Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171108173321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27281-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:ContinuingCareRetirementCommunityMember E27281-000 2017-11-14 E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2017-09-30 E27281-000 2017-04-01 2017-09-30 E27281-000 2016-09-30 E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 E27281-000 2017-03-31 E27281-000 2016-04-01 2017-03-31 E27281-000 2016-03-31 E27281-000 2017-07-01 2017-09-30 E27281-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108173321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,741	34,556	52,726
経常利益	（百万円）	1,224	4,941	5,325
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	799	3,353	3,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	814	3,394	3,456
純資産額	（百万円）	22,223	27,471	24,530
総資産額	（百万円）	85,342	108,875	104,660
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.97	121.83	121.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.58	115.49	119.51
自己資本比率	（％）	26.0	25.1	23.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,586	1,960	△4,162
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,628	△8,190	△8,961
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,436	4,725	20,680
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,027	19,886	21,383

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.37	60.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産投資事業）

第１四半期連結累計期間より、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

（不動産関連サービス事業）

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社１社となりました。

 第２四半期報告書_20171108173321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は572戸３区画４棟、引渡戸数は558戸４区画４棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は13,652戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高345億56百万円（前年同四半期比84.4％増）、営業利益51億76百万円（前年同四半期比263.5％増）、経常利益49億41百万円（前年同四半期比303.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億53百万円（前年同四半期比319.4％増）を計上いたしました。

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高117億46百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益12億44百万円（前年同四半期比28.0％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズ東川口」「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」などマンション287戸の引渡により、売上高116億５百万円（前年同四半期比10.2％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

たな卸資産一時賃貸等により、売上高１億22百万円（前年同四半期比52.9％減）を計上いたしました。

③　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高18百万円（前年同四半期比61.1％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高84億74百万円（前年同四半期比705.7％増）、営業利益13億60百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」などマンション205戸の引渡により、売上高83億97百万円（前年同四半期比717.1％増）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高76百万円（前年同四半期比217.3％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）戸建・アパート事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高31億35百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益１億47百万円（前年同四半期比18.6％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー武蔵小金井」など戸建住宅52戸等の引渡により、売上高30億93百万円（前年同四半期比22.1％減）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高41百万円（前年同四半期比90.0％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産投資事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高81億98百万円（前年同四半期比456.9％増）、営業利益23億86百万円（前年同四半期は営業利益２億10百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却等により、売上高71億52百万円（前年同四半期比683.6％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高７億87百万円（前年同四半期比76.3％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ビジネスホテルの運営等により、売上高２億58百万円（前年同四半期比129.0％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）不動産関連サービス事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高29億89百万円（前年同四半期比117.5％増）、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ東川口」「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」等の管理受託を新たに開始し、売上高６億35百万円（前年同四半期比4.8％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

前期末より４店舗増加の30店舗を運営し、売上高18億65百万円（前年同四半期比261.2％増）を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高４億88百万円（前年同四半期比94.3％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高12百万円（前年同四半期比183.6％増）、営業損失４百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末におきまして、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加及び前受金の減少等により、資産合計が1,088億75百万円（前連結会計年度末比4.0％増）、負債合計が814億３百万円（前連結会計年度末比1.6％増）、純資産合計が274億71百万円（前連結会計年度末比12.0％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、主に税金等調整前四半期純利益の増加及びたな卸資産の売却等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加、及び、有形及び無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が15億３百万円減少し、その残高が198億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において増加した資金は、19億60百万円（前年同四半期は65億86百万円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の売却によるたな卸資産の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、81億90百万円（前年同四半期は46億28百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得および投資有価証券の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、47億25百万円（前年同四半期は104億36百万円の増加）となりました。これは主として、新規長期借入の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	10,536	11,605	10.2
②　賃貸収入	260	122	△52.9
③　その他収入	46	18	△61.1
不動産開発事業合計	10,843	11,746	8.3
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	1,027	8,397	717.1
②　その他収入	23	76	217.3
ＣＣＲＣ事業合計	1,051	8,474	705.7
（Ⅲ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	3,973	3,093	△22.1
②　その他収入	22	41	90.0
戸建・アパート事業合計	3,995	3,135	△21.5
（Ⅳ）不動産投資事業
①　不動産売上高	912	7,152	683.6
②　賃貸収入	446	787	76.3
③　その他収入	112	258	129.0
不動産投資事業合計	1,472	8,198	456.9
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	606	635	4.8
②　スポーツクラブ運営収入	516	1,865	261.2
③　その他収入	251	488	94.3
不動産関連サービス事業合計	1,374	2,989	117.5
（Ⅵ）その他	4	12	183.6
合計	18,741	34,556	84.4

