Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807155401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-08-09 E27281-000 2017-06-30 E27281-000 2017-04-01 2017-06-30 E27281-000 2016-06-30 E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 E27281-000 2017-03-31 E27281-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807155401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	3,193	15,911	52,726
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△656	2,458	5,325
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	（百万円）	△479	1,684	3,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△463	1,689	3,456
純資産額	（百万円）	20,944	25,820	24,530
総資産額	（百万円）	79,124	102,112	104,660
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	（円）	△17.35	61.11	121.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	58.49	119.51
自己資本比率	（％）	26.5	25.2	23.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　第４期及び第５期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

当第１四半期連結累計期間より、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（不動産関連サービス事業）

当第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社となりました。

 第１四半期報告書_20170807155401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は309戸２区画３棟、引渡戸数は274戸３区画１棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は13,459戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高15,911百万円（前年同四半期比398.2％増）、営業利益2,569百万円（前年同四半期営業損失543百万円）、経常利益2,458百万円（前年同四半期経常損失656百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,684百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高3,148百万円（前年同四半期比190.2％増）、営業損失10百万円（前年同四半期営業損失469百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヴェール渋谷初台」「デュオヒルズつくばエンブレム」などマンション77戸の引渡により、売上高3,093百万円（前年同四半期比228.9％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

たな卸資産一時賃貸により、売上高46百万円（前年同四半期比61.6％減）を計上いたしました。

③　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高７百万円（前年同四半期比66.1％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高6,908百万円（前年同四半期売上高７百万円）、営業利益1,266百万円（前年同四半期営業損失75百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」などマンション167戸の引渡により、売上高6,858百万円を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高49百万円（前年同四半期比530.3％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,578百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益121百万円（前年同四半期営業損失22百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニューひばりヶ丘ザ・テラス」など戸建住宅23戸等の引渡により、売上高1,558百万円（前年同四半期比20.5％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高20百万円（前年同四半期比109.9％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高2,822百万円（前年同四半期比637.7％増）、営業利益1,166百万円（前年同四半期営業利益４百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却等により、売上高2,272百万円（前年同四半期売上高88百万円）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高339百万円（前年同四半期比54.6％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高210百万円（前年同四半期比182.6％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,448百万円（前年同四半期比250.3％増）、営業損失10百万円（前年同四半期営業損失８百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」「デュオヴェール渋谷初台」等の管理受託を新たに開始し、売上高313百万円（前年同四半期比3.2％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

前期末より４店舗増加の30店舗を運営し、売上高921百万円を計上いたしました。

②　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高212百万円（前年同四半期比94.6％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高５百万円（前年同四半期比153.6％増）、営業損失２百万円（前年同四半期営業損失５百万円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ、たな卸資産の売却及び前受金の減少等により、資産合計が102,112百万円（前連結会計年度末比2.4％減）、負債合計が76,291百万円（前連結会計年度末比4.8％減）、純資産合計が25,820百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	940	3,093	228.9
②　賃貸収入	121	46	△61.6
③　その他収入	22	7	△66.1
不動産開発事業合計	1,084	3,148	190.2
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	－	6,858	－
②　その他収入	7	49	530.3
ＣＣＲＣ事業合計	7	6,908	－
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	1,293	1,558	20.5
②　その他収入	9	20	109.9
戸建・アパート事業合計	1,302	1,578	21.2
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	88	2,272	－
②　賃貸収入	219	339	54.6
③　その他収入	74	210	182.6
不動産投資事業合計	382	2,822	637.7
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	304	313	3.2
②　スポーツクラブ運営収入	－	921	－
③　その他収入	109	212	94.6
不動産関連サービス事業合計	413	1,448	250.3
（Ⅵ）その他	2	5	153.6
合計	3,193	15,911	398.2

