Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810123054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-08-10 E27281-000 2016-06-30 E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 E27281-000 2015-06-30 E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 E27281-000 2016-03-31 E27281-000 2015-04-01 2016-03-31 E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsAbstract E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsAbstract E27281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810123054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,616,481	3,193,511	35,943,281
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	596,444	△656,614	2,811,664
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	（千円）	386,213	△479,206	1,835,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,093	△463,928	1,820,308
純資産額	（千円）	21,696,464	20,944,965	21,891,543
総資産額	（千円）	59,038,038	79,124,930	74,585,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	（円）	12.81	△17.35	61.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	12.62	－	61.33
自己資本比率	（％）	36.7	26.5	29.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産関連サービス事業）

当第１四半期連結累計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結子会社としております。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社となりました。 

 第１四半期報告書_20160810123054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社宮の森スポーツの株式取得

当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、北海道エリアにおいてスポーツクラブ運営事業を主たる事業として展開する「株式会社宮の森スポーツ」の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年６月28日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成28年８月１日に同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細は、「第４  経理の状況  １　四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は373戸１区画２棟、引渡戸数は88戸１棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は12,341戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高3,193,511千円（前年同四半期比58.1％減）、営業損失543,177千円（前年同四半期営業利益683,586千円）、経常損失656,614千円（前年同四半期経常利益596,444千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失479,206千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益386,213千円）を計上いたしました。

不動産開発事業、戸建・アパート事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。

詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）　当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,084,651千円（前年同四半期比78.3％減）、営業損失469,581千円（前年同四半期営業利益466,658千円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズつくばＭＩＲＡＩ」「デュオヒルズ円山ファースト」などマンション54戸の引渡により、売上高940,723千円（前年同四半期比80.4％減）を計上いたしました。

②　販売手数料収入

「ウエリスつくば研究学園レジデンス」などの売上高20,337千円（前年同四半期比76.4％減）を計上いたしました。

③　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高121,488千円（前年同四半期比50.9％増）を計上いたしました。

④　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高2,101千円（前年同四半期比93.2％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）戸建・アパート事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,302,687千円（前年同四半期比23.5％増）、営業損失22,143千円（前年同四半期営業損失23,514千円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー高幡不動」「デュオアベニュー東府中」など戸建住宅31戸、アパート１棟の引渡により、売上高1,293,059千円（前年同四半期比22.9％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高9,628千円（前年同四半期比204.0％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高382,536千円（前年同四半期比49.3％減）、営業利益4,934千円（前年同四半期比96.6％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却等により、売上高88,547千円（前年同四半期比84.4％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高219,459千円（前年同四半期比59.0％増）を計上いたしました。

③　その他収入

カプセルホテル、商業施設の運営等により、売上高74,529千円（前年同四半期比58.0％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高413,377千円（前年同四半期比28.8％増）、営業損失8,905千円（前年同四半期営業損失12,731千円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

売上高304,232千円（前年同四半期比17.0％増）を計上いたしました。

②　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高109,145千円（前年同四半期比79.6％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）シニア事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高7,929千円（前年同四半期比98.4％減）、営業損失75,954千円（前年同四半期営業利益90,806千円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高の計上はございませんでした。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高7,929千円（前年同四半期比798.8％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高2,329千円（前年同四半期比366.0％増）、営業損失5,395千円（前年同四半期営業損失2,474千円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ及び借入の増加等により、資産合計が79,124,930千円（前連結会計年度末比6.1％増）、負債合計が58,179,965千円（前連結会計年度末比10.4％増）、純資産合計が20,944,965千円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （千円）	売上高 （千円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	4,804,708	940,723	△80.4
②　販売手数料収入	86,182	20,337	△76.4
③　賃貸収入	80,522	121,488	50.9
④　その他収入	30,928	2,101	△93.2
不動産開発事業合計	5,002,342	1,084,651	△78.3
（Ⅱ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	1,052,059	1,293,059	22.9
②　その他収入	3,167	9,628	204.0
戸建・アパート事業合計	1,055,226	1,302,687	23.5
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	568,826	88,547	△84.4
②　賃貸収入	138,032	219,459	59.0
③　その他収入	47,178	74,529	58.0
不動産投資事業合計	754,037	382,536	△49.3
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	260,089	304,232	17.0
②　その他収入	60,783	109,145	79.6
不動産関連サービス事業合計	320,873	413,377	28.8
（Ⅴ）シニア事業
①　不動産売上高	482,619	－	－
②　その他収入	882	7,929	798.8
シニア事業合計	483,501	7,929	△98.4
（Ⅵ）その他	500	2,329	366.0
合計	7,616,481	3,193,511	△58.1

