Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213115213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期 （自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-02-14 E27281-000 2017-12-31 E27281-000 2017-04-01 2017-12-31 E27281-000 2016-12-31 E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 E27281-000 2017-03-31 E27281-000 2016-04-01 2017-03-31 E27281-000 2017-10-01 2017-12-31 E27281-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213115213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,582	43,664	52,726
経常利益	（百万円）	1,410	5,058	5,325
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,013	3,454	3,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,028	3,483	3,456
純資産額	（百万円）	22,102	27,171	24,530
総資産額	（百万円）	90,681	118,490	104,660
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.71	125.56	121.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	36.17	118.54	119.51
自己資本比率	（％）	24.4	22.8	23.4

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.65	3.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

第１四半期連結累計期間より、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

（不動産関連サービス事業）

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社１社となりました。

 第３四半期報告書_20180213115213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は974戸３区画５棟、引渡戸数は716戸４区画５棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は13,671戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高436億64百万円（前年同四半期比64.3％増）、営業利益54億22百万円（前年同四半期比236.9％増）、経常利益50億58百万円（前年同四半期比258.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億54百万円（前年同四半期比240.9％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高143億４百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益11億２百万円（前年同四半期比88.5％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズ旧軽井沢ザ・ヴィラ」などマンション332戸の引渡により、売上高140億98百万円（前年同四半期比15.5％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

たな卸資産一時賃貸等により、売上高１億63百万円（前年同四半期比58.0％減）を計上いたしました。

③　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高42百万円（前年同四半期比31.1％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高94億86百万円（前年同四半期比592.4％増）、営業利益12億64百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」などマンション230戸の引渡により、売上高93億94百万円（前年同四半期比606.6％増）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高91百万円（前年同四半期比125.7％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高55億35百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益３億84百万円（前年同四半期比18.4％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー辻堂東海岸」「デュオアベニュー世田谷経堂」など戸建住宅99戸及びアパート２棟等の引渡により、売上高54億64百万円（前年同四半期比12.6％減）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高71百万円（前年同四半期比116.6％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高96億35百万円（前年同四半期比161.1％増）、営業利益26億30百万円（前年同四半期比356.9％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却等により、売上高80億34百万円（前年同四半期比184.3％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高12億90百万円（前年同四半期比87.9％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高３億10百万円（前年同四半期比75.2％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高46億86百万円（前年同四半期比82.4％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ旧軽井沢ザ・ヴィラ」等の管理受託を新たに開始し、売上高９億57百万円（前年同四半期比8.4％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

前期末より４店舗増加の30店舗を運営し、売上高28億41百万円（前年同四半期比118.8％増）を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高８億87百万円（前年同四半期比128.9％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高15百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業損失10百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末におきまして、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加及び前受金の減少等により、資産合計が1,184億90百万円（前連結会計年度末比13.2％増）、負債合計が913億19百万円（前連結会計年度末比14.0％増）、純資産合計が271億71百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	12,202	14,098	15.5
②　賃貸収入	389	163	△58.0
③　その他収入	61	42	△31.1
不動産開発事業合計	12,654	14,304	13.0
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	1,329	9,394	606.6
②　その他収入	40	91	125.7
ＣＣＲＣ事業合計	1,370	9,486	592.4
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	6,254	5,464	△12.6
②　その他収入	32	71	116.6
戸建・アパート事業合計	6,287	5,535	△11.9
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	2,826	8,034	184.3
②　賃貸収入	686	1,290	87.9
③　その他収入	177	310	75.2
不動産投資事業合計	3,689	9,635	161.1
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	883	957	8.4
②　スポーツクラブ運営収入	1,298	2,841	118.8
③　その他収入	387	887	128.9
不動産関連サービス事業合計	2,569	4,686	82.4
（Ⅵ）その他	11	15	35.4
合計	26,582	43,664	64.3

