Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813091958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-08-13 E27281-000 2018-06-30 E27281-000 2018-04-01 2018-06-30 E27281-000 2017-06-30 E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 E27281-000 2018-03-31 E27281-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813091958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	15,911	7,950	63,364
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	2,458	△129	6,936
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	（百万円）	1,684	△126	4,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,689	△162	4,642
純資産額	（百万円）	25,820	41,644	42,592
総資産額	（百万円）	102,112	134,279	135,359
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	（円）	44.08	△2.20	118.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	42.19	－	112.19
自己資本比率	（％）	25.2	30.9	31.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813091958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は324戸、引渡戸数は129戸１棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は14,249戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高7,950百万円（前年同四半期比50.0％減）、営業損失347百万円（前年同四半期営業利益25億69百万円）、経常損失129百万円（前年同四半期経常利益24億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益16億84百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高32億12百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失２億36百万円（前年同四半期営業損失10百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズ西宮北口若山町」「デュオヴェール大森山王」などマンション72戸の引渡により、売上高31億80百万円（前年同四半期比2.8％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高32百万円（前年同四半期比40.4％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高13億11百万円（前年同四半期比81.0％減）、営業損失15百万円（前年同四半期営業利益12億66百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション38戸の引渡により、売上高12億91百万円（前年同四半期比81.2％減）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高19百万円（前年同四半期比61.0％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高10億７百万円（前年同四半期比36.2％減）、営業損失44百万円（前年同四半期営業利益１億21百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー武蔵小金井ザ・ワイズ」など戸建住宅14戸、アパート１棟等の引渡により、売上高９億93百万円（前年同四半期比36.3％減）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高13百万円（前年同四半期比31.5％減）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高７億41百万円（前年同四半期比73.7％減）、営業利益95百万円（前年同四半期比91.8％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高１億53百万円（前年同四半期比93.3％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高５億33百万円（前年同四半期比57.3％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高55百万円（前年同四半期比73.9％減）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高16億67百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失47百万円（前年同四半期営業損失10百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ西宮北口若山町」「デュオヴェール大森山王」等の管理受託を新たに開始し、売上高３億34百万円（前年同四半期比6.4％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

「宮の森スポーツ倶楽部恵庭校」を新たに開設したことにより35店舗の運営となり、売上高10億66百万円（前年同四半期比15.7％増）を計上いたしました。

③　その他収入

大規模修繕工事の受託を中心に、売上高２億67百万円（前年同四半期比25.8％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高10百万円（前年同四半期比69.5％増）、営業利益１百万円（前年同四半期営業損失２百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ等により、資産合計が134,279百万円（前連結会計年度末比0.8％減）、負債合計が92,634百万円（前連結会計年度末比0.1％減）、純資産合計が41,644百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	3,093	3,180	2.8
②　その他収入	54	32	△40.4
不動産開発事業合計	3,148	3,212	2.0
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	6,858	1,291	△81.2
②　その他収入	49	19	△61.0
ＣＣＲＣ事業合計	6,908	1,311	△81.0
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	1,558	993	△36.3
②　その他収入	20	13	△31.5
戸建・アパート事業合計	1,578	1,007	△36.2
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	2,272	153	△93.3
②　賃貸収入	339	533	57.3
③　その他収入	210	55	△73.9
不動産投資事業合計	2,822	741	△73.7
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	313	334	6.4
②　スポーツクラブ運営収入	921	1,066	15.7
③　その他収入	212	267	25.8
不動産関連サービス事業合計	1,448	1,667	15.1
（Ⅵ）その他	5	10	69.5
合計	15,911	7,950	△50.0

