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HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年1月13日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズ
【英訳名】 HONEYS.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    江  尻  義  久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03424 27920 株式会社ハニーズ HONEYS.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E03424-000 2017-01-13 E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 E03424-000 2015-06-01 2016-05-31 E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 E03424-000 2015-11-30 E03424-000 2016-05-31 E03424-000 2016-11-30 E03424-000 2015-09-01 2015-11-30 E03424-000 2016-09-01 2016-11-30 E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03424-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03424-000 2015-05-31 E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693947002812.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,183,745 | 26,962,609 | 58,225,507 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,596 | 1,205,676 | 1,149,821 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 351,740 | 405,948 | △317,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △578,884 | 479,934 | △2,542,415 |
| 純資産額 | (千円) | 32,696,034 | 30,618,427 | 30,421,465 |
| 総資産額 | (千円) | 40,849,049 | 37,725,824 | 37,764,700 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

当期純損失金額(△) | (円) | 12.61 | 14.56 | △11.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 81.2 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,383,332 | 34,658 | 3,906,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △921,597 | △561,968 | △1,667,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △656,441 | △394,343 | △452,668 |
| 現金及び現金同等物の            四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,442,079 | 7,440,210 | 8,422,698 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.77 22.44

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0693947002812.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が持ち直しており、踊り場を脱しつつありますが、個人消費と設備投資は低調な状態が続いており、依然として不安定な状況にあります。

当社グループが属する婦人服専門店業界は、夏場の天候不順に加え、社会保障費の負担増に伴う可処分所得の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様の目線に立ってブランドコンセプトの再構築に取り組みました。また、ファッション誌とのコラボレーション企画やLINEを活用した販促企画を実施するとともに、3ブランドとお客様の動線を意識したお店づくりにも取り組みました。

ミャンマー第1工場、第2工場におきましては、フル稼働に向けて従業員の増強を進め、生産性の強化に取り組みました。

店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における国内店舗数は851店舗となりました。

中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(注)におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における直営店舗数は461店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は269億62百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は14億53百万円(同12.9%減)、経常利益は12億05百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億05百万円(同15.4%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

<日本>

日本における売上高は224億81百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は16億22百万円(同2.3%増)となりました。商品単価の見直しにより客数が増加したため、売上高は前年を上回りました。また、アセアンシフト等が功を奏し粗利益率が高い水準を維持した結果、増収増益となりました。

<中国>

中国における売上高は44億81百万円(前年同期比35.7%減)、営業損失は2億07百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。百貨店等の集客力が弱く、競争環境も厳しさを増していることに加え、為替が元安に動いたため、減収減益となりました。

<その他>

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第2四半期連結累計期間における営業損失は38百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。

(注)  好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少して377億25百万円となりました。これは、現金及び預金が減少し、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億35百万円減少して71億07百万円となりました。これは、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加して306億18百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億82百万円減少し、74億40百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は34百万円(前年同期比97.5%減)となりました。

これらは、税金等調整前四半期純利益が10億円(前年同期比22.1%増)、減価償却費が6億20百万円生じた他、売上債権が2億94百万円減少したことにより資金が増加した一方で、たな卸資産が17億34百万円増加した他、法人税等7億99百万円の支払により資金が減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5億61百万円(同39.0%減)となりました。

これらは、新規出店に伴う有形固定資産の取得に伴い6億33百万円を支出した結果資金が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億94百万円(同39.9%減)となりました。

これらは、短期借入金1億11百万円の返済、配当金2億78百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
104,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,900,000 27,900,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
27,900,000 27,900,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年9月1日~

平成28年11月30日
27,900,000 3,566 0 3,941

平成28年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野2丁目29-2 7,000 25.09
江尻  義久 福島県いわき市 4,303 15.42
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
930 3.33
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
784 2.81
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
639 2.29
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
584 2.09
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
520 1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人  香港上海銀行東京支店  カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
511 1.83
16,736 59.99

(注) 1 平成28年9月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成28年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N 2,752 9.86