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、戸建・アパート事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	603戸	1区画	－棟	264戸	－区画	－棟	154戸	1区画	－棟	713戸	－区画	－棟
17,828,089		千円	8,670,905		千円	4,890,891		千円	21,608,103		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
戸建・ アパート事業	10戸	－区画	－棟	42戸	－区画	－棟	29戸	－区画	－棟	23戸	－区画	－棟
357,411		千円	1,614,881		千円	1,052,059		千円	920,233		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
不動産 投資事業	5戸	－区画	－棟	11戸	－区画	1棟	8戸	－区画	1棟	8戸	－区画	－棟
144,947		千円	684,941		千円	568,826		千円	261,062		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
シニア事業	11戸	－区画	－棟	11戸	－区画	－棟	16戸	－区画	－棟	6戸	－区画	－棟
338,364		千円	333,033		千円	482,619		千円	188,778		千円
			（－		％）	(－		％）	（－		％）
合計	629戸	1区画	－棟	328戸	－区画	1棟	207戸	1区画	1棟	750戸	－区画	－棟
18,668,811		千円	11,303,761		千円	6,994,396		千円	22,978,176		千円
			(－		％）	（－		％）	（－		％）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	279戸	－区画	－棟	54戸	－区画	－棟	875戸	－区画	－棟
24,993,437		千円	5,848,189		千円	961,060		千円	29,880,565		千円
			（67.4		％）	（19.7		％）	（138.3		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	51戸	－区画	1棟	31戸	－区画	1棟	34戸	－区画	－棟
428,139		千円	2,232,455		千円	1,293,059		千円	1,367,535		千円
			（138.2		％）	（122.9		％）	（148.6		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	4戸	1区画	1棟	3戸	－区画	－棟	2戸	1区画	1棟
37,856		千円	565,817		千円	88,547		千円	515,126		千円
			（82.6		％）	（15.6		％）	（197.3		％）
シニア事業	95戸	－区画	－棟	39戸	－区画	－棟	－戸	－区画	－棟	134戸	－区画	－棟
3,823,624		千円	1,479,345		千円	－		千円	5,302,970		千円
			（444.2		％）	(－		％）	（2,809.1		％）
合計	760戸	－区画	－棟	373戸	1区画	2棟	88戸	－区画	1棟	1,045戸	1区画	1棟
29,283,057		千円	10,125,806		千円	2,342,666		千円	37,066,197		千円
			（89.6		％）	（33.5		％）	（161.3		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３　前連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間については前年同四半期比を記載しておりません。

 第１四半期報告書_20160810123054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	31,555,600	－	2,400,240	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 3,406,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,147,000	281,470	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	281,470	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,406,600	―	3,406,600	10.80
計	－	3,406,600	―	3,406,600	10.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,822,376	9,751,494
売掛金	64,641	191,894
商品	－	24,511
販売用不動産	10,034,710	10,883,024
仕掛販売用不動産	30,705,244	35,288,416
前払費用	1,504,936	1,779,632
繰延税金資産	469,504	648,971
その他	1,166,554	2,084,348
貸倒引当金	△2,070	△2,392
流動資産合計	57,765,898	60,649,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,851,885	5,233,221
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	4,833
工具、器具及び備品（純額）	62,518	77,881
土地	8,354,614	8,430,623
建設仮勘定	1,630,903	1,671,913
有形固定資産合計	14,905,403	15,418,472
無形固定資産
のれん	590,173	1,355,817
その他	49,357	45,879
無形固定資産合計	639,531	1,401,697
投資その他の資産	※ 1,274,848	※ 1,654,859
固定資産合計	16,819,783	18,475,030
資産合計	74,585,681	79,124,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	768,985
短期借入金	2,103,700	3,340,574
1年内償還予定の社債	210,000	210,000
1年内返済予定の長期借入金	12,372,417	14,652,700
未払法人税等	478,619	14,123
前受金	4,272,305	5,306,474
前受補助金	1,311,572	1,999,358
賞与引当金	103,165	55,965
その他	2,093,126	2,563,650
流動負債合計	24,856,323	28,911,833
固定負債
社債	515,000	515,000
長期借入金	26,315,918	27,560,874
繰延税金負債	556,473	527,815
退職給付に係る負債	1,088	50,692
資産除去債務	163,986	235,866
その他	285,347	377,884
固定負債合計	27,837,814	29,268,132
負債合計	52,694,137	58,179,965

