Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111144703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期 （自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣　岡　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　伊　久　間　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27281-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForFamiliesAndSinglesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:HousesAndFlatsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:CondominiumApartmentsForSeniorsReportableSegmentsMember E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27281-000:PropertyManagementAndRelatedServicesReportableSegmentsMember E27281-000 2016-11-14 E27281-000 2016-09-30 E27281-000 2016-04-01 2016-09-30 E27281-000 2015-09-30 E27281-000 2015-04-01 2015-09-30 E27281-000 2016-03-31 E27281-000 2015-04-01 2016-03-31 E27281-000 2015-03-31 E27281-000 2016-07-01 2016-09-30 E27281-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111144703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	17,405,814	18,741,110	35,943,281
経常利益	（千円）	1,503,177	1,224,023	2,811,664
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,001,125	799,712	1,835,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	998,304	814,990	1,820,308
純資産額	（千円）	22,306,674	22,223,883	21,891,543
総資産額	（千円）	61,747,238	85,342,244	74,585,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.19	28.97	61.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.94	28.58	61.33
自己資本比率	（％）	36.1	26.0	29.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,965,550	△6,586,608	△5,695,862
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△944,953	△4,628,438	△4,497,358
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,138,043	10,436,764	8,437,338
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,511,024	13,027,646	13,803,689

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.39	46.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結子会社としております。

当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結子会社としております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社となりました。

 第２四半期報告書_20161111144703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は610戸１区画３棟、引渡戸数は438戸１区画３棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は12,620戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高18,741,110千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益1,424,031千円（前年同四半期比14.6％減）、経常利益1,224,023千円（前年同四半期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益799,712千円（前年同四半期比20.1％減）を計上いたしました。

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。

詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高10,843,012千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益972,538千円（前年同四半期比21.7％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオヒルズいわきザ・レジデンス」「デュオヒルズ市川妙典」「デュオヒルズ旧軽井沢ザ・フォレスト」などマンション313戸の引渡により、売上高10,536,343千円（前年同四半期比7.5％減）を計上いたしました。

②　販売手数料収入

「ウエリスつくば研究学園レジデンス」などの売上高37,569千円（前年同四半期比87.6％減）を計上いたしました。

③　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高260,271千円（前年同四半期比56.6％増）を計上いたしました。

④　その他収入

ローン取扱手数料等、売上高8,827千円（前年同四半期比90.7％減）を計上いたしました。

（Ⅱ）戸建・アパート事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高3,995,558千円（前年同四半期比48.0％増）、営業利益181,531千円（前年同四半期比927.2％増）を計上いたしました。

①　不動産売上高

「デュオアベニュー高幡不動」「デュオアベニュー調布つつじヶ丘」など戸建住宅91戸、アパート２棟の引渡により、売上高3,973,547千円（前年同四半期比47.7％増）を計上いたしました。

②　その他収入

ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高22,011千円（前年同四半期比182.5％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高1,472,118千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益210,811千円（前年同四半期比13.6％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

たな卸資産の売却等により、売上高912,784千円（前年同四半期比2.3％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高446,390千円（前年同四半期比54.4％増）を計上いたしました。

③　その他収入

カプセルホテル、商業施設の運営等により、売上高112,943千円（前年同四半期比25.1％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高1,374,071千円（前年同四半期比108.1％増）、営業損失41,489千円（前年同四半期営業損失11,114千円）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズいわきザ・レジデンス」「デュオヒルズ市川妙典」などの管理受託を新たに開始し、売上高606,253千円（前年同四半期比16.8％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営等により、売上高516,400千円を計上いたしました。

③　その他収入

保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高251,417千円（前年同四半期比77.8％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）シニア事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高1,051,782千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益7,676千円（前年同四半期比95.9％減）を計上いたしました。

①　不動産売上高

シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ緑山」の引渡により、売上高1,027,791千円（前年同四半期比32.9％増）を計上いたしました。

