Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112110301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期 （自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2018-11-13 E27281-000 2018-09-30 E27281-000 2018-04-01 2018-09-30 E27281-000 2017-09-30 E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 E27281-000 2018-03-31 E27281-000 2017-04-01 2018-03-31 E27281-000 2017-03-31 E27281-000 2018-07-01 2018-09-30 E27281-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112110301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	34,556	21,028	63,364
経常利益	（百万円）	4,941	507	6,936
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,353	242	4,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,394	262	4,642
純資産額	（百万円）	27,471	42,003	42,592
総資産額	（百万円）	108,875	143,718	135,359
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	87.88	4.21	118.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.31	4.20	112.19
自己資本比率	（％）	25.1	29.0	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,960	△14,263	△9,053
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,190	△2,042	△10,843
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,725	7,655	28,783
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,886	21,657	30,120

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.80	6.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社となりました。

 第２四半期報告書_20181112110301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は729戸６棟、引渡戸数は337戸５棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は14,406戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高210億28百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益４億28百万円（前年同四半期比91.7％減）、経常利益５億７百万円（前年同四半期比89.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億42百万円（前年同四半期比92.8％減）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高83億９百万円（前年同四半期比29.3％減）、営業損失60百万円（前年同四半期は営業利益12億44百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズいわきザ・アーバンレジデンス」「デュオヒルズ彦根」「デュオヒルズ秋谷」などマンション194戸の引渡により、売上高82億66百万円（前年同四半期比28.8％減）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高42百万円（前年同四半期比69.9％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高33億67百万円（前年同四半期比60.3％減）、営業利益２億16百万円（前年同四半期比84.1％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション94戸の引渡により、売上高33億20百万円（前年同四半期比60.5％減）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高47百万円（前年同四半期比38.2％減）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高24億69百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益36百万円（前年同四半期比75.2％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー永山ベルヒルズ」「デュオアベニュー国立ノーブル」など戸建住宅35戸等、アパート２棟等の引渡により、売上高24億31百万円（前年同四半期比21.4％減）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高38百万円（前年同四半期比8.8％減）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高30億80百万円（前年同四半期比62.4％減）、営業利益４億59百万円（前年同四半期比80.7％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却により、売上高18億52百万円（前年同四半期比74.1％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高11億20百万円（前年同四半期比42.4％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高１億７百万円（前年同四半期比58.5％減）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高37億77百万円（前年同四半期比26.4％増）、営業損失64百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ彦根」「デュオヒルズいわきザ・アーバンレジデンス」等の管理受託を新たに開始し、売上高６億69百万円（前年同四半期比5.4％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

「宮の森スポーツ倶楽部恵庭校」を新たに開設したことにより35店舗の運営となり、売上高21億61百万円（前年同四半期比15.9％増）を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高９億46百万円（前年同四半期比93.7％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高23百万円（前年同四半期比84.7％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産、販売用不動産の増加及び現金及び預金の減少等により、資産合計が1,437億18百万円（前連結会計年度末比6.2％増）、負債合計が1,017億15百万円（前連結会計年度末比9.6％増）、純資産合計が420億３百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、主にたな卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少、及び、有形及び無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が84億63百万円減少し、その残高が216億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、142億63百万円（前年同四半期は19億60百万円の増加）となりました。これは主として、たな卸資産の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、20億42百万円（前年同四半期は81億90百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得および投資有価証券の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、76億55百万円（前年同四半期は47億25百万円の増加）となりました。これは主として、新規長期借入の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	11,605	8,266	△28.8
②　その他収入	140	42	△69.9
不動産開発事業合計	11,746	8,309	△29.3
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	8,397	3,320	△60.5
②　その他収入	76	47	△38.2
ＣＣＲＣ事業合計	8,474	3,367	△60.3
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	3,093	2,431	△21.4
②　その他収入	41	38	△8.8
戸建・アパート事業合計	3,135	2,469	△21.3
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	7,152	1,852	△74.1
②　賃貸収入	787	1,120	42.4
③　その他収入	258	107	△58.5
不動産投資事業合計	8,198	3,080	△62.4
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	635	669	5.4
②　スポーツクラブ運営収入	1,865	2,161	15.9
③　その他収入	488	946	93.7
不動産関連サービス事業合計	2,989	3,777	26.4
（Ⅵ）その他	12	23	84.7
合計	34,556	21,028	△39.1