2 平成29年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 1,089 3.90

3 当社の主要株主である江尻義久氏(当社代表取締役社長)が所有する株式2,320千株を、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社E・E・Yに対して平成29年1月12日付で譲渡しております。当該株式譲渡に伴い、株式会社E・E・Yが所有する当社株式は合計9,320千株となり、江尻義久氏が主要株主でなくなっております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

27,439,800
274,398
単元未満株式 普通株式

428,200
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,900,000
総株主の議決権 274,398

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社ハニーズ
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1 32,000 32,000 0.11
32,000 32,000 0.11

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

(執行役員商品本部副本部長兼商品企画部長)
取締役

(執行役員商品デザイン部長兼シネマクラブ事業部長)
大 内 典 子 平成28年9月1日
取締役

(執行役員管理本部副本部長兼人事部長)
取締役

(執行役員人事部長)
佐 藤 成 展 平成28年9月1日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,422,698 7,440,210
売掛金 3,654,641 3,194,650
たな卸資産 ※ 7,513,641 ※ 8,940,469
未収還付法人税等 10 7
その他 599,622 1,136,608
貸倒引当金 △37,266 △31,939
流動資産合計 20,153,348 20,680,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,288,083 5,973,362
その他 3,129,339 3,036,594
有形固定資産合計 9,417,422 9,009,956
無形固定資産
その他 328,566 314,641
無形固定資産合計 328,566 314,641
投資その他の資産
差入保証金 7,117,189 6,952,746
その他 755,522 775,598
貸倒引当金 △7,350 △7,125
投資その他の資産合計 7,865,362 7,721,219
固定資産合計 17,611,351 17,045,816
資産合計 37,764,700 37,725,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,186,983 1,356,080
短期借入金 434,500 272,700
未払法人税等 976,000 941,124
ポイント引当金 15,055 12,146
資産除去債務 21,760 13,662
その他 2,802,007 2,565,961
流動負債合計 5,436,307 5,161,675
固定負債
退職給付に係る負債 1,042,583 1,082,554
資産除去債務 854,580 853,403
その他 9,763 9,763
固定負債合計 1,906,926 1,945,721
負債合計 7,343,234 7,107,397
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,883 3,941,898
利益剰余金 22,615,698 22,742,935
自己株式 △29,640 △33,917
株主資本合計 30,094,741 30,217,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,437 10,126
繰延ヘッジ損益 △301,644 321,745
為替換算調整勘定 626,425 72,693
退職給付に係る調整累計額 △7,494 △3,854
その他の包括利益累計額合計 326,724 400,710
純資産合計 30,421,465 30,618,427
負債純資産合計 37,764,700 37,725,824

 0104020_honbun_0693947002812.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高 29,183,745 26,962,609
売上原価 11,885,524 11,263,547
売上総利益 17,298,221 15,699,062
販売費及び一般管理費 ※ 15,629,339 ※ 14,245,970
営業利益 1,668,882 1,453,091
営業外収益
受取利息 1,904 1,616
受取配当金 303 339
受取地代家賃 16,737 24,804
受取補償金 2,466 7,512
補助金収入 69,784
貸倒引当金戻入額 2,836 817
雑収入 12,173 24,135
営業外収益合計 106,205 59,226
営業外費用
支払利息 5,384 10,089
為替差損 50,011 85,879
デリバティブ評価損 602,749 204,318
雑損失 4,345 6,354
営業外費用合計 662,491 306,641
経常利益 1,112,596 1,205,676
特別損失
固定資産除却損 143,811 113,609
減損損失 124,325 83,834
その他 25,086 7,892
特別損失合計 293,222 205,336
税金等調整前四半期純利益 819,374 1,000,339
法人税、住民税及び事業税 854,473 791,230
法人税等調整額 △386,840 △196,839
法人税等合計 467,633 594,390
四半期純利益 351,740 405,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,740 405,948