②　その他収入

デイサービスの運営等により、売上高23,991千円（前年同四半期比789.0％増）を計上いたしました。

（Ⅵ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高4,567千円（前年同四半期比273.0％増）、営業損失10,009千円（前年同四半期営業損失6,609千円）を計上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ、借入の増加及び連結子会社が２社増加したこと等により、資産合計が85,342,244千円（前連結会計年度末比14.4％増）、負債合計が63,118,360千円（前連結会計年度末比19.8％増）、純資産合計が22,223,883千円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、主にたな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少、及び、有形及び無形固定資産の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が776,042千円減少し、その残高が13,027,646千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、6,586,608千円（前年同四半期は1,965,550千円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、4,628,438千円（前年同四半期は944,953千円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、10,436,764千円（前年同四半期は1,138,043千円の減少）となりました。これは主として、新規長期借入の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
セグメントの名称	売上高 （千円）	売上高 （千円）
---	---	---	---
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	11,392,215	10,536,343	△7.5
②　販売手数料収入	302,763	37,569	△87.6
③　賃貸収入	166,229	260,271	56.6
④　その他収入	94,686	8,827	△90.7
不動産開発事業合計	11,955,894	10,843,012	△9.3
（Ⅱ）戸建・アパート事業
①　不動産売上高	2,691,117	3,973,547	47.7
②　その他収入	7,790	22,011	182.5
戸建・アパート事業合計	2,698,907	3,995,558	48.0
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	933,942	912,784	△2.3
②　賃貸収入	289,186	446,390	54.4
③　その他収入	90,316	112,943	25.1
不動産投資事業合計	1,313,445	1,472,118	12.1
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	518,984	606,253	16.8
②　スポーツクラブ運営収入	－	516,400	－
③　その他収入	141,402	251,417	77.8
不動産関連サービス事業合計	660,387	1,374,071	108.1
（Ⅴ）シニア事業
①　不動産売上高	773,256	1,027,791	32.9
②　その他収入	2,698	23,991	789.0
シニア事業合計	775,954	1,051,782	35.5
（Ⅵ）その他	1,224	4,567	273.0
合計	17,405,814	18,741,110	7.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

②　販売実績

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	603戸	1区画	－棟	460戸	2区画	－棟	433戸	3区画	－棟	630戸	－区画	－棟
17,828,089		千円	14,468,634		千円	11,694,979		千円	20,601,744		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
戸建・ アパート事業	10戸	－区画	－棟	91戸	－区画	1棟	66戸	－区画	－棟	35戸	－区画	1棟
357,411		千円	3,586,379		千円	2,691,117		千円	1,252,673		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
不動産 投資事業	5戸	－区画	－棟	18戸	－区画	1棟	19戸	－区画	1棟	4戸	－区画	－棟
144,947		千円	921,803		千円	933,942		千円	132,808		千円
			（－		％）	（－		％）	（－		％）
シニア事業	11戸	－区画	－棟	49戸	－区画	－棟	26戸	－区画	－棟	34戸	－区画	－棟
338,364		千円	1,859,092		千円	773,256		千円	1,424,200		千円
			（－		％）	(－		％）	（－		％）
合計	629戸	1区画	－棟	618戸	2区画	2棟	544戸	3区画	1棟	703戸	－区画	1棟
18,668,811		千円	20,835,908		千円	16,093,294		千円	23,411,425		千円
			(－		％）	（－		％）	（－		％）

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
期初契約数			期中契約数			期中引渡数			期末契約残
取扱高			取扱高			取扱高			取扱高
			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)			(前年同四半期比)
不動産 開発事業	650戸	－区画	－棟	419戸	－区画	－棟	313戸	－区画	－棟	756戸	－区画	－棟
24,993,437		千円	8,174,642		千円	10,573,913		千円	22,594,166		千円
			（56.5		％）	（90.4		％）	（109.7		％）
戸建・ アパート事業	14戸	－区画	－棟	103戸	－区画	2棟	91戸	－区画	2棟	26戸	－区画	－棟
428,139		千円	4,646,707		千円	3,973,547		千円	1,101,299		千円
			（129.6		％）	（147.7		％）	（87.9		％）
不動産 投資事業	1戸	－区画	－棟	13戸	1区画	1棟	9戸	1区画	1棟	5戸	－区画	－棟
37,856		千円	1,099,894		千円	912,784		千円	224,966		千円
			（119.3		％）	（97.7		％）	（169.4		％）
シニア事業	95戸	－区画	－棟	75戸	－区画	－棟	25戸	－区画	－棟	145戸	－区画	－棟
3,823,624		千円	2,869,967		千円	1,027,791		千円	5,665,801		千円
			（154.4		％）	(132.9		％）	（397.8		％）
合計	760戸	－区画	－棟	610戸	1区画	3棟	438戸	1区画	3棟	932戸	－区画	－棟
29,283,057		千円	16,791,212		千円	16,488,035		千円	29,586,233		千円
			（80.6		％）	（102.5		％）	（126.4		％）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。

