Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213113254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-02-14 E27281-000 2016-12-31 E27281-000 2016-04-01 2016-12-31 E27281-000 2015-12-31 E27281-000 2015-04-01 2015-12-31 E27281-000 2016-03-31 E27281-000 2015-04-01 2016-03-31 E27281-000 2016-10-01 2016-12-31 E27281-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213113254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	21,864,964	26,582,597	35,943,281
経常利益	（千円）	1,393,269	1,410,964	2,811,664
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	912,472	1,013,168	1,835,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	898,583	1,028,446	1,820,308
純資産額	（千円）	21,615,310	22,102,376	21,891,543
総資産額	（千円）	66,666,724	90,681,876	74,585,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.32	36.71	61.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	30.11	36.17	61.33
自己資本比率	（％）	32.4	24.4	29.3

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.95	7.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結子会社としております。

第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結子会社としております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社となりました。

 第３四半期報告書_20170213113254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は861戸１区画７棟、引渡戸数は571戸１区画７棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は12,669戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高26,582,597千円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益1,609,430千円（前年同四半期比2.9％減）、経常利益1,410,964千円（前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,013,168千円（前年同四半期比11.0％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。

詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高12,654,039千円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益585,087千円（前年同四半期比39.9％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヴェール飯田橋」「デュオヒルズ浜寺公園」などマンション328戸の引渡により、売上高12,202,942千円（前年同四半期比2.6％減）を計上いたしました。

②　販売手数料収入

「ウエリスつくば研究学園レジデンス」などの売上高49,270千円（前年同四半期比87.9％減）を計上いたしました。

③　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高389,622千円（前年同四半期比41.0％増）を計上いたしました。

④　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高12,203千円（前年同四半期比85.3％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）戸建・アパート事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高6,287,118千円（前年同四半期比27.0％増）、営業利益324,669千円（前年同四半期比60.1％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー練馬大泉」「デュオアベニュー高幡不動」など戸建住宅139戸、アパート３棟の引渡により、売上高6,254,245千円（前年同四半期比26.6％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高32,873千円（前年同四半期比168.9％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高3,689,977千円（前年同四半期比120.9％増）、営業利益575,614千円（前年同四半期比106.2％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却等により、売上高2,826,090千円（前年同四半期比164.5％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高686,542千円（前年同四半期比48.3％増）を計上いたしました。

③　その他収入

カプセルホテル、商業施設の運営等により、売上高177,344千円（前年同四半期比27.4％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高2,569,661千円（前年同四半期比137.1％増）、営業損失29,367千円（前年同四半期営業損失12,605千円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヴェール飯田橋」「フォレスティア中央林間」などの管理受託を新たに開始し、売上高883,563千円（前年同四半期比8.7％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営等により、売上高1,298,485千円を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高387,612千円（前年同四半期比43.1％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）シニア事業

当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高1,370,053千円（前年同四半期比57.9％増）、営業利益17,869千円（前年同四半期比91.2％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ緑山」の引渡により、売上高1,329,615千円（前年同四半期比54.6％増）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高40,437千円（前年同四半期比457.6％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高11,746千円（前年同四半期比479.1％増）、営業損失10,273千円（前年同四半期営業損失13,245千円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ、借入の増加及び連結子会社が２社増加したこと等により、資産合計が90,681,876千円（前連結会計年度末比21.6％増）、負債合計が68,579,499千円（前連結会計年度末比30.1％増）、純資産合計が22,102,376千円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （千円）	売上高 （千円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	12,523,412	12,202,942	△2.6
②　販売手数料収入	407,150	49,270	△87.9
③　賃貸収入	276,386	389,622	41.0
④　その他収入	82,771	12,203	△85.3
不動産開発事業合計	13,289,720	12,654,039	△4.8
（Ⅱ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	4,939,385	6,254,245	26.6
②　その他収入	12,224	32,873	168.9
戸建・アパート事業合計	4,951,609	6,287,118	27.0
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	1,068,280	2,826,090	164.5
②　賃貸収入	463,004	686,542	48.3
③　その他収入	139,174	177,344	27.4
不動産投資事業合計	1,670,460	3,689,977	120.9
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	812,920	883,563	8.7
②　スポーツクラブ運営収入	－	1,298,485	－
③　その他収入	270,812	387,612	43.1
不動産関連サービス事業合計	1,083,733	2,569,661	137.1
（Ⅴ）シニア事業
①　不動産売上高	860,160	1,329,615	54.6
②　その他収入	7,252	40,437	457.6
シニア事業合計	867,412	1,370,053	57.9
（Ⅵ）その他	2,028	11,746	479.1
合計	21,864,964	26,582,597	21.6