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	528戸	－区画	－棟	382戸	－区画	－棟	796戸	－区画	－棟
24,993		百万円	14,944		百万円	12,252		百万円	27,685		百万円
			（70.1		％）	（94.8		％）	（105.6		％）
ＣＣＲＣ事業	95戸	－区画	－棟	157戸	－区画	－棟	32戸	－区画	－棟	220戸	－区画	－棟
3,823		百万円	5,881		百万円	1,329		百万円	8,375		百万円
			（220.6		％）	（154.6		％）	（390.5		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	157戸	－区画	3棟	139戸	－区画	3棟	32戸	－区画	－棟
428		百万円	7,429		百万円	6,254		百万円	1,603		百万円
			（124.0		％）	（126.6		％）	（113.9		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	19戸	1区画	4棟	18戸	1区画	4棟	2戸	－区画	－棟
37		百万円	2,869		百万円	2,826		百万円	81		百万円
			（286.9		％）	（264.5		％）	（105.8		％）
合計	760戸	－区画	－棟	861戸	1区画	7棟	571戸	1区画	7棟	1,050戸	－区画	－棟
29,283		百万円	31,126		百万円	22,662		百万円	37,747		百万円
			（100.5		％）	（114.5		％）	（126.5		％）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	487戸	－区画	－棟	676戸	－区画	－棟	366戸	－区画	－棟	797戸	－区画	－棟
16,109		百万円	24,751		百万円	14,123		百万円	26,737		百万円
			（165.6		％）	（115.3		％）	（96.6		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	163戸	－区画	－棟	230戸	－区画	－棟	126戸	－区画	－棟
7,612		百万円	5,908		百万円	9,394		百万円	4,125		百万円
			（100.4		％）	（706.6		％）	（49.3		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	115戸	2区画	2棟	99戸	3区画	2棟	29戸	－区画	－棟
1,030		百万円	5,650		百万円	5,475		百万円	1,205		百万円
			（76.1		％）	（87.6		％）	（75.2		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	20戸	1区画	3棟	21戸	1区画	3棟	1戸	－区画	－棟
53		百万円	8,042		百万円	8,034		百万円	62		百万円
			（280.3		％）	（284.3		％）	（76.1		％）
合計	695戸	1区画	－棟	974戸	3区画	5棟	716戸	4区画	5棟	953戸	－区画	－棟
24,805		百万円	44,353		百万円	37,027		百万円	32,130		百万円
			（142.5		％）	（163.4		％）	（85.1		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

 第３四半期報告書_20180213115213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日） （注）２	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）１
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）１　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により増加した普通株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	31,555,600	－	2,400	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,756,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,797,100	277,971	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,600	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	277,971	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式330,200株（議決権3,302個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株及び株式給付信託が所有する当社株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,756,900	－	3,756,900	11.91
計	－	3,756,900	－	3,756,900	11.91

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式330,275株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213115213

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	20,713
売掛金	136	242
商品	26	36
販売用不動産	12,718	12,901
仕掛販売用不動産	47,922	50,970
前払費用	1,614	2,203
繰延税金資産	829	1,002
その他	3,704	3,615
貸倒引当金	△7	△16
流動資産合計	88,329	91,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,102	10,341
機械装置及び運搬具（純額）	19	17
工具、器具及び備品（純額）	188	426
土地	6,686	8,628
建設仮勘定	570	73
有形固定資産合計	12,567	19,487
無形固定資産
のれん	1,371	1,482
その他	97	174
無形固定資産合計	1,468	1,656
投資その他の資産	※ 2,294	※ 5,676
固定資産合計	16,331	26,820
資産合計	104,660	118,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072	3,466
短期借入金	5,792	5,465
1年内償還予定の社債	227	342
1年内返済予定の長期借入金	8,869	16,869
未払法人税等	1,670	1,157
前受金	9,050	4,317
賞与引当金	147	128
アフターサービス引当金	275	254
その他	2,854	3,551
流動負債合計	29,960	35,552
固定負債
社債	567	1,026
長期借入金	48,169	52,347
繰延税金負債	486	454
退職給付に係る負債	98	114
役員株式給付引当金	37	37
資産除去債務	134	371
その他	676	1,415
固定負債合計	50,169	55,766
負債合計	80,129	91,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	2,400
資本剰余金	13	12
利益剰余金	24,043	26,773
自己株式	△2,013	△2,131
株主資本合計	24,444	27,055
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	0
その他の包括利益累計額合計	－	0
新株予約権	3	3
非支配株主持分	83	112
純資産合計	24,530	27,171
負債純資産合計	104,660	118,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,582	43,664
売上原価	20,461	32,289
売上総利益	6,120	11,375
販売費及び一般管理費	4,511	5,953
営業利益	1,609	5,422
営業外収益
受取利息	26	69
解約金収入	85	61
受取手数料	8	10
投資事業組合運用益	88	29
その他	61	110
営業外収益合計	270	282
営業外費用
支払利息	381	484
支払手数料	74	131
持分法による投資損失	－	7
その他	12	21
営業外費用合計	468	645
経常利益	1,410	5,058
特別利益
固定資産売却益	－	67
特別利益合計	－	67
特別損失
減損損失	－	10
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	18	10
税金等調整前四半期純利益	1,392	5,116
法人税、住民税及び事業税	308	1,849
法人税等調整額	71	△216
法人税等合計	379	1,633
四半期純利益	1,013	3,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,013	3,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,013	3,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	－
為替換算調整勘定	－	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	15	0
四半期包括利益	1,028	3,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028	3,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	343百万円	694百万円
のれんの償却額	90百万円	122百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会(注)	普通株式	334	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)1	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会(注)2	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)１　平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,654	1,370	6,287	3,689	2,569	11	26,582	－	26,582
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	28	13	109	63	－	225	△225	－
計	12,664	1,398	6,300	3,799	2,633	11	26,807	△225	26,582
セグメント利益又は損失（△）	585	17	324	575	△29	△10	1,463	145	1,609

