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HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    江  尻  義  久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長    和  合    哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長    和  合    哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E03424-000 2021-01-14 E03424-000 2019-06-01 2019-11-30 E03424-000 2019-06-01 2020-05-31 E03424-000 2020-06-01 2020-11-30 E03424-000 2019-11-30 E03424-000 2020-05-31 E03424-000 2020-11-30 E03424-000 2019-09-01 2019-11-30 E03424-000 2020-09-01 2020-11-30 E03424-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03424-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03424-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693947003212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年6月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年6月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年6月1日

至  2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,169,685 | 23,599,412 | 42,560,202 |
| 経常利益 | (千円) | 2,385,777 | 2,398,517 | 2,497,713 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,944,206 | 1,611,629 | 2,515,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,214,424 | 1,025,063 | 2,311,089 |
| 純資産額 | (千円) | 34,424,015 | 34,425,598 | 33,959,754 |
| 総資産額 | (千円) | 40,717,154 | 41,155,807 | 39,559,641 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.76 | 57.82 | 90.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.5 | 83.6 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,698,916 | 5,107,921 | 189,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △885,017 | △923,129 | △1,658,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △560,711 | △559,147 | △1,121,637 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,622,822 | 12,489,065 | 8,845,220 |

回次 第42期

第2四半期

連結会計期間
第43期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.89 38.76

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やGoToトラベル等の経済対策による押し上げ効果があったものの、同感染症の再流行に伴い、景気の回復ペースは鈍化した状況が続いております。

当社グループが属する婦人服専門店業界においては、6月は緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、その後は新型コロナウイルス感染症の再流行や天候不順等の影響で、概して軟調に推移しました。同感染症の影響等による消費者の行動変容に対応するため、EC事業の強化や各ブランドの経営戦略等が問われる状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、巣籠り需要に代表される消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、コラボ商品の投入や販促活動を積極的に取り入れる等、EC事業の強化を図りました。さらに、仕入調整等により適正な商品在庫水準への圧縮や販売管理費削減にも努めました。

2020年5月期

第2四半期

連結累計期間
2021年5月期

第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
(自 2020年6月1日

  至 2020年11月30日)
売上高 (百万円) 24,169 23,599 △570 △2.4%
営業利益 (百万円) 2,416 2,356 △59 △2.5%
経常利益 (百万円) 2,385 2,398 12 0.5%
親会社株主に帰属

する四半期純利益
(百万円) 1,944 1,611 △332 △17.1%
国内店舗数 (店舗数) 876 881 5 0.6%

当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高235億99百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益23億56百万円(同2.5%減)、経常利益23億98百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億11百万円(同17.1%減)となりました。

売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の6月は好調なスタートを切ったものの、7月以降新型コロナウイルス感染症第2波流行に伴う客数減少や相次ぐ天候不順の影響等を受けました。9月中旬以降、売上高は回復したものの、11月には再び同感染症の第3波の影響や暖かい日が多かったこと等を受け、わずかながら減収となりました。

収益面につきましては、6月及び10月のプロパー販売時期の売上が好調だったこと等から、売上総利益率は59.0%(前年同期比0.4ポイント増)を確保し、収益性の高いEC事業の伸長と販売管理費削減に努めた結果、ほぼ前年同期並みの営業利益を確保しました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比1.6%減の115億69百万円となり、販管費率は49.0%(前年同期比0.4ポイント増)となりました。EC事業の伸長による販売手数料、荷造運搬費等変動経費及び店舗数増加等による人件費が増加しましたが、売上高の低下等に伴い店舗費が減少したため、販売管理費全体としては前年同期比1億88百万円削減となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結累計期間末における国内店舗数は881店舗となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、15億96百万円増加して411億55百万円となりました。これは、現金及び預金が36億43百万円増加し、たな卸資産が13億79百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、11億30百万円増加して67億30百万円となりました。これは、未払法人税等が6億78百万円、退職給付に係る負債等がそれぞれ増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、4億65百万円増加して344億25百万円となりました。これは、利益剰余金が10億54百万円増加し、繰延ヘッジ損益が6億24百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.6%となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて36億43百万円増加し、124億89百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は51億7百万円(前年同期比200.7%増)となりました。