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	603戸	1区画	－棟	661戸	3区画	－棟	551戸	4区画	－棟	713戸	－区画	－棟
17,828,089		千円	21,314,862		千円	12,930,563		千円	26,212,388		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
戸建・ アパート事業	10戸	－区画	－棟	142戸	－区画	2棟	117戸	－区画	1棟	35戸	－区画	1棟
357,411		千円	5,990,558		千円	4,939,385		千円	1,408,584		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
不動産 投資事業	5戸	－区画	－棟	20戸	－区画	1棟	23戸	－区画	1棟	2戸	－区画	－棟
144,947		千円	1,000,369		千円	1,068,280		千円	77,036		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
シニア事業	11戸	－区画	－棟	69戸	－区画	－棟	29戸	－区画	－棟	51戸	－区画	－棟
338,364		千円	2,666,520		千円	860,160		千円	2,144,724		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
合計	629戸	1区画	－棟	892戸	3区画	3棟	720戸	4区画	2棟	801戸	－区画	1棟
18,668,811		千円	30,972,310		千円	19,798,388		千円	29,842,732		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	528戸	－区画	－棟	382戸	－区画	－棟	796戸	－区画	－棟
24,993,437		千円	14,944,602		千円	12,252,213		千円	27,685,826		千円
			（70.1		％）	（94.8		％）	（105.6		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	157戸	－区画	3棟	139戸	－区画	3棟	32戸	－区画	－棟
428,139		千円	7,429,907		千円	6,254,245		千円	1,603,801		千円
			（124.0		％）	（126.6		％）	（113.9		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	19戸	1区画	4棟	18戸	1区画	4棟	2戸	－区画	－棟
37,856		千円	2,869,712		千円	2,826,090		千円	81,478		千円
			（286.9		％）	（264.5		％）	（105.8		％）
シニア事業	95戸	－区画	－棟	157戸	－区画	－棟	32戸	－区画	－棟	220戸	－区画	－棟
3,823,624		千円	5,881,964		千円	1,329,615		千円	8,375,973		千円
			（220.6		％）	（154.6		％）	（390.5		％）
合計	760戸	－区画	－棟	861戸	1区画	7棟	571戸	1区画	7棟	1,050戸	－区画	－棟
29,283,057		千円	31,126,187		千円	22,662,165		千円	37,747,079		千円
			（100.5		％）	（114.5		％）	（126.5		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３　前連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間については前年同四半期比を記載しておりません。

 第３四半期報告書_20170213113254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	31,555,600	－	2,400,240	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,642,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,911,700	279,117	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	279,117	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式330,200株（議決権3,302個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株及び株式給付信託が所有する当社株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,642,000	－	3,642,000	11.54
計	－	3,642,000	－	3,642,000	11.54

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式330,275株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213113254

