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HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    江  尻  英  介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長    和  合    哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長    和  合    哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E03424-000 2024-01-12 E03424-000 2022-06-01 2022-11-30 E03424-000 2022-06-01 2023-05-31 E03424-000 2023-06-01 2023-11-30 E03424-000 2022-11-30 E03424-000 2023-05-31 E03424-000 2023-11-30 E03424-000 2022-09-01 2022-11-30 E03424-000 2023-09-01 2023-11-30 E03424-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03424-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03424-000 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693947003512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,067,134 | 27,569,741 | 54,888,527 |
| 経常利益 | (千円) | 3,296,017 | 3,670,867 | 8,021,505 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,173,596 | 2,427,409 | 5,336,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,026,425 | 1,589,162 | 4,118,178 |
| 純資産額 | (千円) | 39,222,172 | 41,507,789 | 40,754,924 |
| 総資産額 | (千円) | 47,891,520 | 49,900,763 | 50,144,553 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.99 | 87.11 | 191.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 83.2 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,319,596 | △117,401 | 6,805,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △691,043 | △2,144,454 | △1,783,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △558,646 | △836,297 | △1,117,646 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,609,324 | 13,357,920 | 16,359,278 |

回次 第45期

第2四半期

連結会計期間
第46期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.34 49.42

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、一部足踏みが見られたものの景気は緩やかな回復基調が続きました。また、雇用・所得環境の改善もあり個人消費は持ち直しているものの、資源価格の高止まりや円安影響等により、食料品を中心とする物価上昇が家計の節約志向を高めるなど、下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安傾向の継続等による仕入コストの上昇で、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。

2023年5月期

第2四半期

連結累計期間
2024年5月期

第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)
売上高 (百万円) 26,067 27,569 1,502 5.8%
営業利益 (百万円) 3,085 3,595 510 16.6%
経常利益 (百万円) 3,296 3,670 374 11.4%
親会社株主に帰属

する四半期純利益
(百万円) 2,173 2,427 253 11.7%
国内店舗数 (店舗数) 870 873 3 0.3%

当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高275億69百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益35億95百万円(同16.6%増)、経常利益36億70百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億27百万円(同11.7%増)となりました。

売上高につきましては、第1四半期(6-8月)は地域イベントや夏休みなど外出機運の高まりや高気温もあり、夏物商品を中心に好調に推移し、第2四半期(9-11月)は全国的な記録的猛暑もあって秋物商品の立ち上がりが軟調となったものの、気温低下とともに秋冬物商品の販売が進展したことで増収となりました。

EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を用いた販促活動を展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。

収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は61.4%(前年同期比1.8ポイント増)を確保しました。為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、133億27百万円(前年同期比7.0%増)、販管費率は48.4%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益を確保したことで、増収増益となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結累計期間末における国内店舗数は873店舗となりました。

なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億43百万円減少して499億円となりました。これは主に、現金及び預金が30億1百万円減少し、棚卸資産が16億86百万円、ミャンマー第3工場建設等にかかる有形固定資産が15億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、9億96百万円減少して83億92百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億82百万円、契約負債が2億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、7億52百万円増加して415億7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億91百万円、為替換算調整勘定が2億57百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11億53百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.2%となり、安定した財務状態を維持しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて30億1百万円減少し、133億57百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1億17百万円(前年同期は23億19百万円の収入)となりました。

これらは、税金等調整前四半期純利益が35億95百万円(前年同期比10.9%増)、減価償却費が5億52百万円生じた一方で、法人税等の支払額15億68百万円、棚卸資産16億76百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21億44百万円(同210.3%増)となりました。

これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第3工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として21億58百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(同49.7%増)となりました。

これらは、配当金8億35百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

① 提出会社

(2023年11月30日現在)

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
物流センターEC棟増設工事他

福島県
日本 その他設備 1,800,000

(注)1
549,686

(注)2
自己資金 2023年6月 2024年7月

 (注)3

(注)1 前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、

1,800,000千円に変更しております。

2 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を―千円としておりましたが、549,686千円

に変更しております。

3 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2024年5月としておりましたが、

2024年7月に変更しております。

② 在外子会社

(2023年9月30日現在)

