加及び現金及び預金の減少等により、資産合計が1,480億97百万円（前連結会計年度末比9.4％増）、負債合計が1,058億47百万円（前連結会計年度末比14.1％増）、純資産合計が422億50百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	14,098	23,055	163.5
②　その他収入	206	72	35.4
不動産開発事業合計	14,304	23,128	161.7
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	9,394	4,593	48.9
②　その他収入	91	76	84.2
ＣＣＲＣ事業合計	9,486	4,670	49.2
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	5,464	5,583	102.2
②　その他収入	71	61	86.8
戸建・アパート事業合計	5,535	5,645	102.0
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	8,034	5,476	68.2
②　賃貸収入	1,290	1,767	137.0
③　その他収入	310	181	58.3
不動産投資事業合計	9,635	7,425	77.1
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	957	1,011	105.7
②　スポーツクラブ運営収入	2,841	3,282	115.5
③　その他収入	887	1,467	165.4
不動産関連サービス事業合計	4,686	5,761	122.9
（Ⅵ）その他	15	38	242.4
合計	43,664	46,669	106.9

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	412戸	－区画	－棟	620戸	－区画	－棟	332戸	－区画	－棟	700戸	－区画	－棟
16,039		百万円	24,712		百万円	14,098		百万円	26,653		百万円
			（166.5		％）	（115.5		％）	（96.5		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	163戸	－区画	－棟	230戸	－区画	－棟	126戸	－区画	－棟
7,612		百万円	5,908		百万円	9,394		百万円	4,125		百万円
			（100.4		％）	（706.6		％）	（49.3		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	103戸	2区画	2棟	92戸	3区画	2棟	24戸	－区画	－棟
1,030		百万円	5,632		百万円	5,464		百万円	1,197		百万円
			（75.8		％）	（87.4		％）	（74.7		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	20戸	1区画	3棟	21戸	1区画	3棟	1戸	－区画	－棟
53		百万円	8,042		百万円	8,034		百万円	62		百万円
			（280.3		％）	（284.3		％）	（76.1		％）
合計	620戸	1区画	－棟	906戸	3区画	5棟	675戸	4区画	5棟	851戸	－区画	－棟
24,735		百万円	44,296		百万円	36,992		百万円	32,039		百万円
			（142.8		％）	（163.6		％）	（85.0		％）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	892戸	1区画	－棟	580戸	1区画	－棟	994戸	－区画	－棟
26,922		百万円	32,372		百万円	23,055		百万円	36,239		百万円
			（131.0		％）	（163.5		％）	（136.0		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	194戸	－区画	－棟	130戸	－区画	－棟	93戸	－区画	－棟
1,034		百万円	7,449		百万円	4,593		百万円	3,890		百万円
			（126.1		％）	（48.9		％）	（94.3		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	95戸	－区画	4棟	79戸	－区画	5棟	28戸	－区画	－棟
844		百万円	6,544		百万円	5,583		百万円	1,805		百万円
			（116.2		％）	（102.2		％）	（150.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	27戸	－区画	4棟	25戸	－区画	4棟	3戸	－区画	－棟
16		百万円	5,539		百万円	5,476		百万円	79		百万円
			（68.9		％）	（68.2		％）	（128.2		％）
合計	724戸	－区画	1棟	1,208戸	1区画	8棟	814戸	1区画	9棟	1,118戸	－区画	－棟
28,818		百万円	51,905		百万円	38,709		百万円	42,014		百万円
			（117.2		％）	（104.6		％）	（131.1		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190212104356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,554,275	57,554,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	57,554,275	57,554,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月25日(注)	△1,800,000	57,554,275	－	15,882	－	－

（注）  自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,516,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　57,833,700	578,337	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,775	－	－
発行済株式総数	59,354,275	－	－
総株主の議決権	－	578,337	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

2. 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却等を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は186,930株、発行済株式総数は57,554,275株となっております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,516,800	－	1,516,800	2.56
計	－	1,516,800	－	1,516,800	2.56

（注）１. 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

1. 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却等を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は186,930株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.32％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212104356

