HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)
【会社名】	株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】	HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    江  尻  英  介
【本店の所在の場所】	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】	0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　　和  合    哲
【最寄りの連絡場所】	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】	0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　　和  合    哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E03424-000 2021-10-14 E03424-000 2020-06-01 2020-08-31 E03424-000 2020-06-01 2021-05-31 E03424-000 2021-06-01 2021-08-31 E03424-000 2020-08-31 E03424-000 2021-05-31 E03424-000 2021-08-31 E03424-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03424-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年６月１日

至  2020年８月31日 | 自  2021年６月１日

至  2021年８月31日 | 自  2020年６月１日

至  2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,019,659 | 10,505,469 | 45,368,232 |
| 経常利益 | (千円) | 732,805 | 474,109 | 3,971,820 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 531,166 | 305,683 | 2,403,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,699 | 72,432 | 2,733,100 |
| 純資産額 | (千円) | 33,607,105 | 34,114,222 | 35,714,165 |
| 総資産額 | (千円) | 39,794,851 | 41,911,165 | 43,167,877 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.05 | 10.96 | 86.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 81.4 | 82.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返され、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する婦人服専門店業界は、同感染症の長期化により、営業時間の短縮や外出自粛などの行動制限によって、厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、キャラクター・コラボ商品の投入や積極的な販促活動を通してＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな商品投入などに注力して、適正な商品在庫水準を維持したほか、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。

		2021年５月期 第１四半期 連結累計期間	2022年５月期 第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
（自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日）	（自　2021年６月１日   至　2021年８月31日）
売上高	（百万円）	11,019	10,505	△514	△4.7％
営業利益	（百万円）	713	459	△254	△35.6％
経常利益	（百万円）	732	474	△258	△35.3％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	（百万円）	531	305	△225	△42.5％
国内店舗数	（店舗数）	878	868	△10	△1.1％

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高105億５百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益４億59百万円（同35.6％減）、経常利益４億74百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同42.5％減）となりました。

売上高につきましては、６月及び７月は一部地域が緊急事態宣言下ではあったものの、梅雨明けも早く気温上昇に伴って夏物商品が好調に動くなど、前年並みで推移していましたが、一転して８月は新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延したことで、大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められ客数に大きく影響したほか、中旬の気温低下と天候不順も影響したことで減収となりました。ＥＣ事業は、ルームウェアや下着など、新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調で、特に自社ＥＣサイトがＥＣ事業の成長を牽引しました。また、７月には自社アプリのリニューアルを行うなど、自社サイトの利便性・機能性向上にも注力しました。

収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努めたほか、仕入コントロールによって適正な商品在庫水準を維持したことに加え、タイムリーな商品投入により商品が回転したことや値引き販売の抑制効果もあり、売上総利益率は58.6％（前年同期比1.2ポイント増）と高い水準を維持しました。

販売費及び一般管理費につきましては56億99百万円（前年同期比1.6％増）、販管費率は54.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ切替え等継続して経費削減に努めましたが、売上減少に伴って減益となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ

る国内店舗数は868店舗となりました。

なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億56百万円減少して419億11百万円となりました。これは、主に物流センター増築工事完了に伴い建物及び構築物が５億95百万円増加し、売掛金が９億57百万円、棚卸資産が７億98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、３億43百万円増加して77億96百万円となりました。これは、主に契約負債が18億82百万円増加し、未払法人税等が９億７百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、15億99百万円減少して341億14百万円となりました。これは、主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が１億38百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.4％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,900,000	27,900,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	27,900,000	27,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月１日～ 2021年８月31日	―	27,900,000	―	3,566	―	3,941

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2021年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
31,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	276,000	―
27,600,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
268,700
発行済株式総数	27,900,000	―	―
総株主の議決権	―	276,000	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ハニーズホールディングス	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１	31,300	―	31,300	0.11
計	―	31,300	―	31,300	0.11