 0104035_honbun_0693947002812.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
四半期純利益 351,740 405,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,057 688
繰延ヘッジ損益 △294,698 623,389
為替換算調整勘定 △633,565 △553,731
退職給付に係る調整額 △1,304 3,639
その他の包括利益合計 △930,625 73,986
四半期包括利益 △578,884 479,934
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △578,884 479,934
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0693947002812.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 819,374 1,000,339
減価償却費 716,061 620,726
減損損失 124,325 83,834
デリバティブ評価損益(△は益) 602,749 204,318
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,637 39,971
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,836 △737
ポイント引当金の増減額(△は減少) 15,478 △2,909
受取利息及び受取配当金 △2,207 △1,956
支払利息 5,384 10,089
固定資産除却損 140,871 102,411
売上債権の増減額(△は増加) 925,021 294,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,535,642 △1,734,968
仕入債務の増減額(△は減少) 915,794 275,732
未払金の増減額(△は減少) △207,516 △44,903
未払費用の増減額(△は減少) △162,208 △23,326
未払消費税等の増減額(△は減少) △280,929 △84,758
その他 △2,900 104,038
小計 2,103,458 842,886
利息及び配当金の受取額 2,207 1,956
利息の支払額 △5,127 △10,187
法人税等の支払額 △717,205 △799,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,383,332 34,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △995,464 △633,393
無形固定資産の取得による支出 △41,025 △11,973
投資有価証券の取得による支出 △411 △425
差入保証金の差入による支出 △141,474 △102,716
差入保証金の回収による収入 314,723 231,211
資産除去債務の履行による支出 △58,703 △44,639
その他 758 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △921,597 △561,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △372,970 △111,370
自己株式の取得による支出 △1,466 △4,333
自己株式の処分による収入 144 165
配当金の支払額 △278,760 △278,711
その他 △3,389 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △656,441 △394,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144,667 △60,835
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △339,374 △982,488
現金及び現金同等物の期首残高 6,781,453 8,422,698
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,442,079 ※ 7,440,210

 0104100_honbun_0693947002812.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成28年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
商品 7,075,620 千円 8,151,756 千円
原材料及び貯蔵品 438,020 788,713
7,513,641 8,940,469
(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
給料及び手当 4,693,208 千円 4,340,840 千円
退職給付費用 94,810 102,208
賃借料 4,688,954 3,977,017
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
現金及び預金勘定 6,442,079千円 7,440,210千円
現金及び現金同等物 6,442,079 7,440,210
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年8月18日

定時株主総会
普通株式 278,760 10 平成27年5月31日 平成27年8月19日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年1月7日

取締役会
普通株式 278,746 10 平成27年11月30日 平成28年1月29日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月15日

取締役会
普通株式 278,711 10 平成28年5月31日 平成28年8月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年1月10日

取締役会
普通株式 278,679 10 平成28年11月30日 平成29年1月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0693947002812.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 22,208,788 6,974,957 29,183,745 29,183,745
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
306,998 306,998
22,208,788 6,974,957 29,183,745 306,998 29,490,744
セグメント利益 1,585,157 14,462 1,599,620 △35,659 1,563,961

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,599,620
「その他」の区分の利益 △35,659
セグメント間取引消去 104,920
四半期連結損益計算書の営業利益 1,668,882

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ74,399千円、49,926千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において124,325千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 22,481,036 4,481,573 26,962,609 26,962,609
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
35 35 467,856 467,891
22,481,072 4,481,573 26,962,645 467,856 27,430,501
セグメント利益 1,622,267 △207,102 1,415,164 △38,237 1,376,926

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,415,164
「その他」の区分の利益 △38,237
セグメント間取引消去 76,164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,453,091

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ38,829千円、45,004千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において83,834千円であります。   ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年5月31日)

(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの △434,749 △434,749
デリバティブ取引計 △434,749 △434,749
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間末(平成28年11月30日)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)
四半期連結貸借

対照表計上額
時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 463,754 463,754
デリバティブ取引計 463,754 463,754
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間末(平成28年11月30日)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成28年11月30日)

デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12円61銭 14円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 351,740 405,948
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
351,740 405,948
普通株式の期中平均株式数(株) 27,875,443 27,869,022

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第39期(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)中間配当については、平成29年1月10日開催の取締役会において、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 278,679千円
②  1株当たりの金額 10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年1月31日

 0201010_honbun_0693947002812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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