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	412戸	－区画	－棟	325戸	－区画	－棟	287戸	－区画	－棟	450戸	－区画	－棟
16,039		百万円	12,637		百万円	11,605		百万円	17,071		百万円
			（160.0		％）	（110.2		％）	（76.4		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	105戸	－区画	－棟	205戸	－区画	－棟	93戸	－区画	－棟
7,612		百万円	3,899		百万円	8,397		百万円	3,113		百万円
			（135.9		％）	（817.1		％）	（55.0		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	66戸	2区画	2棟	50戸	3区画	2棟	29戸	－区画	－棟
1,030		百万円	3,814		百万円	3,093		百万円	1,750		百万円
			（82.1		％）	（77.9		％）	（159.0		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	16戸	1区画	2棟	14戸	1区画	2棟	4戸	－区画	－棟
53		百万円	7,187		百万円	7,152		百万円	88		百万円
			（653.5		％）	（783.6		％）	（39.2		％）
合計	620戸	1区画	－棟	512戸	3区画	4棟	556戸	4区画	4棟	576戸	－区画	－棟
24,735		百万円	27,538		百万円	30,250		百万円	22,023		百万円
			（166.8		％）	（183.9		％）	（75.1		％）

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	682戸	－区画	－棟	513戸	－区画	－棟	194戸	－区画	－棟	1,001戸	－区画	－棟
26,922		百万円	18,736		百万円	8,266		百万円	37,391		百万円
			（148.3		％）	（71.2		％）	（219.0		％）
ＣＣＲＣ事業	29戸	－区画	－棟	142戸	－区画	－棟	94戸	－区画	－棟	77戸	－区画	－棟
1,034		百万円	5,317		百万円	3,320		百万円	3,031		百万円
			（136.4		％）	（39.5		％）	（97.4		％）
戸建・ アパート事業	12戸	－区画	1棟	58戸	－区画	2棟	35戸	－区画	2棟	35戸	－区画	1棟
844		百万円	3,787		百万円	2,431		百万円	2,201		百万円
			（99.3		％）	（78.6		％）	（125.7		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	16戸	－区画	4棟	14戸	－区画	3棟	3戸	－区画	1棟
16		百万円	5,220		百万円	1,852		百万円	3,385		百万円
			（72.6		％）	（25.9		％）	（－		％）
合計	724戸	－区画	1棟	729戸	－区画	6棟	337戸	－区画	5棟	1,116戸	－区画	2棟
28,818		百万円	33,063		百万円	15,871		百万円	46,010		百万円
			（120.1		％）	（52.5		％）	（208.9		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112110301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,354,275	59,354,275	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	59,354,275	59,354,275	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	59,354,275	－	15,882	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-4	5,711,200	9.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	4,130,150	7.14
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東3-22-14	3,966,700	6.86
廣岡　哲也	東京都豊島区	3,711,500	6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,599,600	6.22
BNP PARIBAS SECURITES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	2,550,000	4.41
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木6-10-1）	1,996,046	3.45
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,070,011	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	987,400	1.71
SSBTC CLINET OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLON STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）	885,780	1.53
計	－	28,608,387	49.46

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

２　上記のほか、自己株式が1,516,830株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,516,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　57,833,700	578,337	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,775	－	－
発行済株式総数	59,354,275	－	－
総株主の議決権	－	578,337	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,516,800	－	1,516,800	2.56
計	－	1,516,800	－	1,516,800	2.56