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,822,376	13,923,121
売掛金	64,641	165,416
商品	－	28,519
販売用不動産	10,034,710	8,293,949
仕掛販売用不動産	30,705,244	41,504,813
前払費用	1,504,936	1,978,455
繰延税金資産	469,504	292,562
その他	1,166,554	1,741,604
貸倒引当金	△2,070	△2,677
流動資産合計	57,765,898	67,925,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,851,885	5,784,961
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	16,419
工具、器具及び備品（純額）	62,518	166,729
土地	8,354,614	9,331,592
建設仮勘定	1,630,903	3,476,486
有形固定資産合計	14,905,403	18,776,189
無形固定資産
のれん	590,173	1,643,868
その他	49,357	76,378
無形固定資産合計	639,531	1,720,246
投資その他の資産	※ 1,274,848	※ 2,259,675
固定資産合計	16,819,783	22,756,110
資産合計	74,585,681	90,681,876
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	966,125
短期借入金	2,103,700	6,261,700
1年内償還予定の社債	210,000	252,000
1年内返済予定の長期借入金	12,372,417	11,240,948
未払法人税等	478,619	112,084
前受金	4,272,305	5,177,806
賞与引当金	103,165	75,275
その他	3,404,698	2,892,831
流動負債合計	24,856,323	26,978,772
固定負債
社債	515,000	668,000
長期借入金	26,315,918	39,625,615
繰延税金負債	556,473	509,845
退職給付に係る負債	1,088	98,618
資産除去債務	163,986	223,217
その他	285,347	475,430
固定負債合計	27,837,814	41,600,726
負債合計	52,694,137	68,579,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
資本剰余金	－	13,712
利益剰余金	21,217,795	21,698,958
自己株式	△1,714,370	△2,013,690
株主資本合計	21,903,666	22,099,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
純資産合計	21,891,543	22,102,376
負債純資産合計	74,585,681	90,681,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,864,964	26,582,597
売上原価	16,530,020	20,461,638
売上総利益	5,334,943	6,120,958
販売費及び一般管理費	3,677,518	4,511,528
営業利益	1,657,424	1,609,430
営業外収益
受取利息	15,433	26,764
解約金収入	13,316	85,433
受取手数料	20,380	8,422
投資事業組合運用益	－	88,139
その他	8,895	61,327
営業外収益合計	58,025	270,087
営業外費用
支払利息	274,723	381,129
支払手数料	29,102	74,919
その他	18,354	12,503
営業外費用合計	322,180	468,553
経常利益	1,393,269	1,410,964
特別損失
投資有価証券評価損	－	18,055
特別損失合計	－	18,055
税金等調整前四半期純利益	1,393,269	1,392,908
法人税、住民税及び事業税	238,540	308,487
法人税等調整額	242,256	71,252
法人税等合計	480,797	379,740
四半期純利益	912,472	1,013,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	912,472	1,013,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	912,472	1,013,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,889	15,277
その他の包括利益合計	△13,889	15,277
四半期包括利益	898,583	1,028,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,583	1,028,446
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	9,974千円	8,333千円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	174,504千円	343,331千円
のれんの償却額	20,932千円	90,904千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	211,121	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式715,200株を新たに取得しました。これにより自己株式が380,521千円増加しました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会(注)	普通株式	334,962	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,963千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,289,720	4,951,609	1,670,460	1,083,733	867,412	2,028	21,864,964	－	21,864,964
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	13,500	2,393	8,192	19,269	－	43,355	△43,355	－
計	13,289,720	4,965,109	1,672,854	1,091,925	886,681	2,028	21,908,319	△43,355	21,864,964
セグメント利益又は損失（△）	973,748	202,761	279,143	△12,605	203,308	△13,245	1,633,110	24,313	1,657,424

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,400千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益18,913千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,654,039	6,287,118	3,689,977	2,569,661	1,370,053	11,746	26,582,597	－	26,582,597
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,000	13,500	109,385	63,359	28,903	－	225,148	△225,148	－
計	12,664,039	6,300,618	3,799,362	2,633,021	1,398,956	11,746	26,807,745	△225,148	26,582,597
セグメント利益又は損失（△）	585,087	324,669	575,614	△29,367	17,869	△10,273	1,463,601	145,829	1,609,430

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△2,187千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益148,016千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては782,578千円であります。

「不動産関連サービス事業」において、第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては342,475千円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産管理事業」の２区分から、「不動産開発事業」、「戸建・アパート事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」、「シニア事業」および「その他」の６区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円32銭	36円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	912,472	1,013,168
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	912,472	1,013,168
普通株式の期中平均株式数（株）	30,094,339	27,596,137
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円11銭	36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	215,288	418,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において153,728株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	334,962千円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170213113254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。