３　前連結会計年度より、報告セグメントを変更しているため、前第２四半期連結累計期間については前年同四半期比を記載しておりません。

 第２四半期報告書_20161111144703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,555,600	31,555,600	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	31,555,600	31,555,600	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	31,555,600	－	2,400,240	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-4	4,355,600	13.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	738,600	2.34
志野　文哉	北海道札幌市北区	734,700	2.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	689,075	2.18
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET. NY. NY 10013. USA（東京都新宿区6-27-30）	558,753	1.77
神林　忠弘	新潟県新潟市中央区	491,500	1.56
廣岡　哲也	東京都豊島区	478,000	1.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	千代田区丸の内2-5-2	467,600	1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	425,500	1.35
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR TRINITY TOWER 9. THOMAS MORE STREET LONDON. E1W 1YT. UK（東京都港区港南2-15-1）	401,300	1.27
計	－	9,340,628	29.60

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、330,275株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

２　上記のほか、自己株式が3,642,025株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,642,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,911,700	279,117	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	31,555,600	－	－
総株主の議決権	－	279,117	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式330,200株（議決権3,302個）が含まれております。

1. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株及び株式給付信託が所有する当社株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	3,642,000	－	3,642,000	11.54
計	－	3,642,000	－	3,642,000	11.54

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式330,275株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111144703

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,822,376	13,056,263
売掛金	64,641	245,569
商品	－	32,363
販売用不動産	10,034,710	10,408,051
仕掛販売用不動産	30,705,244	35,654,794
前払費用	1,504,936	1,777,848
繰延税金資産	469,504	320,235
その他	1,166,554	2,333,770
貸倒引当金	△2,070	△2,994
流動資産合計	57,765,898	63,825,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,851,885	5,749,091
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	18,567
工具、器具及び備品（純額）	62,518	124,628
土地	8,354,614	9,329,754
建設仮勘定	1,630,903	2,718,315
有形固定資産合計	14,905,403	17,940,357
無形固定資産
のれん	590,173	1,691,741
その他	49,357	56,897
無形固定資産合計	639,531	1,748,639
投資その他の資産	※ 1,274,848	※ 1,827,346
固定資産合計	16,819,783	21,516,343
資産合計	74,585,681	85,342,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	906,396
短期借入金	2,103,700	6,159,300
1年内償還予定の社債	210,000	252,000
1年内返済予定の長期借入金	12,372,417	11,331,871
未払法人税等	478,619	320,638
前受金	4,272,305	4,328,449
賞与引当金	103,165	120,545
その他	3,404,698	3,071,276
流動負債合計	24,856,323	26,490,477
固定負債
社債	515,000	668,000
長期借入金	26,315,918	34,660,704
繰延税金負債	556,473	511,150
退職給付に係る負債	1,088	97,651
資産除去債務	163,986	223,016
その他	285,347	467,361
固定負債合計	27,837,814	36,627,883
負債合計	52,694,137	63,118,360