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112110301

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	22,030
売掛金	394	588
商品	39	39
販売用不動産	16,471	21,635
仕掛販売用不動産	53,680	64,706
前払費用	1,919	2,591
その他	4,302	2,756
貸倒引当金	△18	△11
流動資産合計	107,282	114,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245	8,865
機械装置及び運搬具（純額）	16	222
工具、器具及び備品（純額）	367	362
土地	8,640	8,597
建設仮勘定	2,223	2,678
有形固定資産合計	20,493	20,725
無形固定資産
のれん	1,514	1,561
その他	178	176
無形固定資産合計	1,692	1,738
投資その他の資産	※ 5,799	※ 6,842
固定資産合計	27,985	29,306
繰延資産	91	75
資産合計	135,359	143,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	2,896
短期借入金	4,252	6,056
1年内償還予定の社債	342	542
1年内返済予定の長期借入金	19,943	24,747
未払法人税等	1,569	311
前受金	3,442	4,585
賞与引当金	183	248
アフターサービス引当金	115	112
その他	2,978	3,465
流動負債合計	35,893	42,965
固定負債
社債	855	2,984
長期借入金	53,845	53,575
繰延税金負債	426	335
退職給付に係る負債	113	118
役員株式給付引当金	73	73
資産除去債務	358	393
その他	1,201	1,269
固定負債合計	56,873	58,749
負債合計	92,767	101,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	26,974
自己株式	△827	△1,154
株主資本合計	42,418	41,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△4
為替換算調整勘定	26	△13
その他の包括利益累計額合計	27	△18
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	318
純資産合計	42,592	42,003
負債純資産合計	135,359	143,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	34,556	21,028
売上原価	25,380	16,013
売上総利益	9,176	5,014
販売費及び一般管理費	※１ 3,999	※１ 4,585
営業利益	5,176	428
営業外収益
受取利息	46	38
解約金収入	29	42
受取手数料	9	4
為替差益	25	295
収用補償金	－	248
投資事業組合運用益	31	60
その他	47	61
営業外収益合計	189	751
営業外費用
支払利息	308	428
支払手数料	98	173
株式交付費償却	－	15
持分法による投資損失	－	41
その他	16	13
営業外費用合計	423	673
経常利益	4,941	507
特別損失
減損損失	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	4,931	507
法人税、住民税及び事業税	1,758	263
法人税等調整額	△205	△61
法人税等合計	1,552	202
四半期純利益	3,378	304
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,353	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,378	304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△5
為替換算調整勘定	10	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	15	△42
四半期包括利益	3,394	262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,369	196
非支配株主に係る四半期包括利益	24	65

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,931	507
減価償却費	519	499
差入保証金償却額	0	2
株式交付費償却	－	15
のれん償却額	82	90
減損損失	10	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	4
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△13	△3
受取利息及び受取配当金	△46	△38
支払利息	308	428
持分法による投資損益（△は益）	－	41
為替差損益（△は益）	△25	△295
売上債権の増減額（△は増加）	△142	△193
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,347	△15,796
前払費用の増減額（△は増加）	△237	△618
仕入債務の増減額（△は減少）	732	△169
未収消費税等の増減額（△は増加）	440	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	235	△340
前受金の増減額（△は減少）	△6,256	1,143
前受補助金の増減額（△は減少）	110	－
預り金の増減額（△は減少）	△24	220
その他	△453	1,201
小計	3,541	△13,227
利息及び配当金の受取額	46	38
利息の支払額	△298	△450
法人税等の還付額	586	1,036
法人税等の支払額	△1,915	△1,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,960	△14,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,210	△1,417
投資有価証券の取得による支出	△2,560	△829
投資有価証券からの分配による収入	76	89
貸付けによる支出	△514	－
貸付金の回収による収入	336	300
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△33	－
事業譲受による支出	△260	△140
その他	△25	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,190	△2,042

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△132	1,804
長期借入れによる収入	18,145	16,684
長期借入金の返済による支出	△13,279	△12,231
社債の発行による収入	700	2,500
社債の償還による支出	△126	△171
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	－	238
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△55	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	9	73
自己株式の取得による支出	△128	△450
配当金の支払額	△335	△580
非支配株主への配当金の支払額	－	△127
その他	△72	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,725	7,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,503	△8,463
現金及び現金同等物の期首残高	21,383	30,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,886	※ 21,657

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売促進費	1,137百万円	769百万円
人件費	968百万円	1,356百万円
賞与引当金繰入額	137百万円	211百万円
退職給付費用	22百万円	35百万円
貸倒引当金繰入額	7百万円	△7百万円
アフターサービス引当金繰入額	－百万円	21百万円

2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,259百万円	22,030百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	△373百万円	△373百万円
現金及び現金同等物	19,886百万円	21,657百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会(注)	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会(注)	普通株式	698	12.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,746	8,474	3,135	8,198	2,989	12	34,556	－	34,556
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	58	9	125	38	－	231	△231	－
計	11,746	8,532	3,144	8,324	3,027	12	34,788	△231	34,556
セグメント利益又は損失（△）	1,244	1,360	147	2,386	△38	△4	5,096	80	5,176

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益81百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,309	3,367	2,469	3,080	3,777	23	21,028	－	21,028
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	99	9	119	103	－	340	△340	－
計	8,318	3,467	2,478	3,200	3,880	23	21,368	△340	21,028
セグメント利益又は損失（△）	△60	216	36	459	△64	△2	584	△155	428

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円88銭	4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,353	242
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,353	242
普通株式の期中平均株式数（株）	38,161,813	57,655,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円31銭	4円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,093,608	138,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において330,275株、当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。

２　取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.61％）

(3）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成30年11月９日から平成31年３月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第６期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	698百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 第２四半期報告書_20181112110301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。