これらは、税金等調整前四半期純利益が24億88百万円(同7.5%増)、減価償却費が4億99百万円生じた他、未払消費税等4億77百万円の増加、たな卸資産13億84百万円の減少により資金が増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億23百万円(同4.3%増)となりました。

これらは、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得に伴い8億56百万円を支出したことにより資金が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億59百万円(同0.3%減)となりました。

これらは、配当金5億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積もりの記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
104,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,900,000 27,900,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
27,900,000 27,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月1日~

2020年11月30日
27,900,000 3,566 3,941

2020年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野2丁目29-2 9,320 33.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,838 6.60
公益財団法人ハニーズ財団 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27-1 1,000 3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 932 3.35
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20-1 421 1.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 362 1.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 東京都中央区晴海1丁目8-12 275 0.99
16,442 59.00

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)          1,837千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                  930千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)               362千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)               275千株

2 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 1,156 4.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 275,886
27,588,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
281,400
発行済株式総数 27,900,000
総株主の議決権 275,886

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハニーズホールディングス
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27-1 30,000 30,000 0.11
30,000 30,000 0.11

(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,845,220 12,489,065
売掛金 2,659,275 2,654,371
たな卸資産 ※ 8,439,982 ※ 7,060,490
未収還付法人税等 336,697 23
その他 1,661,638 656,885
流動資産合計 21,942,813 22,860,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,479,102 6,565,383
その他 3,244,342 3,562,954
有形固定資産合計 9,723,444 10,128,338
無形固定資産
その他 311,495 305,369
無形固定資産合計 311,495 305,369
投資その他の資産
差入保証金 6,580,639 6,587,812
その他 1,001,639 1,273,842
貸倒引当金 △391 △391
投資その他の資産合計 7,581,888 7,861,264
固定資産合計 17,616,827 18,294,972
資産合計 39,559,641 41,155,807
負債の部
流動負債
買掛金 235,910 205,282
未払法人税等 239,168 917,688
ポイント引当金 53,832 62,153
資産除去債務 30,014 25,089
その他 2,442,709 2,887,772
流動負債合計 3,001,635 4,097,987
固定負債
退職給付に係る負債 1,043,388 1,083,363
資産除去債務 1,542,123 1,537,183
その他 12,739 11,674
固定負債合計 2,598,251 2,632,221
負債合計 5,599,886 6,730,209
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,129 3,946,099
利益剰余金 26,132,095 27,186,293
自己株式 △31,744 △33,502
株主資本合計 33,613,280 34,665,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,148 17,598
繰延ヘッジ損益 759,042 134,074
為替換算調整勘定 △500,323 △452,153
退職給付に係る調整累計額 75,605 60,388
その他の包括利益累計額合計 346,473 △240,091
純資産合計 33,959,754 34,425,598
負債純資産合計 39,559,641 41,155,807

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 24,169,685 23,599,412
売上原価 9,996,045 9,674,009
売上総利益 14,173,639 13,925,403
販売費及び一般管理費 ※1 11,757,537 ※1 11,569,106
営業利益 2,416,101 2,356,296
営業外収益
受取利息 5,363 2,183
受取配当金 374 321
受取地代家賃 8,105 8,164
受取補償金 12,337
補助金収入 38,774
工事負担金等受入額 16,613
貸倒引当金戻入額 6,451
雑収入 39,496 24,762
営業外収益合計 98,565 64,382
営業外費用
支払利息 1,958 1,292
為替差損 122,931 16,518
雑損失 4,000 4,349
営業外費用合計 128,890 22,160
経常利益 2,385,777 2,398,517
特別利益
助成金収入 ※2 151,662
特別利益合計 151,662
特別損失
固定資産除却損 46,587 52,301
減損損失 11,312 6,716
その他 13,309 2,631
特別損失合計 71,208 61,648
税金等調整前四半期純利益 2,314,568 2,488,531
法人税、住民税及び事業税 489,833 863,251
法人税等調整額 △119,471 13,650
法人税等合計 370,361 876,901
四半期純利益 1,944,206 1,611,629
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,944,206 1,611,629