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	419戸	－区画	－棟	313戸	－区画	－棟	756戸	－区画	－棟
24,993		百万円	8,174		百万円	10,573		百万円	22,594		百万円
			（56.5		％）	（90.4		％）	（109.7		％）
ＣＣＲＣ事業	95戸	－区画	－棟	75戸	－区画	－棟	25戸	－区画	－棟	145戸	－区画	－棟
3,823		百万円	2,869		百万円	1,027		百万円	5,665		百万円
			（154.4		％）	(132.9		％）	（397.8		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	103戸	－区画	2棟	91戸	－区画	2棟	26戸	－区画	－棟
428		百万円	4,646		百万円	3,973		百万円	1,101		百万円
			（129.6		％）	（147.7		％）	（87.9		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	13戸	1区画	1棟	9戸	1区画	1棟	5戸	－区画	－棟
37		百万円	1,099		百万円	912		百万円	224		百万円
			（119.3		％）	（97.7		％）	（169.4		％）
合計	760戸	－区画	－棟	610戸	1区画	3棟	438戸	1区画	3棟	932戸	－区画	－棟
29,283		百万円	16,791		百万円	16,488		百万円	29,586		百万円
			（80.6		％）	（102.5		％）	（126.4		％）

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	487戸	－区画	－棟	381戸	－区画	－棟	287戸	－区画	－棟	581戸	－区画	－棟
16,109		百万円	12,675		百万円	11,607		百万円	17,177		百万円
			（155.1		％）	（109.8		％）	（76.0		％）
ＣＣＲＣ事業	193戸	－区画	－棟	105戸	－区画	－棟	205戸	－区画	－棟	93戸	－区画	－棟
7,612		百万円	3,899		百万円	8,397		百万円	3,113		百万円
			（135.9		％）	（817.1		％）	（55.0		％）
戸建・ アパート事業	13戸	1区画	－棟	70戸	2区画	2棟	52戸	3区画	2棟	31戸	－区画	－棟
1,030		百万円	3,820		百万円	3,096		百万円	1,753		百万円
			（82.2		％）	（77.9		％）	（159.3		％）
不動産 投資事業	2戸	－区画	－棟	16戸	1区画	2棟	14戸	1区画	2棟	4戸	－区画	－棟
53		百万円	7,187		百万円	7,152		百万円	88		百万円
			（653.5		％）	（783.6		％）	（39.2		％）
合計	695戸	1区画	－棟	572戸	3区画	4棟	558戸	4区画	4棟	709戸	－区画	－棟
24,805		百万円	27,583		百万円	30,254		百万円	22,133		百万円
			（164.3		％）	（183.5		％）	（74.8		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

 第２四半期報告書_20171108173321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	31,555,600	－	2,400	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-4	4,355,600	13.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,677,775	5.31
BNP PARIBAS SECURITES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,500,000	4.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,049,500	3.32
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区6-27-30）	773,000	2.44
神林　忠弘	新潟県新潟市中央区	491,500	1.56
廣岡　哲也	東京都豊島区	478,000	1.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	474,700	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	444,600	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	380,500	1.21
計	－	11,625,175	36.84

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、330,275株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

２　上記のほか、自己株式が3,756,925株あります。

３　平成29年10月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ティ・エイチ・ワン及びその共同保有者である廣岡哲也が平成29年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-4	株式  2,855,600	9.05
廣岡　哲也	東京都豊島区	株式    478,000	1.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,756,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,797,100	277,971	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,600	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	277,971	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式330,200株（議決権3,302個）が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株及び株式給付信託が所有する当社株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,756,900	－	3,756,900	11.91
計	－	3,756,900	－	3,756,900	11.91

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式330,275株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108173321