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益148百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては782百万円であります。

「不動産関連サービス事業」において、第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては342百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,304	9,486	5,535	9,635	4,686	15	43,664	－	43,664
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	87	13	169	74	－	344	△344	－
計	14,304	9,573	5,549	9,804	4,761	15	44,008	△344	43,664
セグメント利益又は損失（△）	1,102	1,264	384	2,630	0	△10	5,372	49	5,422

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益50百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円71銭	125円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	3,454
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	3,454
普通株式の期中平均株式数（株）	27,596,137	27,508,157
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円17銭	118円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	418,061	1,630,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において153,728株、当第３四半期連結累計期間において330,275株であります。 

（重要な後発事象）

（一部コミットメント型ライツ・オファリング）

平成30年１月19日開催の取締役会において、以下のとおり、一部コミットメント型ライツ・オファリング(以下、「本件ライツ・オファリング」といいます。）を行うことを決議し、同年２月１日に会社以外の全株主を対象とした一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行しました。

新株予約権募集の概要

新株予約権の名称	株式会社フージャースホールディングス第２回新株予約権
(1)本新株予約権の割当ての方法	会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、平成30年１月31日（以下「株主確定日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき新株予約権１個の割合で、当社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を割り当てます（以下「本新株予約権無償割当て」といいます。）。
(2)本新株予約権の総数	27,798,675個 ※株主確定日における当社普通株式の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、平成30年１月18日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込みの数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいます。
(3)本新株予約権の割当てによる潜在株式数	27,798,675株 ※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数3,135,500株。
(4)本新株予約権無償割当ての効力発生日	平成30年２月１日
(5)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数	本新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式数とします。

(6)本新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「出資価額」といいます。）は、本新株予約権１個当たり485円とします。行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.97を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。
(7)本新株予約権の行使期間	平成30年２月１日から平成30年３月15日まで及び平成30年３月20日から平成30年３月22日までとします。
(8)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切上げるものとします。
(9)資金使途	①ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 ②エネルギー事業への事業投資
(10)本新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要しません（会社法第236条第１項第６号に掲げる事項に該当しません。）。
(11)本新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(12)本新株予約権の取得事由	当社は、平成30年３月19日に、交付財産と引換えに、同日において残存する本新株予約権の全部（一部は不可）を取得するものとします。
(13)社債、株式等の振替に関する法律の適用	本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
(14)本新株予約権の行使請求の 方法	①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関をいいます。以下同じです。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び行使代金の支払いを行います。 ②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤回することができません。 ③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求の受付場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の出資価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。
(15)外国居住株主による本新株予約権の行使について	①米国居住株主は、本新株予約権を行使することができません。なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S. holder」を意味します。 ②本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定もありません。したがって、外国居住株主については、それぞれに適用される証券法その他の法令により、本新株予約権の行使又は転売が制限されることがあるため、外国居住株主（当該株主に適用ある外国の法令により、上記の制限を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につき注意を要します。
(16)振替機関	株式会社証券保管振替機構
(17)その他	①本新株予約権の行使に際しては、当社普通株式を新規に発行するものとし、自己株式は使用しないものとする。 ②上記各項については、金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。 ③上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。

なお、平成30年２月９日までの当社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使状況及び平成30年２月９日現在の発行済株式総数は、下記のとおりです。

①本新株予約権の総数：27,798,675個

②平成30年２月１日から平成30年２月９日までに行使された本新株予約権の個数：6,096,279個

③平成30年２月９日現在の交付株式数：6,096,279株

④平成30年２月９日現在の払込総額：2,956,695,315円（注）

⑤平成30年２月９日現在の資本金増加額：2,956,695,315円

（注）払込総額は、本新株予約権の行使により発行された株式の発行価額の総額を記載しております。 

２【その他】

第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	389百万円
②　１株当たりの金額	14円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180213115213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。