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
Honeys Garment

Industry Limited

(ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区)
その他 工場 1,800,000 1,527,016

(注1)
自己資金

および親会社からの出資
2022年11月 2023年10月

(注2)

(注)1 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を354,781千円としておりましたが、

1,527,016千円に変更しております。

2 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2023年11月としておりましたが、

2023年10月に変更しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
104,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,900,000 27,900,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
27,900,000 27,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
27,900,000 3,566 3,941

2023年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野2丁目29-2 9,320 33.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,024 7.26
公益財団法人ハニーズ財団 福島県いわき市鹿島町走熊七本松27-1 1,000 3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 852 3.06
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20-1 421 1.51
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
301 1.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
244 0.88
16,455 59.06

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                2,024千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                        850千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
35,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 276,316
27,631,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
233,400
発行済株式総数 27,900,000
総株主の議決権 276,316

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式はありません。  ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハニーズホールディングス
福島県いわき市鹿島町走熊七本松27-1 35,000 35,000 0.13
35,000 35,000 0.13

(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,359,278 13,357,920
売掛金 3,850,718 3,864,504
棚卸資産 ※ 8,135,406 ※ 9,821,591
未収還付法人税等 70,580
その他 2,449,412 1,203,821
流動資産合計 30,794,816 28,318,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,129,721 7,195,070
その他 3,565,105 5,068,762
有形固定資産合計 10,694,826 12,263,832
無形固定資産
その他 246,652 265,635
無形固定資産合計 246,652 265,635
投資その他の資産
差入保証金 6,560,769 6,642,536
その他 1,847,488 2,410,340
投資その他の資産合計 8,408,258 9,052,876
固定資産合計 19,349,736 21,582,344
資産合計 50,144,553 49,900,763
負債の部
流動負債
買掛金 440,950 303,518
未払法人税等 1,655,401 1,272,992
ポイント引当金 69,106 76,465
契約負債 878,806 673,731
資産除去債務 28,325 24,787
その他 3,503,211 3,187,651
流動負債合計 6,575,803 5,539,146
固定負債
退職給付に係る負債 1,289,440 1,313,143
資産除去債務 1,516,427 1,520,367
その他 7,958 20,315
固定負債合計 2,813,826 2,853,826
負債合計 9,389,629 8,392,973
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,119 3,946,119
利益剰余金 32,947,835 34,539,289
自己株式 △39,270 △39,612
株主資本合計 40,421,483 42,012,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,972 110,753
繰延ヘッジ損益 1,097,334 △55,861
為替換算調整勘定 △836,200 △578,859
退職給付に係る調整累計額 22,333 19,161
その他の包括利益累計額合計 333,440 △504,806
純資産合計 40,754,924 41,507,789
負債純資産合計 50,144,553 49,900,763

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 26,067,134 27,569,741
売上原価 10,531,360 10,646,466
売上総利益 15,535,773 16,923,274
販売費及び一般管理費 ※ 12,450,681 ※ 13,327,525
営業利益 3,085,092 3,595,749
営業外収益
受取利息 9,760 13,644
受取配当金 2,023 2,129
為替差益 125,909
受取地代家賃 8,702 6,868
受取補償金 1,131 607
受取保険金 161 24,888
助成金収入 10,780 2,126
金銭の信託運用益 23,148 34,270
工事負担金等受入額 10,852 761
雑収入 18,951 8,157
営業外収益合計 211,421 93,454
営業外費用
為替差損 17,599
雑損失 496 737
営業外費用合計 496 18,337
経常利益 3,296,017 3,670,867
特別損失
固定資産除却損 22,612 56,896
減損損失 30,405 16,610
その他 108 1,657
特別損失合計 53,126 75,163
税金等調整前四半期純利益 3,242,891 3,595,703
法人税、住民税及び事業税 1,126,548 1,157,967
法人税等調整額 △57,254 10,326
法人税等合計 1,069,294 1,168,294
四半期純利益 2,173,596 2,427,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,173,596 2,427,409