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	20,259
売掛金	136	278
商品	26	26
販売用不動産	12,718	11,610
仕掛販売用不動産	47,922	44,623
前払費用	1,614	1,904
繰延税金資産	829	1,017
その他	3,704	3,303
貸倒引当金	△7	△15
流動資産合計	88,329	83,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,102	9,769
機械装置及び運搬具（純額）	19	17
工具、器具及び備品（純額）	188	346
土地	6,686	8,466
建設仮勘定	570	156
有形固定資産合計	12,567	18,755
無形固定資産
のれん	1,371	1,522
その他	97	165
無形固定資産合計	1,468	1,688
投資その他の資産	※ 2,294	※ 5,423
固定資産合計	16,331	25,867
資産合計	104,660	108,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072	1,805
短期借入金	5,792	5,659
1年内償還予定の社債	227	342
1年内返済予定の長期借入金	8,869	17,167
未払法人税等	1,670	1,917
前受金	9,050	2,794
賞与引当金	147	158
アフターサービス引当金	275	262
その他	2,854	3,161
流動負債合計	29,960	33,269
固定負債
社債	567	1,026
長期借入金	48,169	44,737
繰延税金負債	486	476
退職給付に係る負債	98	111
役員株式給付引当金	37	37
資産除去債務	134	371
その他	676	1,374
固定負債合計	50,169	48,134
負債合計	80,129	81,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	2,400
資本剰余金	13	12
利益剰余金	24,043	27,062
自己株式	△2,013	△2,131
株主資本合計	24,444	27,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4
為替換算調整勘定	－	10
その他の包括利益累計額合計	－	15
新株予約権	3	3
非支配株主持分	83	108
純資産合計	24,530	27,471
負債純資産合計	104,660	108,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,741	34,556
売上原価	14,185	25,380
売上総利益	4,555	9,176
販売費及び一般管理費	※１ 3,131	※１ 3,999
営業利益	1,424	5,176
営業外収益
受取利息	14	46
解約金収入	73	29
受取手数料	6	9
投資事業組合運用益	－	31
その他	21	73
営業外収益合計	115	189
営業外費用
支払利息	243	308
支払手数料	66	98
その他	6	16
営業外費用合計	315	423
経常利益	1,224	4,941
特別損失
減損損失	－	10
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	1,204	4,931
法人税、住民税及び事業税	298	1,758
法人税等調整額	106	△205
法人税等合計	404	1,552
四半期純利益	799	3,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	799	3,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	799	3,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	4
為替換算調整勘定	－	10
その他の包括利益合計	15	15
四半期包括利益	814	3,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814	3,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,204	4,931
減価償却費	210	519
差入保証金償却額	0	0
のれん償却額	49	82
減損損失	－	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	3
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	－	△13
受取利息及び受取配当金	△16	△46
支払利息	243	308
為替差損益（△は益）	△2	△25
売上債権の増減額（△は増加）	△159	△142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,628	3,347
前払費用の増減額（△は増加）	△213	△237
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,007	732
未収消費税等の増減額（△は増加）	39	440
未払消費税等の増減額（△は減少）	43	235
前受金の増減額（△は減少）	△171	△6,256
前受補助金の増減額（△は減少）	△846	110
預り金の増減額（△は減少）	133	△24
その他	△175	△453
小計	△5,287	3,541
利息及び配当金の受取額	16	46
利息の支払額	△246	△298
法人税等の還付額	5	586
法人税等の支払額	△1,073	△1,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,586	1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,327	△5,210
投資有価証券の取得による支出	△15	△2,560
投資有価証券からの分配による収入	－	76
貸付けによる支出	△1,727	△514
貸付金の回収による収入	679	336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△1,243	－
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△33
事業譲受による支出	－	△260
その他	△3	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,628	△8,190

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,055	△132
長期借入れによる収入	14,002	18,145
長期借入金の返済による支出	△7,313	△13,279
社債の発行による収入	300	700
社債の償還による支出	△105	△126
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△55
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	9
自己株式の取得による支出	※２ △465	△128
自己株式の売却による収入	※２ 179	－
配当金の支払額	△196	△335
その他	△19	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,436	4,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△776	△1,503
現金及び現金同等物の期首残高	13,803	21,383
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,027	※１ 19,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	690百万円	1,137百万円
人件費	766百万円	968百万円
賞与引当金繰入額	105百万円	137百万円
退職給付費用	19百万円	22百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	7百万円

2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,056百万円	20,259百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	－百万円	△373百万円
担保に供している預金等	△28百万円	－百万円
現金及び現金同等物	13,027百万円	19,886百万円

※２ 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日至  平成28年９月30日）「追加情報」に記載のとおり、「役員株式給付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会(注)	普通株式	334	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会(注)	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,843	1,051	3,995	1,472	1,374	4	18,741	－	18,741
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	19	9	53	48	－	132	△132	－
計	10,845	1,071	4,004	1,525	1,422	4	18,873	△132	18,741
セグメント利益又は損失（△）	972	7	181	210	△41	△10	1,321	102	1,424

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては782百万円であります。

「不動産関連サービス事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては342百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,746	8,474	3,135	8,198	2,989	12	34,556	－	34,556
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	58	9	125	38	0	231	△231	－
計	11,746	8,532	3,144	8,324	3,027	12	34,788	△231	34,556
セグメント利益又は損失（△）	1,244	1,360	147	2,386	△38	△4	5,096	80	5,176

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益81百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円97銭	121円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	799	3,353
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	799	3,353
普通株式の期中平均株式数（株）	27,602,590	27,528,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円58銭	115円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	382,837	1,510,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において64,972株、当第２四半期連結累計期間において330,275株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	389百万円
②　１株当たりの金額	14円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第２四半期報告書_20171108173321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。