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	18,012
売掛金	394	386
商品	39	42
販売用不動産	16,471	26,453
仕掛販売用不動産	53,680	67,433
前払費用	1,919	2,354
その他	4,302	3,724
貸倒引当金	△18	△8
流動資産合計	107,282	118,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245	8,135
機械装置及び運搬具（純額）	16	214
工具、器具及び備品（純額）	367	385
土地	8,640	8,437
建設仮勘定	2,223	2,841
有形固定資産合計	20,493	20,015
無形固定資産
のれん	1,514	1,536
その他	178	175
無形固定資産合計	1,692	1,712
投資その他の資産	※ 5,799	※ 7,904
固定資産合計	27,985	29,632
繰延資産	91	67
資産合計	135,359	148,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	4,450
短期借入金	4,252	5,325
1年内償還予定の社債	342	562
1年内返済予定の長期借入金	19,943	25,472
未払法人税等	1,569	730
前受金	3,442	5,024
賞与引当金	183	188
アフターサービス引当金	115	85
その他	2,978	3,903
流動負債合計	35,893	45,742
固定負債
社債	855	3,064
長期借入金	53,845	55,168
繰延税金負債	426	316
退職給付に係る負債	113	119
役員株式給付引当金	73	73
資産除去債務	358	263
その他	1,201	1,099
固定負債合計	56,873	60,104
負債合計	92,767	105,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	26,337
自己株式	△827	△336
株主資本合計	42,418	41,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	26	32
その他の包括利益累計額合計	27	32
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	333
純資産合計	42,592	42,250
負債純資産合計	135,359	148,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	43,664	46,669
売上原価	32,289	35,952
売上総利益	11,375	10,717
販売費及び一般管理費	5,953	7,919
営業利益	5,422	2,798
営業外収益
受取利息	69	53
解約金収入	61	55
受取手数料	10	10
為替差益	36	147
収用補償金	－	253
投資事業組合運用益	29	67
その他	74	73
営業外収益合計	282	661
営業外費用
支払利息	484	639
支払手数料	131	310
株式交付費償却	－	23
持分法による投資損失	7	59
その他	21	45
営業外費用合計	645	1,078
経常利益	5,058	2,380
特別利益
固定資産売却益	67	－
特別利益合計	67	－
特別損失
減損損失	10	－
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	10	18
税金等調整前四半期純利益	5,116	2,362
法人税、住民税及び事業税	1,849	985
法人税等調整額	△216	△93
法人税等合計	1,633	892
四半期純利益	3,482	1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,454	1,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,482	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	△0	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	0	4
四半期包括利益	3,483	1,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,454	1,422
非支配株主に係る四半期包括利益	28	52

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、重要性が増したためVermilion Capital Management㈱を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりWC Seattle IV SPE,LLC及びWC Seattle V SPE,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった(同)フージャース１は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当第３四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に3,801百万円振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	694百万円	777百万円
のれんの償却額	122百万円	138百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)1	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会(注)2	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)１　平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会(注)1	普通株式	582	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会(注)2	普通株式	698	12.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

(注)１　平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２　平成30年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,121百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,304	9,486	5,535	9,635	4,686	15	43,664	－	43,664
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	87	13	169	74	－	344	△344	－
計	14,304	9,573	5,549	9,804	4,761	15	44,008	△344	43,664
セグメント利益又は損失（△）	1,102	1,264	384	2,630	0	△10	5,372	49	5,422

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益50百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	23,128	4,670	5,645	7,425	5,761	38	46,669	－	46,669
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13	149	13	179	191	－	546	△546	－
計	23,141	4,820	5,658	7,604	5,952	38	47,216	△546	46,669
セグメント利益又は損失（△）	1,379	219	322	1,075	△47	△2	2,947	△149	2,798

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　    株式会社日本アイコム

事業の内容          新築マンションの企画・分譲事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社日本アイコムは広島県を本社とし、平成14年の設立以降、一貫して中国・四国エリアを中心に自社分譲マンションブランド「CLARS」シリーズの開発・分譲及び分譲マンションの販売代理業務を行ってまいりました。

当社グループは、中期経営計画における事業戦略に「エリア」・「ターゲット」・「事業範囲」の拡大を掲げ、全国地方都市での分譲マンション開発を積極的に行っております。

この度の事業譲受契約により、当該物件のみならず、株式会社日本アイコムの持つ供給実績に裏付けされたノウハウ・情報等多方面でのシナジー効果が期待され、当社グループが中国・四国エリアへの展開を強化する礎となり、企業価値の向上につながるものと判断しております。

（3）企業結合日

平成30年10月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

株式会社フージャースコーポレーション

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価として事業を譲り受けたため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成30年10月31日から平成30年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	2,958百万円
取得原価	2,958

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	90円58銭	24円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,454	1,420
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,454	1,420
普通株式の期中平均株式数（株）	38,134,105	57,540,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円51銭	24円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,260,707	118,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において330,275株、当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第６期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	698百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 第３四半期報告書_20190212104356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。