 0104035_honbun_0693947003212.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,944,206 1,611,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,326 5,450
繰延ヘッジ損益 275,247 △624,968
為替換算調整勘定 9,223 48,169
退職給付に係る調整額 △18,579 △15,216
その他の包括利益合計 270,217 △586,565
四半期包括利益 2,214,424 1,025,063
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,214,424 1,025,063
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0693947003212.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,314,568 2,488,531
減価償却費 492,925 499,919
減損損失 11,312 6,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,116 39,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,896
ポイント引当金の増減額(△は減少) 16,323 8,321
関係会社事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △4,554
受取利息及び受取配当金 △5,737 △2,505
支払利息 1,958 1,292
固定資産除却損 46,587 52,301
売上債権の増減額(△は増加) △789,104 4,904
たな卸資産の増減額(△は増加) 122,445 1,384,281
仕入債務の増減額(△は減少) △66,965 △30,390
未払金の増減額(△は減少) 44,378 △2,235
未払費用の増減額(△は減少) △70,184 25,666
未収消費税等の増減額(△は増加) 138,721
未払消費税等の増減額(△は減少) △127,854 477,798
その他 173,364 △154,775
小計 2,196,683 4,938,523
利息及び配当金の受取額 5,737 2,505
利息の支払額 △1,898 △1,292
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △501,606 168,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698,916 5,107,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △796,591 △856,596
無形固定資産の取得による支出 △26,549 △7,767
投資有価証券の取得による支出 △471 △477
差入保証金の差入による支出 △133,272 △91,624
差入保証金の回収による収入 115,981 84,422
資産除去債務の履行による支出 △20,963 △27,750
その他 △23,150 △23,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △885,017 △923,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,392 △1,609
配当金の支払額 △557,250 △557,431
その他 △68 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △560,711 △559,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,635 18,200
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 224,551 3,643,845
現金及び現金同等物の期首残高 11,398,270 8,845,220
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,622,822 ※ 12,489,065

 0104100_honbun_0693947003212.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)においては、「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、2021年5月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する」と仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、一部の店舗については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、2021年5月期下期に事業活動が徐々に回復し、2022年5月期に正常化するとの仮定に変更しております。この結果、四半期財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
商品 7,753,549 千円 6,281,368 千円
原材料及び貯蔵品 686,432 779,121
8,439,982 7,060,490
(四半期連結損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
給料及び手当 3,814,270 千円 3,871,827 千円
退職給付費用 42,333 55,307
賃借料 2,992,826 2,857,197

当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
現金及び預金勘定 11,622,822 千円 12,489,065 千円
現金及び現金同等物 11,622,822 12,489,065
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月12日

取締役会
普通株式 557,250 20 2019年5月31日 2019年8月21日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年1月7日

取締役会
普通株式 557,481 20 2019年11月30日 2020年1月31日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月17日

取締役会
普通株式 557,431 20 2020年5月31日 2020年8月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年1月6日

取締役会
普通株式 418,049 15 2020年11月30日 2021年1月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0693947003212.htm

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2020年5月31日)

(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 1,092,147 1,092,147
デリバティブ取引計 1,092,147 1,092,147
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間末(2020年11月30日)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)
四半期連結貸借

対照表計上額
時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 192,912 192,912
デリバティブ取引計 192,912 192,912
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 69円76銭 57円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,944,206 1,611,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,944,206 1,611,629
普通株式の期中平均株式数(株) 27,867,513 27,870,676

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第43期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当については、2021年1月6日開催の取締役会において、2020年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 418,049千円
②  1株当たりの金額 15円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年1月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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