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	279戸	－区画	－棟	54戸	－区画	－棟	875戸	－区画	－棟
24,993		百万円	5,848		百万円	961		百万円	29,880		百万円
			（67.4		％）	（19.7		％）	（138.3		％）
ＣＣＲＣ事業	95戸	－区画	－棟	39戸	－区画	－棟	－戸	－区画	－棟	134戸	－区画	－棟
3,823		百万円	1,479		百万円	－		百万円	5,302		百万円
			（444.2		％）	(－		％）	（－		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	51戸	－区画	1棟	31戸	－区画	1棟	34戸	－区画	－棟
428		百万円	2,232		百万円	1,293		百万円	1,367		百万円
			（138.2		％）	（122.9		％）	（148.6		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	4戸	1区画	1棟	3戸	－区画	－棟	2戸	1区画	1棟
37		百万円	565		百万円	88		百万円	515		百万円
			（82.6		％）	（15.6		％）	（197.3		％）
合計	760戸	－区画	－棟	373戸	1区画	2棟	88戸	－区画	1棟	1,045戸	1区画	1棟
29,283		百万円	10,125		百万円	2,342		百万円	37,066		百万円
			（89.6		％）	（33.5		％）	（161.3		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	487戸	－区画	－棟	219戸	－区画	－棟	77戸	－区画	－棟	629戸	－区画	－棟
16,109		百万円	6,611		百万円	3,093		百万円	19,626		百万円
			（113.1		％）	（321.9		％）	（65.7		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	54戸	－区画	－棟	167戸	－区画	－棟	80戸	－区画	－棟
7,612		百万円	2,050		百万円	6,858		百万円	2,804		百万円
			（138.6		％）	（－		％）	（52.9		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	30戸	1区画	2棟	23戸	2区画	－棟	20戸	－区画	2棟
1,030		百万円	1,666		百万円	1,558		百万円	1,138		百万円
			（74.7		％）	（120.5		％）	（83.3		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	6戸	1区画	1棟	7戸	1区画	1棟	1戸	－区画	－棟
53		百万円	2,245		百万円	2,272		百万円	26		百万円
			（396.9		％）	（－		％）	（5.2		％）
合計	695戸	1区画	－棟	309戸	2区画	3棟	274戸	3区画	1棟	730戸	－区画	2棟
24,805		百万円	12,575		百万円	13,782		百万円	23,597		百万円
			（124.2		％）	（588.3		％）	（63.7		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	31,555,600	－	2,400	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,642,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,911,500	279,115	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	279,115	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式330,200株（議決権3,302個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株及び株式給付信託が所有する当社株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,642,000	－	3,642,000	11.54
計	－	3,642,000	－	3,642,000	11.54

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式330,275株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807155401

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	16,199
売掛金	136	380
商品	26	29
販売用不動産	12,718	16,965
仕掛販売用不動産	47,922	41,265
前払費用	1,614	1,615
繰延税金資産	829	842
その他	3,704	3,684
貸倒引当金	△7	△12
流動資産合計	88,329	80,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,102	6,433
機械装置及び運搬具（純額）	19	18
工具、器具及び備品（純額）	188	275
土地	6,686	7,395
建設仮勘定	570	562
有形固定資産合計	12,567	14,685
無形固定資産
のれん	1,371	1,574
その他	97	134
無形固定資産合計	1,468	1,708
投資その他の資産	※ 2,294	※ 4,747
固定資産合計	16,331	21,141
資産合計	104,660	102,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072	1,269
短期借入金	5,792	5,197
1年内償還予定の社債	227	227
1年内返済予定の長期借入金	8,869	13,919
未払法人税等	1,670	936
前受金	9,050	3,021
賞与引当金	147	94
アフターサービス引当金	275	271
その他	2,854	3,040
流動負債合計	29,960	27,979
固定負債
社債	567	567
長期借入金	48,169	46,057
繰延税金負債	486	480
退職給付に係る負債	98	109
役員株式給付引当金	37	37
資産除去債務	134	270
その他	676	789
固定負債合計	50,169	48,312
負債合計	80,129	76,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	2,400
資本剰余金	13	13
利益剰余金	24,043	25,393
自己株式	△2,013	△2,077
株主資本合計	24,444	25,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	2
その他の包括利益累計額合計	－	2
新株予約権	3	3
非支配株主持分	83	85
純資産合計	24,530	25,820
負債純資産合計	104,660	102,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,193	15,911
売上原価	2,469	11,327
売上総利益	724	4,583
販売費及び一般管理費	1,267	2,013
営業利益又は営業損失（△）	△543	2,569
営業外収益
受取利息	4	21
解約金収入	1	20
受取手数料	1	4
その他	5	13
営業外収益合計	12	59
営業外費用
支払利息	113	147
支払手数料	6	14
その他	5	9
営業外費用合計	126	171
経常利益又は経常損失（△）	△656	2,458
特別損失
投資有価証券評価損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△677	2,458
法人税、住民税及び事業税	2	812
法人税等調整額	△201	△41
法人税等合計	△198	771
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△479	1,686
非支配株主に帰属する当期純利益	－	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△479	1,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△479	1,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	2
その他の包括利益合計	15	2
四半期包括利益	△463	1,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△463	1,687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	96百万円	274百万円
のれんの償却額	16百万円	41百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084	7	1,302	382	413	2	3,193	－	3,193
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9	4	14	39	－	68	△68	－
計	1,084	17	1,307	396	453	2	3,261	△68	3,193
セグメント利益又は損失（△）	△469	△75	△22	4	△8	△5	△577	33	△543

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益34百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては782百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148	6,908	1,578	2,822	1,448	5	15,911	－	15,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	29	4	57	14	－	105	△105	－
計	3,148	6,937	1,582	2,879	1,462	5	16,016	△105	15,911
セグメント利益又は損失（△）	△10	1,266	121	1,166	△10	△2	2,531	38	2,569

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益38百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△17円35銭	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△479	1,684
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△479	1,684
普通株式の期中平均株式数（株）	27,622,093	27,563,623
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	58円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,231,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第１四半期連結累計期間期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,275株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807155401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。