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,669,659	13,400,213
		売掛金								2,698,836	1,741,250
		棚卸資産								6,792,653	5,994,277
		未収還付法人税等								786	－
		その他								2,118,145	2,108,674
		流動資産合計								25,280,080	23,244,415
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,398,142	6,993,422
			その他							3,882,714	3,391,720
			有形固定資産合計							10,280,857	10,385,143
		無形固定資産
			その他							298,456	283,630
			無形固定資産合計							298,456	283,630
		投資その他の資産
			差入保証金							6,563,991	6,554,669
			その他							744,490	1,443,306
			投資その他の資産合計							7,308,482	7,997,976
		固定資産合計								17,887,796	18,666,749
	資産合計									43,167,877	41,911,165
負債の部
	流動負債
		買掛金								490,017	496,270
		未払法人税等								1,130,896	223,890
		ポイント引当金								65,613	37,007
		契約負債								－	1,882,933
		資産除去債務								18,185	27,880
		その他								3,087,924	2,456,911
		流動負債合計								4,792,637	5,124,894
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,115,440	1,138,998
		資産除去債務								1,534,632	1,522,510
		その他								11,000	10,540
		固定負債合計								2,661,073	2,672,049
	負債合計									7,453,711	7,796,943

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,566,800	3,566,800
		資本剰余金								3,946,099	3,946,099
		利益剰余金								27,560,500	26,194,309
		自己株式								△34,922	△35,423
		株主資本合計								35,038,478	33,671,785
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,823	16,037
		繰延ヘッジ損益								1,160,105	1,074,540
		為替換算調整勘定								△545,181	△684,145
		退職給付に係る調整累計額								44,939	36,005
		その他の包括利益累計額合計								675,687	442,437
	純資産合計									35,714,165	34,114,222
負債純資産合計										43,167,877	41,911,165

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)
売上高										11,019,659	10,505,469
売上原価										4,694,876	4,346,455
売上総利益										6,324,782	6,159,014
販売費及び一般管理費										5,611,527	5,699,825
営業利益										713,255	459,188
営業外収益
	受取利息									1,428	672
	受取配当金									112	112
	受取地代家賃									4,106	4,129
	受取補償金									478	－
	助成金収入									－	※1 5,532
	工事負担金等受入額									16,613	380
	雑収入									11,306	10,080
	営業外収益合計									34,045	20,908
営業外費用
	支払利息									325	－
	為替差損									12,383	5,979
	雑損失									1,785	8
	営業外費用合計									14,495	5,987
経常利益										732,805	474,109
特別利益
	助成金収入									※1 119,918	※1 79,608
	特別利益合計									119,918	79,608
特別損失
	固定資産除却損									26,680	28,215
	減損損失									4,254	7,232
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	※2 24,429
	特別損失合計									30,935	59,877
税金等調整前四半期純利益										821,788	493,840
法人税、住民税及び事業税										293,643	194,961
法人税等調整額										△3,021	△6,804
法人税等合計										290,621	188,156
四半期純利益										531,166	305,683
親会社株主に帰属する四半期純利益										531,166	305,683

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)
四半期純利益										531,166	305,683
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,856	213
	繰延ヘッジ損益									△323,369	△85,565
	為替換算調整勘定									3,654	△138,964
	退職給付に係る調整額									△7,608	△8,933
	その他の包括利益合計									△325,466	△233,250
四半期包括利益										205,699	72,432
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									205,699	72,432
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。

（提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識）

売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上総利益は13,560千円増加し、販売費及び一般管理費は39,945千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ53,506千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,253,845千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 　(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。 ※２　新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年６月１日

至  2020年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日

至  2021年８月31日)

減価償却費

238,011	千円

258,756	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月17日 取締役会	普通株式	557,431	20	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月19日 取締役会	普通株式	418,029	15	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

小売
ＥＣ事業
卸売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益	19円05銭	10円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	531,166	305,683
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	531,166	305,683
普通株式の期中平均株式数(株)	27,871,070	27,868,402

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2021年７月19日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	418,029千円
②  １株当たりの金額	15円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年８月25日

 0201010_honbun_0693946503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。