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
利益剰余金	21,217,795	20,541,546
自己株式	△1,714,370	△1,999,977
株主資本合計	21,903,666	20,941,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
純資産合計	21,891,543	20,944,965
負債純資産合計	74,585,681	79,124,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,616,481	3,193,511
売上原価	5,761,063	2,469,445
売上総利益	1,855,418	724,066
販売費及び一般管理費	1,171,832	1,267,244
営業利益又は営業損失（△）	683,586	△543,177
営業外収益
受取利息	6,089	4,630
解約金収入	2,015	1,500
受取手数料	6,414	1,268
その他	2,281	5,479
営業外収益合計	16,800	12,878
営業外費用
支払利息	90,724	113,889
支払手数料	9,982	6,658
その他	3,235	5,766
営業外費用合計	103,942	126,314
経常利益又は経常損失（△）	596,444	△656,614
特別損失
投資有価証券評価損	－	20,833
特別損失合計	－	20,833
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	596,444	△677,447
法人税、住民税及び事業税	113,641	2,824
法人税等調整額	96,589	△201,066
法人税等合計	210,230	△198,241
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386,213	△479,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	386,213	△479,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386,213	△479,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,880	15,277
その他の包括利益合計	1,880	15,277
四半期包括利益	388,093	△463,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,093	△463,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	9,974千円	8,308千円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

不動産開発事業、戸建・アパート事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	44,969千円	96,027千円
のれんの償却額	6,566千円	16,934千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社スポーツアカデミー

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

体育・スポーツクラブに関する指導

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値の提供の一環とし、東京都日野市にてトムスポーツクラブの運営を行っておりますが、今後スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として株式会社スポーツアカデミーを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年４月22日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年６月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　5,400千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

782,578千円

(2) 発生原因

主として株式会社スポーツアカデミーがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,002,342	1,055,226	754,037	320,873	483,501	500	7,616,481	－	7,616,481
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,500	396	1,902	－	－	6,798	△6,798	－
計	5,002,342	1,059,726	754,433	322,775	483,501	500	7,623,280	△6,798	7,616,481
セグメント利益又は損失（△）	466,658	△23,514	146,796	△12,731	90,806	△2,474	665,539	18,046	683,586

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益18,046千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084,651	1,302,687	382,536	413,377	7,929	2,329	3,193,511	－	3,193,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,500	14,440	39,697	9,634	－	68,273	△68,273	－
計	1,084,651	1,307,187	396,977	453,075	17,564	2,329	3,261,785	△68,273	3,193,511
セグメント利益又は損失（△）	△469,581	△22,143	4,934	△8,905	△75,954	△5,395	△577,046	33,869	△543,177

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△729千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益34,598千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては782,578千円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産管理事業」の２区分から、「不動産開発事業」、「戸建・アパート事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」、「シニア事業」および「その他」の６区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	12円81銭	△17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	386,213	△479,206
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	386,213	△479,206
普通株式の期中平均株式数（株）	30,160,200	27,622,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	442,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、株式会社宮の森スポーツを子会社化することについて決議を行い、平成28年６月28日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年８月１日に株式取得を完了しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社宮の森スポーツ

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値提供の一環として、スポーツクラブ運営事業を行っております。今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、株式会社宮の森スポーツを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	1,154,992千円
取得原価		1,154,992千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月26日

処分株式数　：330,275株

処分価額　　：１株につき金545円

資金調達の額：179,999,875円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分先　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）およびグループ会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入することを決議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（本制度の受託者たるりそな銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810123054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。