 0104035_honbun_0693947003512.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益 2,173,596 2,427,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,934 60,781
繰延ヘッジ損益 △166,653 △1,153,196
為替換算調整勘定 △4,619 257,340
退職給付に係る調整額 1,167 △3,172
その他の包括利益合計 △147,170 △838,246
四半期包括利益 2,026,425 1,589,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,026,425 1,589,162
非支配株主に係る四半期包括利益
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,242,891 3,595,703
減価償却費 547,249 552,832
減損損失 30,405 16,610
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,810 23,703
ポイント引当金の増減額(△は減少) 12,071 7,359
契約負債の増減額(△は減少) △308,477 △205,075
受取利息及び受取配当金 △11,784 △15,774
固定資産除却損 22,612 56,896
売上債権の増減額(△は増加) 35,562 △13,785
棚卸資産の増減額(△は増加) △502,790 △1,676,838
仕入債務の増減額(△は減少) △221,768 △138,698
未払金の増減額(△は減少) 46,043 31,381
未払費用の増減額(△は減少) 65,656 △240,788
未収消費税等の増減額(△は増加) 236,489 △180,128
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,774 △155,819
その他 △93,000 △221,757
小計 3,159,745 1,435,820
利息及び配当金の受取額 11,784 15,774
法人税等の支払額 △851,932 △1,568,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,319,596 △117,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △628,198 △2,158,838
無形固定資産の取得による支出 △11,280 △29,180
投資有価証券の取得による支出 △487 △492
差入保証金の差入による支出 △111,105 △145,369
差入保証金の回収による収入 105,697 63,624
資産除去債務の履行による支出 △34,085 △32,931
その他 △11,583 158,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △691,043 △2,144,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,317 △336
自己株式の処分による収入 50
配当金の支払額 △557,347 △835,955
その他 △31 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △558,646 △836,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,415 96,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,072,322 △3,001,357
現金及び現金同等物の期首残高 12,537,002 16,359,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,609,324 ※ 13,357,920

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※    棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
商品 6,882,657 千円 8,811,019 千円
仕掛品 154 15
原材料及び貯蔵品 1,252,594 1,010,555
8,135,406 9,821,591
(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
給料及び手当 3,896,668 千円 4,288,258 千円
退職給付費用 90,535 80,062
賃借料 3,072,915 3,200,084
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
現金及び預金勘定 13,609,324 千円 13,357,920 千円
現金及び現金同等物 13,609,324 13,357,920
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月19日

取締役会
普通株式 557,347 20 2022年5月31日 2022年8月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月6日

取締役会
普通株式 557,326 20 2022年11月30日 2023年1月31日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月18日

取締役会
普通株式 835,955 30 2023年5月31日 2023年8月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月10日

取締役会
普通株式 696,623 25 2023年11月30日 2024年1月31日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

    至 2022年11月30日)
小売 23,613,617
EC事業 2,326,392
卸売その他 114,768
顧客との契約から生じる収益 26,054,778
その他の収益 12,355
外部顧客への売上高 26,067,134

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (金融商品関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2023年5月31日)

(単位:千円)
連結貸借対

照表計上額
時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 1,578,899 1,578,899

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第2四半期連結会計期間末(2023年11月30日)

(単位:千円)
四半期連結貸借

対照表計上額
時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの △80,376 △80,376

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

なお、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 1,578,899 1,578,899

当第2四半期連結会計期間末(2023年11月30日)

(単位:千円)

区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 △80,376 △80,376

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 77円99銭 87円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,173,596 2,427,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,173,596 2,427,409
普通株式の期中平均株式数(株) 27,866,693 27,865,021

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第46期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当については、2024年1月10日開催の取締役会において、2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 696,623千円
②  1株当たりの金額 25円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年1月31日

 0201010_honbun_0693947003512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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