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	412戸	－区画	－棟	168戸	－区画	－棟	77戸	－区画	－棟	503戸	－区画	－棟
16,039		百万円	6,577		百万円	3,093		百万円	19,523		百万円
			（113.0		％）	（328.9		％）	（65.4		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	54戸	－区画	－棟	167戸	－区画	－棟	80戸	－区画	－棟
7,612		百万円	2,050		百万円	6,858		百万円	2,804		百万円
			（138.6		％）	（－		％）	（52.9		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	30戸	1区画	2棟	23戸	2区画	－棟	20戸	－区画	2棟
1,030		百万円	1,666		百万円	1,558		百万円	1,138		百万円
			（74.7		％）	（120.5		％）	（83.3		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	6戸	1区画	1棟	7戸	1区画	1棟	1戸	－区画	－棟
53		百万円	2,245		百万円	2,272		百万円	26		百万円
			（407.8		％）	（－		％）	（5.4		％）
合計	620戸	1区画	－棟	258戸	2区画	3棟	274戸	3区画	1棟	604戸	－区画	2棟
24,735		百万円	12,541		百万円	13,782		百万円	23,494		百万円
			（124.4		％）	（593.5		％）	（63.4		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	236戸	－区画	－棟	72戸	－区画	－棟	846戸	－区画	－棟
26,922		百万円	9,306		百万円	3,180		百万円	33,048		百万円
			（141.5		％）	（102.8		％）	（169.3		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	64戸	－区画	－棟	38戸	－区画	－棟	55戸	－区画	－棟
1,034		百万円	2,213		百万円	1,291		百万円	1,956		百万円
			（107.9		％）	（18.8		％）	（69.8		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	17戸	－区画	－棟	14戸	－区画	1棟	15戸	－区画	－棟
844		百万円	1,090		百万円	993		百万円	941		百万円
			（65.4		％）	（63.7		％）	（82.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	7戸	－区画	－棟	5戸	－区画	－棟	3戸	－区画	－棟
16		百万円	217		百万円	153		百万円	81		百万円
			（9.7		％）	（6.7		％）	（302.1		％）
合計	724戸	－区画	1棟	324戸	－区画	－棟	129戸	－区画	1棟	919戸	－区画	－棟
28,818		百万円	12,827		百万円	5,618		百万円	36,027		百万円
			（102.3		％）	（40.8		％）	（153.3		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,354,275	59,354,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	59,354,275	59,354,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	59,354,275	－	15,882	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,150,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　58,200,600	582,006	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,075	－	－
発行済株式総数	59,354,275	－	－
総株主の議決権	－	582,006	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,150,600	－	1,150,600	1.94
計	－	1,150,600	－	1,150,600	1.94

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813091958

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	21,291
売掛金	394	374
商品	39	39
販売用不動産	16,471	17,085
仕掛販売用不動産	53,680	59,364
前払費用	1,919	2,304
その他	4,302	4,182
貸倒引当金	△18	△12
流動資産合計	107,282	104,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245	9,319
機械装置及び運搬具（純額）	16	15
工具、器具及び備品（純額）	367	362
土地	8,640	8,644
建設仮勘定	2,223	2,682
有形固定資産合計	20,493	21,024
無形固定資産
のれん	1,514	1,607
その他	178	177
無形固定資産合計	1,692	1,785
投資その他の資産	※ 5,799	※ 6,754
固定資産合計	27,985	29,564
繰延資産	91	83
資産合計	135,359	134,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	1,815
短期借入金	4,252	6,145
1年内償還予定の社債	342	342
1年内返済予定の長期借入金	19,943	25,862
未払法人税等	1,569	42
前受金	3,442	4,523
賞与引当金	183	140
アフターサービス引当金	115	90
その他	2,978	2,580
流動負債合計	35,893	41,542
固定負債
社債	855	855
長期借入金	53,845	48,067
繰延税金負債	426	365
退職給付に係る負債	113	113
役員株式給付引当金	73	73
資産除去債務	358	350
その他	1,201	1,267
固定負債合計	56,873	51,091
負債合計	92,767	92,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	26,604
自己株式	△827	△979
株主資本合計	42,418	41,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	26	△39
その他の包括利益累計額合計	27	△36
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	173
純資産合計	42,592	41,644
負債純資産合計	135,359	134,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,911	7,950
売上原価	11,327	6,086
売上総利益	4,583	1,863
販売費及び一般管理費	2,013	2,210
営業利益又は営業損失（△）	2,569	△347
営業外収益
受取利息	21	18
解約金収入	20	18
受取手数料	4	1
為替差益	－	160
収用補償金	－	248
その他	13	36
営業外収益合計	59	484
営業外費用
支払利息	147	193
支払手数料	14	35
株式交付費償却	－	7
持分法による投資損失	－	9
その他	9	20
営業外費用合計	171	266
経常利益又は経常損失（△）	2,458	△129
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,458	△129
法人税、住民税及び事業税	812	28
法人税等調整額	△41	△59
法人税等合計	771	△31
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,686	△98
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,684	△126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,686	△98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	1
為替換算調整勘定	－	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	2	△64
四半期包括利益	1,689	△162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,687	△191
非支配株主に係る四半期包括利益	2	28

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	274百万円	247百万円
のれんの償却額	41百万円	44百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148	6,908	1,578	2,822	1,448	5	15,911	－	15,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	29	4	57	14	－	105	△105	－
計	3,148	6,937	1,582	2,879	1,462	5	16,016	△105	15,911
セグメント利益又は損失（△）	△10	1,266	121	1,166	△10	△2	2,531	38	2,569

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益38百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,212	1,311	1,007	741	1,667	10	7,950	－	7,950
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	49	4	59	44	－	162	△162	－
計	3,216	1,360	1,011	801	1,711	10	8,112	△162	7,950
セグメント利益又は損失（△）	△236	△15	△44	95	△47	1	△248	△98	△347

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	44円08銭	△2円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	1,684	△126
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	1,684	△126
普通株式の期中平均株式数（株）	38,210,996	57,769,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,707,362	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において330,275株、当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813091958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。