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
資本剰余金	－	13,712
利益剰余金	21,217,795	21,820,465
自己株式	△1,714,370	△2,013,690
株主資本合計	21,903,666	22,220,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
純資産合計	21,891,543	22,223,883
負債純資産合計	74,585,681	85,342,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,405,814	18,741,110
売上原価	13,231,520	14,185,569
売上総利益	4,174,293	4,555,540
販売費及び一般管理費	※１ 2,506,711	※１ 3,131,509
営業利益	1,667,582	1,424,031
営業外収益
受取利息	11,419	14,062
解約金収入	7,106	73,553
受取手数料	15,819	6,290
その他	5,202	21,517
営業外収益合計	39,546	115,424
営業外費用
支払利息	183,121	243,185
支払手数料	16,549	66,004
その他	4,281	6,241
営業外費用合計	203,952	315,432
経常利益	1,503,177	1,224,023
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,444
特別損失合計	－	19,444
税金等調整前四半期純利益	1,503,177	1,204,579
法人税、住民税及び事業税	354,507	298,146
法人税等調整額	147,543	106,719
法人税等合計	502,051	404,866
四半期純利益	1,001,125	799,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,125	799,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,001,125	799,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,820	15,277
その他の包括利益合計	△2,820	15,277
四半期包括利益	998,304	814,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	998,304	814,990
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,503,177	1,204,579
減価償却費	51,934	210,868
差入保証金償却額	696	696
のれん償却額	13,133	49,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,107	△638
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,474	8,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	429
受取利息及び受取配当金	△11,516	△16,073
支払利息	183,121	243,185
為替差損益（△は益）	－	△2,240
売上債権の増減額（△は増加）	△62,660	△159,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,713,126	△4,628,222
前払費用の増減額（△は増加）	△362,275	△213,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,422	△1,007,092
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17,333	39,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	154,490	43,642
前受金の増減額（△は減少）	765,643	△171,666
前受補助金の増減額（△は減少）	341,787	△846,450
預り金の増減額（△は減少）	△1,115,948	133,143
その他	△302,166	△175,332
小計	△1,657,787	△5,287,856
利息及び配当金の受取額	11,529	16,073
利息の支払額	△184,052	△246,798
法人税等の還付額	1,053,244	5,410
法人税等の支払額	△1,188,483	△1,073,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,965,550	△6,586,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	8,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△815,180	△2,327,093
投資有価証券の取得による支出	△69,125	△15,215
貸付けによる支出	△36,000	△1,727,000
貸付金の回収による収入	194,508	679,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△210,130	△1,243,602
その他	△9,026	△3,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△944,953	△4,628,438

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	4,055,600
長期借入れによる収入	4,786,000	14,002,100
長期借入金の返済による支出	△5,621,405	△7,313,962
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	△75,000	△105,000
自己株式の取得による支出	－	※２ △465,607
自己株式の売却による収入	－	※２ 179,999
配当金の支払額	△210,375	△196,467
その他	82,738	△19,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,138,043	10,436,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,048,547	△776,042
現金及び現金同等物の期首残高	15,559,571	13,803,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,511,024	※１ 13,027,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	9,974千円	8,451千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	620,826千円	690,483千円
人件費	640,827千円	766,604千円
賞与引当金繰入額	62,640千円	105,761千円
退職給付費用	98千円	19,079千円
貸倒引当金繰入額	2,107千円	1,137千円

2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,583,358千円	13,056,263千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△8,000千円	－千円
担保に供している預金等	△64,333千円	△28,616千円
現金及び現金同等物	11,511,024千円	13,027,646千円

※2 「追加情報」に記載のとおり、「役員株式給付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	211,121	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	334,962	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,963千円を含んでおります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社宮の森スポーツ

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値提供の一環として、スポーツクラブ運営事業を行っております。今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、株式会社宮の森スポーツを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	1,154,992千円
取得原価		1,154,992千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　40,927千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

342,475千円

(2) 発生原因

主として株式会社宮の森スポーツがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,955,894	2,698,907	1,313,445	660,387	775,954	1,224	17,405,814	－	17,405,814
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,000	792	4,704	9,634	－	24,131	△24,131	－
計	11,955,894	2,707,907	1,314,238	665,091	785,589	1,224	17,429,945	△24,131	17,405,814
セグメント利益又は損失（△）	1,242,709	17,673	243,914	△11,114	187,647	△6,609	1,674,219	△6,637	1,667,582

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,400千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△12,037千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,843,012	3,995,558	1,472,118	1,374,071	1,051,782	4,567	18,741,110	－	18,741,110
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,500	9,000	53,650	48,017	19,269	－	132,436	△132,436	－
計	10,845,512	4,004,558	1,525,768	1,422,088	1,071,051	4,567	18,873,546	△132,436	18,741,110
セグメント利益又は損失（△）	972,538	181,531	210,811	△41,489	7,676	△10,009	1,321,060	102,971	1,424,031

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△1,458千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104,429千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては782,578千円であります。

「不動産関連サービス事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては342,475千円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産管理事業」の２区分から、「不動産開発事業」、「戸建・アパート事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」、「シニア事業」および「その他」の６区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	33円19銭	28円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,001,125	799,712
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,001,125	799,712
普通株式の期中平均株式数（株）	30,160,200	27,602,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	28円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	232,382	382,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において64,972株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	334,962千円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161111144703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。